学資保険300万円だと月々の保険料はいくら?一般的な月額平均や教育資金の使い道も紹介

学資保険300万円のときの月々の保険料をイメージした画像

学資保険に加入する際、将来の教育資金をいくらに設定するのが良いのか、また月々の保険料はいくらなのかが気になる方もいるかと思います。

学資保険の保険金や保険料は契約時に設定するため、あらかじめ目標や予測を立てておくのがおすすめです。

特に保険料は、学資保険が10年から20年程度の長期に渡って加入するものである分、事前にしっかり計算しておく必要があります。

本記事では、保険金でよく設定される300万円の場合、月々の保険料がいくらになるのかを徹底解説していきます。

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この記事の監修者

都内某企業の人事部で給与・社会保険関係・採用・教育などの業務に携わる中で、税や社会保障など、広い範囲でマネーの知識は不可欠だと感じ、2010年にファイナンシャルプランナーの資格を取得。
国内生命保険会社での保険営業を経て、独立系FPとして、子供の金銭教育普及活動やファミリー層中心のライフプランセミナーなどで講師を務める2児の母。同じ子育て世代の方が気軽に相談できるFPをモットーに活動中。

目次

学資保険300万円だと月々の保険料はいくらなのか

将来に向けて準備する教育資金を300万円と決めて、学資保険で積み立てることを考えている方もいるかと思います。

学資保険は月々の保険料で積み立てるため、300万円を用意する際には保険料はいくらになるのかも気になるのではないでしょうか。

学資保険で300万円を準備するための月々の保険料は、加入の時期や期間によって異なります。

学資保険300万円の場合の月々の保険料をイメージした画像

子どもが大学に入る18歳までの場合、0歳から加入すると300万円÷18年÷12ヵ月=約1万3,900円です。

一方、3歳から加入すると、300万円÷15年÷12ヵ月=約1万6,700円と計算されます。

早めに加入するほど保険の運用期間も長くなるため、保険料も下がる仕組みです。

学資保険500万円だと月々いくら?

もし、学資保険で準備する教育資金が500万円の場合、月々の保険料はいくらになるのでしょうか。

ここでも上記の計算式と同じように、大学に入る18歳で満期を迎える想定で計算します。

まず、0歳から加入するケースであれば、500万円÷18年÷12ヵ月=約2万3,100円です。

また、加入時期が3歳であれば、500万円÷15年÷12ヵ月=約2万7,800円となります。

先ほどの300万円よりも準備する金額が大きいため、0歳から加入する場合でも月々の保険料が高めです。

ただ、加入時期が早いほど保険料が下がる点は、300万円のときと変わりません。

学資保険200万円だと月々いくら?

さらに、学資保険で200万円を用意するケースでも計算してみましょう。

0歳から加入するのであれば、200万円÷18年÷12ヵ月=約9,300円です。

一方、3歳から加入する場合は、200万円÷18年÷12ヵ月=約1万1,100円となります。

なお、なるべく保険料を抑えたいという理由で、「月々5,000円程度で十分な教育資金を用意できないか」と考える方もいるでしょう。

毎月5,000円の保険料で積み立てた場合、0歳から加入すると、5,000円×12ヵ月×18年=108万円です。

文部科学省の調査では、大学の入学金や授業料は国立大学で約82万円、公立大学で平均約93万円、私立大学で平均約118万円です。(数字は2021年度)

このため、国公立大学の入学金と授業料だけ考えれば、何とか費用を工面できる場合も多いでしょう。

参考記事:国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省

ただし、大学入学の際は、授業の教材費や一人暮らしを始める費用なども必要です。

このため、十分な準備を整えて大学生活をスタートさせるには、月々5,000円の保険料では少し足りません。

月々2,000円の保険料で足りるかどうかも、以下の記事で詳しく検証していますので、あわせてご覧ください。

関連記事:学資保険は月2,000円で足りる?保険料の月額平均目安や毎月の支払額の決め方も紹介

教育資金は300万円で足りるのか

子どもの生涯でかかる教育資金を準備する際に、「300万円で足りるのだろうか」と疑問を抱く方もいるのではないでしょうか。

用意する教育資金の目標額を決めるうえで参考になるのが、文部科学省が公表している「令和3年度 子供の学習費調査」や、先ほど紹介した「国公私立大学の授業料等の推移」です。

2つの調査結果を見ていくと、まず幼稚園から高校までの教育費は、すべて公立を選んだ場合でも合計で約560万円必要です。

その先、国立大学に進学する際も、入学金と国立大学4年間の授業料で合計約243万円となるため、幼稚園からの教育費と合わせると、合計約800万円にものぼります。

参考記事:令和3年度 子供の学習費調査|文部科学省
参考記事:国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省

このため、幼稚園から大学までの教育費を負担するには、300万円では不十分です。

用意する教育資金がいくらがおすすめなのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事:学資保険200万円では足りない?いくらあればベストなのか最適な金額を徹底解説!

教育資金はすべて学資保険でまかなうのか

学資保険は、教育資金を用意するための主要な方法のひとつです。

ただ、必要な教育費の全額を学資保険で用意するのはおすすめできません。

学資保険は、基本的に高校や大学に必要な教育資金を準備するために活用されます。

同時に、幼稚園や小学校、中学校の時期は保険金を使うよりは貯める時期であるため、この時期に保険金を使う発想には至りにくいです。

仮に公立の高校や国立大学を選ぶ場合で計算すると、それでも合計400万円近くは必要です。

参考記事:令和3年度 子供の学習費調査|文部科学省
参考記事:国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省

しかも、私立の高校・大学や学部などによっては、教育費が1,000万円を優に超えることもよくあります。

なお、学資保険はかけられる保険金が、ひとつの保険商品につき最大1,000万円のものが多いです。

仮に保険金を1,000万円とした場合、月々の保険料も非常に高額になります。

保険料を支払いきれなくて途中解約しても、学資保険は解約返戻金がそれまで支払ってきた保険料の総額を下回る傾向があります。

このため、高額な教育費に備えるには、学資保険以外の方法も併用した方が良いでしょう。

教育資金のおすすめの貯め方については、以下の記事も参考にしてください。

関連記事:教育資金の貯め方でおすすめは?子ども2〜3人の場合に必要な教育費や平均貯金額も紹介

学資保険300万円の使い道とは

もし学資保険で300万円を用意した場合、どのように使えば良いのかに悩むことはよくあります。

300万円の学資保険金の使い道でおすすめなのが、大学にかかる費用に使う方法です。

文部科学省の調査でも、大学では全体的に入学金と初年度の授業料だけで100万円前後かかっていることが明らかになっています。

入学金と初年度の授業料の合計は、国立大学で約82万円、私立大学でも平均で約118万円です。

300万円あれば入学金と初年度の授業料を支払っても余裕があります。

このため、残った分は2年目以降の毎年の授業料や、入学後に必要な生活費や留学費用などに取っておくのも良いでしょう。

もしまとめて受け取った時に無駄遣いする心配があるのなら、入学後に毎年分割で受け取るのもおすすめです。

教育資金が必要になる時期はいつ?

子どもの教育資金が、いつ頃にいくら必要なのかを把握しておきたい方も多いのではないでしょうか。

実は幼稚園から大学・専門学校のそれぞれで必要な教育費は異なります。

また、通う幼稚園や学校が公立か私立かによっても教育費の差は大きいです。

先に必要な教育資金の金額やタイミングを知っておくことで、今後の教育資金づくりにも役立ちます。

幼稚園から大学・専門学校までのそれぞれで必要な教育費について解説します。

幼稚園

文部科学省の調査によると、幼稚園の年齢別で必要な教育費は、以下の表のとおりです。

公立幼稚園私立幼稚園
3歳13万3,353円30万9,170円
4歳14万838円27万6,125円
5歳19万8,555円33万9,341円
合計47万2,746円92万4,636円

公立・私立ともに3歳と4歳の時点では、ほぼ同じ金額がかかっています。

しかし、5歳になると公立幼稚園は4歳の頃に比べて5万8,000円程度、私立幼稚園は6万3,000円程度の増額です。

また、合計額で見ても私立幼稚園の方が、公立幼稚園の倍近くかかっています。

参考記事:令和3年度 子供の学習費調査|文部科学省

小学校

続いて小学生の場合、学年別に見ていくと以下のとおりです。

公立小学校私立小学校
1年生37万9,539円213万6,449円
2年生28万3,211円140万2,725円
3年生31万5,794円151万9,595円
4年生32万9,198円159万2,088円
5年生38万774円168万3,972円
6年生42万3,506円166万4,831円
合計211万2,022円999万9,660円

小学校だと、1年生と6年生で最もお金がかかりやすいです。

1年生は入学時にランドセルや体操服、絵具セットなどさまざまな教材を購入する必要がある分、費用がかさみます。

一方6年生も、修学旅行費用や卒業アルバムなどの6年生特有のイベントにかかる費用が発生するため、1年生の頃と同様にお金がかかりやすいです。

2年生から5年生の各学年の費用は、原則として学年が上がるたびに教育費も増えます。

「子どもの成長に合わせて教育費が増えていく」とお考えください。

参考記事:令和3年度 子供の学習費調査|文部科学省

中学校

続いて中学校での学年別に必要な教育費は、以下のようになります。

公立中学校私立中学校
1年生53万1,544円180万6,991円
2年生44万3,848円121万8,559円
3年生64万925円127万8,255円
合計161万6,317円430万3,805円

公立中学校では3年生の頃、私立中学校は1年生の頃が最も教育費が高い傾向です。

公立中学校の3年生でお金がかかるのは、高校受験への対策や修学旅行費が大きく関係しています。

高校受験対策だけでも、子どもを学習塾に通わせたり家庭教師を付けたりするため、その月謝や教材費で費用がかかりやすいです。

一方私立中学校の1年生については、入学金が公立中学校より高めに設定されていることが要因となっています。

逆に2年生の頃は、公立・私立ともに最も年間の教育費が少なめです。

参考記事:令和3年度 子供の学習費調査|文部科学省

高校

高校3年間で必要な教育費は、以下の表のとおりです。

公立高校私立高校
1年生62万9,459円127万6,978円
2年生45万7,895円94万1,873円
3年生45万5,762円93万7,550円
合計154万3,116円315万6,401円

公立・私立とも、1年生の頃が最もお金がかかります。

小学校や中学校の場合と同じく、入学費用がかさむためです。

加えて、私立では各学年で公立の倍の費用が発生します。

このため、私立高校に進学する際は、十分な教育資金の準備が欠かせません。

なお、2年生と3年生でかかる費用は、公立・私立ともほぼ同額です。

参考記事:令和3年度 子供の学習費調査|文部科学省

大学や専門学校

大学や専門学校で最も教育費がかかるのは入学時です。

どちらとも入学時に入学費用と初年度分の授業料をまとめて支払います。

大学については先ほどもご紹介したように、国立大学で約82万円、公立大学で平均約93万円、私立大学で平均約118万円です。

参考記事:国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省

一方専門学校の場合、専門課程であれば初年度で約130万円かかります。

参考記事:令和4年度 学生・生徒納付金調査|東京都専修学校各種学校協会

約130万円のうち入学金が20万円程度で、ほかに初年度の授業料・施設設備費・実習費なども支払います。

なお専門学校については、学校によって通学年数が異なるため、合計で必要な教育費もさまざまです。

大学や専門学校への進学に合わせて一人暮らしを始める場合は、引っ越し費用や生活費なども必要になります。

それぞれの学校で教育資金がかかる時期を見てきましたが、費用の工面などで心配な方はぜひ「ほけんプラネット」にご相談ください。

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学資保険の一般的な満期金額の平均は?

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学資保険を検討する際、満期保険金をいくらにするのかは大切な課題です。

学資保険の一般的な満期保険金の金額は、100万円から300万円程度とされています。

学資保険に加入する際、多くの方が教育資金が最も高くなる大学入学時の出費を想定しているためです。

すでに解説したように、大学入学時の入学費用と初年度の授業料の合計は、最も高い私立の場合でも平均約118万円かかります。

参考記事:国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省

ただ、大学入学年度に支払う費用は、最初に大学に支払うもの以外に、教材費や一人暮らしを始めるためのコストも必要です。

このため、余裕をもって見積もると、やはり100万円から300万円程度を準備するのが良いでしょう。

学資保険金額の平均については、以下の記事も一緒にご覧ください。

関連記事:学資保険金額の平均は?満期や月々の保険料はいくらが良いのか決め方もまとめて紹介

学資保険の一般的な月額平均は?

学資保険に入るのなら、払込期間中に毎月支払っていく保険料の金額も知っておくべきです。

一般的には、毎月1万円から3万円程度が相場とされています。

特に、毎月1万円から2万円を支払っている方が多い傾向です。

もし、毎月の保険料が1万円であれば満期保険金は約216万円、2万円であれば約432万円となり、満期保険金の相場とも重なります。

ただし、あまり月々の保険料を高くすると、家計にも重い負担を与えかねません。

このため、家計に合う程度で保険料を決める必要があります。

毎月の学資保険の保険料を決めたり、相場を参考にしたりする際は、以下の記事もおすすめです。

関連記事:学資保険の月々の平均相場は?金額の決め方や掛け金の安い保険についても解説

学資保険の保険料を抑えるためにできること

学資保険は最低でも10年以上と長く加入していくため、保険料の負担はできるだけ抑えたいのではないでしょうか。

保険料をできるだけ安く抑えるには、以下の方法がおすすめです。

  • 年齢が低いうちに学資保険に加入する
  • 保険料の支払い方法を工夫する
  • 保険料の払込期間を短くする

まず、子どもの年齢がなるべく低いうちに加入すると、運用期間を長く確保できます。

運用期間が長いほど月々の保険料も安くなるため、年齢が低いうちに入るのが良いでしょう。

また、保険料の支払い方法によって、毎月の保険料の金額も変化します。

月払いや年払いよりも一時払い(一括払い)などでまとめて支払う方が、割引が適用される分、保険料の合計額を減らせます。

保険料の払込期間を短くする方法も、保険料負担を軽くするのに適切な方法です。

毎月の保険料は高くなりますが、早く払い終わるうえに支払う保険料の総額を抑えられます。

学資保険の一括払いについては、以下の記事もあわせてお読みください。

参考記事:学資保険は一括払いがおすすめ?メリット・デメリットや解約した場合にどうなるかも解説

学資保険は何歳から加入するべき?

学資保険に加入するタイミングで悩む方も多いかと思います。

学資保険は基本的に0歳から6歳で加入できるものが多いため、この期間に入るのがおすすめです。

ただし、加入年齢が低いほど運用期間が延び、保険料も安くなるため、早いうちの加入がお得です。

保険商品によっては、妊娠中に加入できるものもあります。

妊娠中に加入する際、出生予定日の140日前から入れるものもあるため、子どもが生まれた後に入る場合より保険料を抑えやすいです。

一方、7歳から加入できる保険商品もありますが、6歳以下で入るケースに比べると保険料が高く、返戻率も低めです。

もし学資保険に7歳以降で入る場合は、以下の記事もぜひ参考にしてください。

関連記事:学資保険は7歳から加入できる?メリットや年齢制限・代わりになるおすすめの方法も紹介

満期年齢は何歳に設定しておくのがいい?

学資保険の満期に設定する年齢で悩む方もいるのではないでしょうか。

一般的に学資保険の満期として選ばれることが多いのは、18歳と22歳です。

18歳満期は、子どもの大学入学に合わせて満期保険金を受け取り、入学費用の支払いに充てます。

ただし、子どもが早生まれだったり、受ける予定の入試が推薦入試などだったりするのであれば、入学費用の支払い期限に間に合わせるために17歳を満期にします。

これは、そのまま18歳満期を選ぶと、満期を迎えるのが大学入学後となり、入学費用の支払い期限を過ぎるためです。

また、22歳満期の場合、大学入学後に毎年祝い金を受け取った後、卒業年次となる22歳で満期保険金を得る流れです。

学資保険の満期については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事:学資保険を22歳満期にするのはなぜ?18歳満期との違いやいつまで保険料を払うのかも解説

学資保険300万円の税金はいくら?

一般的に、学資保険で受け取る保険金には税金が発生します。

満期保険金でまとめて受け取った場合、「一時所得」として扱われるルールです。

学資保険の保険金から「一時所得」を算出するには、以下の計算式を使います。

満期保険金-支払った保険料の総額-50万円

例えば満期保険金が300万円で、0歳から18歳まで毎月1万円の保険料を支払ったのであれば、一時所得の金額は300万円-(1万円×12ヵ月×18年)-50万円=34万円です。

そして、一時所得はその半額を他の所得とともに確定申告します。

上記の計算であれば、17万円を申告するやり方です。

ただし、計算した結果がマイナスになる場合、課税されません。

受け取った満期保険金を確定申告する際のルールなどは、以下の記事をご覧ください。

関連記事:学資保険の満期で税金の確定申告が必要になる?具体例や申告不要の場合も解説

学資保険の支払いが厳しくなった場合の対処法

学資保険の支払いが厳しい場合の対処法をイメージした画像

学資保険は10年や20年程度の長期間加入するため、家計などの事情で支払いが厳しくなったり、途中で解約しなければならなかったりすることがあります。

保険料は支払いが3ヵ月滞ってしまうと、契約自体が失効してしまいます。

つまり、契約が消滅するため、契約時に決めた教育資金をもらえなくなってしまいます。

保険料の支払いを通じて積み立ててきた教育資金が受け取れなくなるのは、何としても避けたいのではないでしょうか。

学資保険の保険料の支払いが厳しくなったとき、役に立つ対処法は次のとおりです。

  • 払済保険への変更
  • 契約者貸付制度の利用
  • 一部解約

それぞれの方法について、ひとつずつ解説していきます。

払済保険への変更

「払済保険」とは、今後の保険料の支払いを免除される代わりに、その時点での解約返戻(へんれい)金を保険料に充てた状態で契約を続ける方法です。

学資保険の契約自体は続くため、満期などの際には保険金も受け取れます。

解約返戻金を元手に運用するため、満期を迎える頃までに返戻率も上昇する仕組みです。

運用期間によっては、満期保険金の金額が解約返戻金を上回るケースもあります。

ただし、保険料の支払いに解約返戻金を充てているため、受け取れる満期保険金は通常どおり満期を迎えたときに比べて少ないことも多いです。

このため、「払済保険」に変更する際は、事前に今後受け取れる保険金額の試算も欠かせません。

契約者貸付制度の利用

また、「契約者貸付制度」の利用もおすすめです。

「契約者貸付制度」とは、学資保険を含む生命保険の契約中にお金に困った際に使える貸付制度です。

最大で解約返戻金の7割から9割の金額を借りられるため、まとまったお金が緊急で必要な方に向いています。

加えて、契約している方向けの貸付制度であるため、融資の際に審査はありません。

手続きも、基本的に保険会社の公式サイトからできるため、スマートフォンやパソコンがあれば簡単に済ませられます。

ただし、あくまでも借金であるため、遅くとも満期を迎えるまでに、利息と一緒に返す必要があります。

学資保険の契約者貸付制度について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事:学資保険の貸付は恥ずかしい?契約者貸付のメリット・デメリットや申請のやり方も解説

一部解約

ほかにも、「一部解約」という方法もあります。

「一部解約」とは、学資保険の一部を解約することで、保険料を減額できるやり方です。

最初に契約した保険金額が300万円であれば、100万円を解約して、残る200万円で契約を継続します。

また、それまでの加入期間で解約返戻金が発生していれば、対応した金額を受け取れるのも特徴です。

ただし、あまりにも加入期間が短い場合、解約返戻金がもらえないことがある点に注意が必要です。

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学資保険で保険金や保険料をいくらにするべきかで、お悩みの方は「ほけんプラネット」にご相談ください。

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また、全国の保険代理店を都道府県単位で検索できるため、最寄りの店舗への相談にも便利です。

保険代理店には、保険を含むお金の知識に精通したプロが多く在籍しています。

女性スタッフもいるため、女性の方も育児や教育を含めて気軽に相談できる点で、高い評価をいただいています。

学資保険での保険商品探しや保険金の設定は、「ほけんプラネット」までご相談ください。

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まとめ

学資保険の保険金は、一般的に100万円から300万円に設定する方が多いです。

300万円に設定すると、月々支払う保険料は1万5,000円から2万円程度となり、学資保険全般の平均的な水準となります。

300万円の教育資金は、特に大学入学時に必要な費用を十分カバーできる金額です。

ただし、家庭の事情によって保険金額を調整しなければいけないケースもあるでしょう。

保険金や保険料の額でお悩みであれば、「ほけんプラネット」にご相談ください。

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