学資保険200万円では足りない？いくらあればベストなのか最適な金額を徹底解説！
子どもの進学先に柔軟に対応できるようにと、学資保険の加入時に保険金を200万円に設定する人も多いのではないでしょうか。
しかし、子どもの年齢が上がるにつれて高くなる教育費に「学資保険は200万円では足りないのではないか」と、不安に感じる人も多いかもしれません。
また、生活にかかる予想外の出費にも対応するには、「大学入学時にいくら貯めておけばよいのか」と悩んでしまいます。
そこで本記事では、学資保険は200万円では足りないのか、足りないと感じる場合の対処法について具体的に解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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学資保険200万円では足りない？
子どもの大学入学金や初年度納付金などに合わせて、学資保険を200万円に設定している人もいるでしょう。
しかし、残りの大学3年間の授業料や施設費などの支払い、海外留学や大学院への進学といった可能性も考えると、学資保険は200万円では足りないことがわかります。
では、仮に学資保険を300万円に設定すると、月々の支払いはいくらになるのでしょうか。
0歳から加入した場合、単純計算で月々の支払いは約1万7000円です。
さらに、学資保険を500万円まで上げてみると、月々の支払いは約2万8000円まで膨れ上がり、家計に負担がかかる人も多くなります。
いくら子どものためといっても、学資保険の払込期間は長期化しやすいため、家計の収支バランスが非常に重要です。
まずは、学資保険でいくら貯めればよいのかを正しく把握するために、子どもの教育費について、次の2つをご紹介します。
- 子どもの教育費資金はどれくらい必要なのか
- 大学入学時にいくら必要になるのか
保険金額の設定をする際の参考にしてください。
子どもの教育資金はどれくらい必要なのか
子どもの教育費が最も必要となる大学進学時に、子どもの教育費はどれくらい必要なのでしょうか。
国立大学の学費には「標準額」が定められているため、基本的にはどの大学でも費用は同じです。
- 入学金：28万2000円
- 4年間の授業料：214万3200円
- 4年間の学費総額：242万5200円
私立大学と比べると学費が安くされていますが、「標準額の20％の範囲内」であれば大学ごとに学費の設定が変更できるため、注意が必要です。
参考記事：国公私立大学の授業料等の推移
私立大学は、学部によって学費が大きく変わります。
下記の表では、文科系の学費総額が約410万円なのに対して、理科系は約550万円と、約140万円の差があることがわかります。
| 文科系学部 | 理科系学部 | |
|---|---|---|
| 入学金 | 22万5651円 | 25万1029円 |
| 4年間の授業料 | 326万276円 | 454万4296円 |
| 4年間の施設設備費 | 59万3088円 | 71万6636円 |
| 学費総額 | 407万9015円 | 551万1961円 |
文科系学部よりも理科系学部のほうが学費が高い理由として、実習や実験に使う施設や機材・材料などにお金がかかることなどが挙げられます。
参考記事：令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額
さらに兄弟がいる場合は、二倍、三倍と学資を用意しなければなりません。
大学入学時にいくら必要になるのか
では、実際に子どもの大学入学時にいくら必要になるのかを解説します。
国立大学・私立大学に進学した際の初年度納付金（授業料・入学料・施設設備費）は、次の通りです。
- 国立大学：81万7800円
- 私立大学（文科系）：118万8991円
- 私立大学（理科系）：156万6262円
学資保険200万円の貯蓄がある場合、大学進学時の初年度納付金には十分対応できることがわかります。
学費の高い私立大学に照準を合わせて、教育資金を準備しておくと安心です。
また、一人暮らしをするかどうかで、家賃などの生活費を追加で準備する必要があります。
教育費の準備段階で「文科系・理科系のどちらを目標にするのか」「学資保険でどこまでカバーするか」など、家族で話し合っておくことが大切です。
参考記事：令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額
学資保険の月額平均は？
学資保険の月額平均はどのくらいか、ほかの家庭が学資保険にいくら支払っているのか、気になる人も多いのではないでしょうか。
学資保険の月額平均のデータはありませんが、ソニー生命の調査によると、高校生以下の子どもがいる家庭の月々の教育費は、平均1万8372円でした。
参考記事：子どもの教育資金に関する調査2023 | ソニー生命保険
月々1万円程度であれば、無理なく教育費を貯蓄できる家庭が多く、0歳から大学進学時の18歳まで毎月1万円積み立てると、216万円を貯めることができます。
学資保険の保険料を決める際は、満期金の受け取り時期や、途中解約の元本割れリスクを考慮する必要があります。
下記の記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
関連記事：学資保険の月々の平均相場は？金額の決め方や掛け金の安い保険についても解説
学資保険200万円で十分な理由とは
教育費の貯蓄は、学資保険の200万円で十分といえるでしょう。
200万円の貯蓄があれば、子どもの進学のいざという時に対応できるからです。
文部科学省による令和3年の「学校基本調査」では、大学進学率は54.9%と年々増加傾向にあります。
このような背景から、進学でも就職でも、子どもの進みたい道に進めるように、学資保険を200万円に設定する人が多いようです。
国立大学はもちろん、私立大学へ進学した場合でも、文科系・理科系ともに、初年度納付金は200万円あれば対応できるため、ひとまず安心といえるでしょう。
学資保険が200万円で十分な理由をお伝えしましたが、経済的に余裕のある人や、もう少し準備しておきたいという人は、学資保険以外の方法も検討してみてください。
参考記事：令和３年度学校基本調査
学資保険200万円で不安な場合の対策
上述の通り、学資保険の保険金で200万円の準備があれば、大学進学時の初年度納付金額には対応できるものの、残りの3年間の学費まではまかなえません。
では、学資保険200万円で不安な場合の対策はどうしたらよいでしょうか。
それは、教育資金の貯蓄を、複数の方法で実践することです。
教育資金を貯める方法には、「預貯金」「保険」「投資」の3つの分類があります。
「お金の増やし方」や「保障」が異なる方法を実践することで、効率よく教育資金が貯めれるほか、リスクの分散にも繋がります。
例えば、毎月の教育費の貯蓄額を1万5000円とする場合、1万円は学資保険で確実に貯蓄し、残りの5000円は投資などで運用しながらお金を増やす、といった方法です。
インフレに対応していない学資保険のデメリットを、投資などの運用で補うことができます。
学資保険200万円で不安な場合の対策として、学資保険以外で教育資金を貯める方法を4つご紹介します。
- 貯蓄をする
- 児童手当を積み立てておく
- NISAなどを活用する
- 学資保険以外の保険も検討する
それぞれの方法について詳しく解説していきます。
貯蓄をする
ソニー生命が実施した調査によると、教育資金の準備手段の質問に対して、もっとも多い回答が「銀行預金等で貯蓄をする」でした。
銀行預金で教育資金を貯めるなら「積立式定期預金」の利用がよいでしょう。
積立式定期預金とは、教育資金のような「目的の決まっている貯蓄」を得意とする定期預金で、あらかじめ設定した金額を、普通預金の口座から振り替えて、自動で積み立ててくれるものです。
自動で積み立ててくれるので、コツコツ貯金するのが苦手な人にもおすすめです。
また、一般的な定期預金は満期を迎えるまでは、中途解約をしない限りお金の引き出しはできません。
しかし、積立式定期預金なら、中途解約をしなくても、一部だけを引き出すことができるため、急な出費にも対応できて安心です。
銀行に預けるだけなので投資のような知識も必要なく、元本割れのリスクもありませんが、ついつい現金を引き出し過ぎてしまう恐れがあるため自己管理が必要です。
参考記事：子どもの教育資金に関する調査2024 | ソニー生命保険
児童手当を積み立てておく
内閣府が実施した「児童手当等の使途に関する意識調査（平成30～31年）」のデータによると、約6割の人が「児童手当を子どもの将来のための貯蓄・保険料にあてている」と回答し、現在の子どもの生活費ではなく、将来の教育費などに活用していることがわかります。
また、2024年10月から児童手当が拡充され、支給対象年齢や所得制限の変更により、子ども一人が受け取れる児童手当の総額は最大198万円から230万円程度まで増加しました。
児童手当を家計の収入と切り離して管理することで、230万円もの大きな金額を教育費として活用することができます。。
児童手当の活用方法として、上述でお伝えした「預貯金」「保険」「投資」の３つの方法を、組み合わせた資産運用がおすすめです。
参考記事：「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30～31年）
参考記事：もっと子育て応援！児童手当｜こども家庭庁
NISAなどを活用する
「もっと効率よく教育資金を増やせないか」と、少額から投資ができるNISAなどを活用する人が増加しています。
NISAとは政府も推奨する貯蓄方法のひとつで、「少額投資非課税制度」のことを指します。
本来、投資信託や株式投資などで得た利益には、20.315%の税金が発生します。
しかし、NISA制度を通じた投資では、運用で得た利益に税金がかからないため、利益分がそのまま手元に入るというわけです。
任意のタイミングで現金化できるメリットや、毎月1,000円などの少額から積み立てることができます。
一方で、投資などの金融商品は、市場の価格変動に左右されるリスクがあり、一時的に大きく元本割れを起こす恐れもあります。
学資保険のように受け取る期間や満期金などが決まっておらず、「〇年後に〇万円貯める」といった、決められた期間に合わせて運用成果を出すことは難しいです。
とはいえ、将来、物価が上昇した世の中に対応するために、新たな資金調達の手段としてNISAを活用することは非常におすすめです。
学資保険の代わりにNISAを利用したいと検討している人は、ぜひ次の記事を参考にしてください。
関連記事：学資保険代わりにNISAはおすすめ？向いている人や貯金代わりになるのかも解説
学資保険以外の保険も検討する
教育資金の準備に学資保険以外の保険も検討する場合、まずおすすめしたいのが「低解約返戻金型終身保険」です。
低解約返戻金型終身保険とは文字通り、解約返戻金の金額が低い終身保険です。
保険料を支払っている間の解約返戻金を少なくする代わりに、一般の終身保険や定期保険に比べて保険料が割安に設定されています。
各保険会社が取り扱っているため、商品の種類も豊富です。
保険の加入時期・お金を受け取るタイミングは自由に決められるため、予期せぬ出費やライフイベントに合わせて調整できます。
契約者に万が一のことがあった場合、子どもに死亡保険を残すことができる点は、学資保険の「保険料払込免除」と同じ役割を果たすため、教育資金として大きな安心材料になります。
次におすすめなのが、「変額保険」です。
変額保険とは、支払った保険料の一部を保険会社が株式や債券などの金融商品で資産運用する保険のことです。
運用実績によって満期保険金や解約返戻金の金額が変動するため、運用次第では高い貯蓄性が期待できます。
死亡保険金が最低保証されるため、万一に備えながら教育資金を準備できる安心感もありますが、保障や支払い方法などを細かく設計する必要があり、運用方法や投資のリスクについて理解が必要になります。
一般的に契約期間は10年〜30年程度と幅広く、教育資金として活用するのであれば、子どもが大学進学のタイミングに合わせて満期を設定するとよいでしょう。
教育資金が足りなかった場合の対処法
教育資金を準備していたけど、計画通りにいかず、教育資金が足りないというシーンに直面してしまう人もいるのではないでしょうか。
教育資金が足りなかった場合の対処法として、次の4つがあげられます。
- 第一種奨学金
- 第二種奨学金
- 給付型奨学金
- 国の教育ローン
「誰が借りるのか」「いつお金が入るのか」それぞれ異なる内容ですので、順番に解説していきます。
第一種奨学金
教育資金が足りなかった時の対処法として、まず利用したいのが「第一種奨学金」です。
第一種奨学金とは、日本学生支援機構が「無利息」で奨学金を貸与する制度のことです。
無利息の第一種奨学金には、「学力基準」「家計基準」といった、厳しい選考基準が設けられており、希望しても必ず貸与されるものではありません。
さらに、進学する学校の種類・入学年度・通勤形態（自宅・自宅外）などから、貸与月額があらかじめ決められています。
第二種奨学金
第一種奨学金の選考に落ちてしまった場合でも、「第二種奨学金」に申し込むことで、奨学金制度を利用できる可能性があります。
第一種奨学金との大きな違いは、「上限を3％とした利息がつく（在学中は無利息）」という点です。
利息が付く分、第一種奨学金と比べて選考基準は穏やかで、貸与月額も2万円〜12万円の範囲内から1万円単位で選択（大学院の場合は5種類の金額の中から選択）できます。
第一種・二種どちらも「貸与型奨学金」ですので、学生本人が借りて、学生本人が返します。
原則卒業後から返済が開始になります。
参考記事：第二種奨学金の利率の算定方法の選択 | JASSO
給付型奨学金
日本学生支援機構では、上記で述べた貸与型奨学金のほかに、「給付型」の奨学金制度もあります。
給付型奨学金は、文字通り「返済義務のない奨学金」ですが、国費を財源とすることから選考基準が厳格で、採用される学生の数は限られています。
また、学業の成績や修学状況に応じて給付の停止などをおこなう「適格認定」という制度も、貸与型よりも厳しい基準で設定されています。
給付型奨学金の対象になると、入学金や授業料などの学費が一部または全部が免除になります。
月額の支給額は、世帯所得の区分や国公立・私立などにより、貸与型と同様に通勤形態（自宅・自宅外）によって、4種類に分けられています。
参考記事：給付奨学金の支給額 | JASSO
国の教育ローン
国の教育ローンは「教育一般貸付」ともいい、奨学金との大きな違いは保護者が借り入れて返済するため、子どもに負担をかけません。
また、奨学金の場合、お金は入学後の受け取りなのに対し、教育ローンは入学前に融資を受けられるため、大学の入学金や授業料はもちろん、受験費用やパソコン購入代などの用途に使えます。
国の教育ローンの基本情報は次の通りです。
- 融資上限額は学生１人につき350万円
- 20日前後で入金が可能（入学シーズンを除く）
- 年2.40％の固定金利（令和6年5月1日現在）
- 返済期間は最長18年
一定条件を満たした海外留学などの場合は、450万円まで借り入れが可能です。
銀行の教育ローンは返済期間が10年以内と短めに設定されているものが多く、無理なく長期間で返済したい人は国の教育ローンが合うでしょう。
ただし、返済期間が長いほど利息の負担は大きくなるため、注意が必要です。
学資保険の満期保険金が200万円の場合の税金はいくら？
学資保険の祝い金や満期保険金にかかる税金は、受取人・受け取る方法などによって変わります。
一般的に学資保険の契約では、保険金の受取人と保険料負担者が同じ人であることが多いです。
上記の「受取人＝保険料負担者」を例として、これまでに支払った保険料が190万円・学資保険の満期保険金が200万円の場合、税金がいくらになるのかを計算してみます。
【満期保険金200万円を一括で受け取った場合】
満期保険金200万円を一括で受け取った場合は、「一時所得」として所得税の課税対象になります。
一時所得の計算式に、実際の数字を当てはめてみましょう。
- 総収入金額−収入を得るための支出金額−特別控除50万円
- 満期保険金（200万円）−払い込み保険料総額（190万円）−特別控除50万円＝−40万円
さらに、この金額に2分の1を乗じた金額が課税対象となるため、今回のように値がマイナスの場合は非課税ですので税金はかかりません。
一方で、受け取り方法を、毎年分割して受け取る「年金形式」に変更すると、「雑所得」の扱いで所得税の課税対象になります。
一時所得のように「特別控除50万円」の適用がないことから、年金形式の受け取りの方が税金が発生しやすいといえるでしょう。
学資保険の満期保険金や祝い金を受け取った際に、税金はかかるのか、確定申告の必要はあるのかについては、こちらの記事が参考になります。
関連記事：学資保険の満期で税金の確定申告が必要になる？具体例や申告不要の場合も解説
学資保険は時代遅れなのか
学資保険は高い貯蓄性が魅力ですが、NISAなどの利回りの高い金融商品を利用する人が増えたことで、学資保険は時代遅れなのかと不安に感じる人もいるのではないでしょうか。
確かに、効率よく教育費を貯めるという視点では、利回りが高い商品が有利です。
ですが、元本割れのリスクや死亡保障などを強化するのであれば、学資保険や終身保険を選ぶのがおすすめです。
このように、教育費の備えとして、預貯金やNISA・学資保険以外の保険など、教育費を貯める方法はいくつかありますが、それぞれにメリット・デメリットがあるため、一概にどの方法がベストとは言い切れません。
学資保険の最大の魅力は、万一の時でも子どもの教育資金を確実に残すことができる安心感でしょう。
実際に、教育資金の準備方法として、学資保険に入っている人の割合や背景ついて解説します。
学資保険に入っている人の割合
ソニー生命の「子どもの教育資金に関する調査2024」によると、大学進学のための教育資金の準備方法として、学資保険に入っている人の割合は「43.7％」と、約4割の人が学資保険を利用していると回答しています。
また、同アンケートによると、親の8割は「子どもが希望する場合、多少費用がかさんでも大学等へ進学させたい」と回答していることから、ライフイベントの中でも「子どもの教育費」に注力している家庭が多いことがわかります。
参考記事：子どもの教育資金に関する調査2024 | ソニー生命保険
学資保険を利用される人の多くが「保護者に何かあったときの保障」を気にされています。
学資保険の多くに付加されている「保険料払込特約」では、契約者に万一のことがあった場合に、以降の保険料の支払いの免除・祝い金や満期保険金の受け取りなどが保障されるため、貯蓄と万一の保障を用意することができます。
一方で、学資保険を利用していない人の割合や、「入らない方がいい」というネガティブな意見も一部でありますので、下記の記事を参考にしてください。
関連記事：学資保険に入ってない割合は？入らない方がいいと言われる理由や代わりになるものも紹介
まとめ
今回は学資保険が200万円で足りないとされる理由や、実際に足りなかった場合の対処法について解説しました。
学資保険が200万円の場合、大学入学時には子どもの進学先に合わせて柔軟に対応できるものの、在学中に必要となるすべての費用をまかなうことはできません。
ですが、学資保険と並行して、非課税制度が利用できるNISAや、利回りの高い変額保険などを活用することで、資産の「柱」が増えて教育資金の貯蓄性も高くなります。
子どもの将来のために、「どの方法でいくら貯めるのか」などを、家族でしっかりと話し合っておくことが大切です。
また、お金を貯めるには「支出の見直し」が重要です。
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