学資保険の月々の平均相場は?金額の決め方や掛け金の安い保険についても解説

学資保険の平均相場をイメージした画像

子どもの教育費に備える方法として、多くの方に選ばれているのが学資保険です。

しかし、いざ加入するとなると、「月々の保険料はいくら払えばいいのだろうか」と迷われる方も多いでしょう。

せっかく保険金の高い学資保険に加入しても、途中で支払いが苦しくなり解約してしまっては本末転倒です。

この記事では安心して教育費が準備できるよう、学資保険の月々の平均相場や保険料の金額の決め方・掛け金が安い保険の特徴について解説します。

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この記事の監修者

都内某企業の人事部で給与・社会保険関係・採用・教育などの業務に携わる中で、税や社会保障など、広い範囲でマネーの知識は不可欠だと感じ、2010年にファイナンシャルプランナーの資格を取得。
国内生命保険会社での保険営業を経て、独立系FPとして、子供の金銭教育普及活動やファミリー層中心のライフプランセミナーなどで講師を務める2児の母。同じ子育て世代の方が気軽に相談できるFPをモットーに活動中。

目次

学資保険の月々の平均相場は?

子どもの教育資金を準備する際に、銀行預金に次いで活用されている学資保険ですが、一般的に、学資保険にどのくらいの保険料が支払われているのでしょうか。

実は、学資保険の月々の平均相場がわかるような明確なデータはありません。

参考として、ソニー生命が実施した「子どもの教育資金に関する調査2023」には、“子どもの教育資金として月々いくらの支出をしているか”という質問があります。

これによると、「1万円〜3万円代まで」との回答がもっとも多く、教育資金の平均支出額は月18,327円でした。

平均支出金額をもとに、毎月「1万円」または「2万円」の積み立てを0歳から18歳までおこなった場合、いくらになるのか計算してみましょう。

1万円積み立てた場合:1万円×12ヵ月×18年間=216万円
2万円積み立てた場合:2万円×12ヵ月×18年間=432万円

学資保険の場合、上記を少し上回るくらいの金額のイメージになるでしょう。

参考記事:子どもの教育資金に関する調査2023 | ソニー生命保険 

学資保険の満期の平均額はいくら?

学資保険は、最もお金がかかる大学進学時を想定して加入する方が多いですが、実際の学資保険の満期の平均額はいくらになるのでしょうか。

満期保険金は進学先によって大きく変わり、一般的に私立大学の場合、自宅から大学に通学する場合は約160万円、1人暮らしの場合は約230万円の準備が必要になります。

自宅から通うのか、1人暮らしをするのかは早い段階で判断することは難しいため、金額の大きい方に合わせて準備することがベストでしょう。

上記の「学資保険の月々の平均相場」で例に挙げた金額の216万円〜432万円を基準として、家庭の支出のバランスを見ながら金額を決めていくとよいでしょう。

参考記事:家計負担調査 |東京私大教連

学資保険は何年払えばいいの?

学資保険の払込期間には「子どもが18歳になる年まで払い続けるプラン」もあれば、「15年間・10年間」といったものまで、さまざまな選択肢があります。

家計の支出と貯金のバランスを考慮しながら、教育資金を準備するには、学資保険は何年支払えばいいのかを考えましょう。

基本的に、払込期間が長ければ長いほど、月々の払込保険料は安くなりますが、返戻率は低くなります。

返戻率とは「保険会社に支払った保険料の総額に対して、受け取れる保険金額がいくらになるのか」をパーセンテージで表したもので、返戻率100%なら払込保険料と満期保険金が同額であることを指しています。

一方で、払込期間が短いプランは月々の保険料が高くなる分、より多くの金額を保険会社に運用してもらえるため、返戻率は高くなります。

払込期間が短くなることで、塾や予備校、受験料などでもお金がかかる、中学校・高校までに支払いが終わるのも大きなメリットですね。

ただし、学資保険は加入から満期までに一定の運用期間が必要になるため、一般的に加入時の年齢制限を設けています。

加入のタイミングによって月々の保険料も異なるため、学資保険の加入のタイミングで迷われている方は下記の記事も参考にしてみてください。

関連記事:学資保険は何歳まで入れる?契約者の年齢制限やいつ入るのが得になるかも解説!

学資保険の必要性

ソニー生命が実施した「子どもの教育資金に関する調査2023」によると、高校生以下の子どもを持つ家庭のうち、約半数の方が学資保険を利用していることがわかります。

参考記事:子どもの教育資金に関する調査2023 | ソニー生命保険 

教育資金を準備する手段として、銀行預金にはない「保険ならではの強み」に学資保険の必要性を感じている方が多いのでしょう。

学資保険の多くは、契約者に万が一の事があった場合、以降の保険料の払い込みは免除されますが、予定していた金額をそのまま受け取ることができるため、確実に教育資金を準備できます。

また、銀行預金とは違って、簡単にお金を引き出すことができないため、教育費を積み立てるには最適な手段といえます。

保険会社に支払った保険料は「生命保険料控除」として、所得税・住民税の軽減に繋がるため、税法上のメリットもあります。

その反面、元本割れのリスクなどのデメリットから「学資保険は必要ない」という声も一部であります。

多額のお金が必要になる教育費は「自分に合った貯蓄方法」を見つけることが不可欠です。

下記に、学資保険が必要な方に向けた記事をご用意しましたので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事:学資保険の必要性は?入る理由や特に必要な人・余裕がない場合の方法も紹介

学資保険は200万では足りない?

「学資保険は200万円では足りないのでは?」と心配される方も多いですが、大学入学時に重点を置く場合、200万円でも十分に対応できます。

一般的な私立大学の「初年度納付金(授業料・入学金・施設設備費)」の合計は、文系が約1,188,991円、理系は1,566,262円ですので、おおよそ120万円~160万円が大学1年目にかかることがわかります。

参考記事:令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額|文部科学省

上記の金額をもとに、大学4年間の学費を計算してみると、文系は約400万円・理系は約570万円となり、200万円近くの差があります。

教育費を準備する段階で、文系か理系かのどちらを目標とするのかは、決めておきたいポイントです。

下記の記事では200万円では足りないといわれる理由や、対策方法について詳しく解説していますので、合わせてチェックしてみてください。

関連記事:学資保険200万円では足りない?いくらあればベストなのか最適な金額を徹底解説!

月々にかかる教育費の目安

子どもの教育費を準備するうえで「200万円〜400万円」をひとつの目標にする方が多いですが、大学1年目にかかる費用や大学4年間分の学費を基準にしています。

これを月々にかかる教育費の目安で計算すると、約1万円〜2万円程度になります。

参考記事:令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額|文部科学省

また「毎月の支払いに自信がない」という方は、児童手当で支払う方法を検討してみてはいかがでしょうか。

児童手当は3歳までの誕生月までは月に1万5000円、それ以降は高校生年代まで月1万円が支給されるため、学資保険で200万円程度の貯蓄が可能になります。

また、令和6年10月から新制度に変わり、所得制限の撤廃や、支給期間の延長などでより、教育費に充てやすくなりました。

参考記事:もっと子育て応援!児童手当|こども家庭庁

学資資金は一度に用意することはできないため、「いつまでにいくら必要なのか」を考え、月単位・年間単位で、家計の収支に組み込んでいくことが大切です。

学資保険を考える際の6つのポイント

学資保険を選ぶポイントをイメージした画像

子どもの将来のために、計画的に学資資金を準備できるのが学資保険です。

学資保険に加入する目的を明確にしたうえで、それぞれのご家庭にある将来設計を軸に保障の大きさや期間を決めることが大切です。

ここからは、学資保険を考える際の6つのポイントについて解説します。

受け取る保険金額

学資保険は受け取る保険金額に縛られすぎず、無理なく支払い続けられる保険料を決めることが大切です。

文部科学省が実施する「子どもの学習費調査結果」によると、幼稚園から大学卒業までにかかる教育費はおおよそ640万円〜1300万円程度とされています。

  • 幼稚園~大学卒業まですべて公立に通う場合:約640万円
  • 幼稚園~大学卒業までをすべて私立に通う場合(大学が文系):約1,136万円
  • 幼稚園~大学卒業までをすべて私立に通う場合(大学が理系):約1,268万円

また、別途で修学費や課外活動費、通学費などもかかるため、さらに費用がかさむことが予測されます。

教育費のすべてを学資保険で準備することは難しいため、学資保険以外の方法でどの程度の資金調達をおこなうかによっても、学資保険で受け取る保険金額は変わってきます。

子どもの将来にかかるであろう金額を把握して、家計に無理のない範囲で支払保険料を決めることが最適といえるでしょう。

参考記事:令和3年度子供の学習費調査の結果|文部科学省 
参考記事:令和3年度「教育費負担の実態調査結果」|日本政策金融公庫

加入時の年齢

学資保険を考える際の2つ目のポイントは、できるだけ早めに加入することです。

学資保険の加入時の年齢は、早ければ早いほどメリットが大きくなります。

以下に、学資保険に早めに加入するメリット3つをまとめました。

  1. 無理のない積み立てがしやすい

学資保険の加入時期が早いということは、それだけ貯蓄できる年数が長くなるということです。

教育資金はマイホーム購入のように、資金調達の時期を調整することができません。

そのため、早い段階から教育資金を貯めることができるので、家計に無理のない金額でコツコツ積み立てることができます。

  1. 契約者(親)も被保険者(子ども)も保険料が安い

学資保険は、契約者(親)と被保険者(子ども)の年齢が低いほど、保険料が安い傾向があります。

保険料の払込期間が長くなるため、同じ保障内容なら保険料も安くなります。

また、保険会社の運用期間も長くなるため、返戻金が高くなる可能性もあります。

  1. 早い時期から「もしも」に備えられる

学資保険に早い段階から加入することで、貯蓄と同時に保障も開始されます。

契約者が死亡または所定の高度障害の状態になった場合、以降の保険料の払い込みが免除され、祝い金や満期保険金も満額受け取ることができます。

一般的な学資保険は出産前に加入できるものも多いため、子どもが生まれて忙しくなる前に、教育プランについてじっくり検討してみましょう。

契約者の性別

学資保険の加入時に、契約者を夫と妻のどちらにするか迷われる方も多いでしょう。

しかし、契約者の性別で判断するよりも「収入が高い方」で決めることがベストです。

学資保険の契約者は、満期までの間、毎月数千円〜数万円の保険料を払い込む必要があるため、収入が多く安定している方が契約者になるのが安心です。

また「保険料払込免除特約」がある場合、契約者が死亡または高度障害状態になるようなことがあれば、のちの保険料の払い込みが免除になります。

そのような状況で収入が減少してしまった場合も、祝い金や満期保険金は予定通り受け取ることができますので、収入の多い方が契約者になった方が安心感があります。

一般的に夫が契約者になるケースが多いですが、妻が契約者になる方がメリットが大きい家庭もあるため確認が必要です。

たとえば、夫が家族全員分の死亡保険などに契約している場合「一般生命保険料控除」の上限額を超えてしまう可能性が出てきます。

上限を超えた学資保険の保険料は、控除対象外になってしまいますので、夫も妻も収入がある場合は、妻が契約者になることで、年末調整・確定申告で保険料を控除できます。

参考記事:生命保険料控除|国税庁 

保険料の払込期間

保険料の払込期間は、いくつか決まったパターンから選べるので、無理のない範囲の保険料で、満期まで支払い続けられる払込期間を選択しましょう。

「全期間払込型」は、満期までの全期間を通して、満期と同じタイミングで払い込みも終了します。

「短期間払込型」は、払い込む年数を短期に定めることで払い込みを早く終わらせられ、「前期前納払込型」は保険料総額を最初に一括で払い込みます。

返戻率だけを重視すると、払込期間を短くすることで大きなリターンが期待できますが、

毎月の支払いが厳しくなって解約してしまうと、保険金が受け取れなくなってしまいます。

解約返戻金は「元本割れ」といって、それまで支払った保険料よりも金額が少なくなるケースが多いため、返戻率を重視した考え方はリスクが高いです。

子どもの進学やライフステージの変化に応じて収支のバランスが変化することを踏まえて、無理のない払込期間の設定が大切です。

保険料の払込方法

学資保険は満期までの期間が長い分、確実に保険料を支払い続けられる払込方法を選択する方が多いです。

学資保険の保険料の払込方法には月払いのほか、半年払い・年払いなどのプランがあります。

月払いの場合、一度に支払う保険料が少なく家計管理がしやすいことが特徴ですが、支払期間が長期にわたり、返戻率も低く設定されているため、満期に受け取れる保険金額が少なくなることがあります。

半年払いや年払いは、一定期間分の保険料をまとめて支払う分、月払いよりも返戻率が高く、受け取れる金額も多くなります。

しかし、一度にまとまった出費があることから、途中で支払いが苦しくなった場合に解約を検討しなければいけないデメリットもあります。

それぞれの払込方法の詳細や注意点については、下記の記事をご覧ください。

関連記事:学資保険は一括払いがおすすめ?メリット・デメリットや解約した場合にどうなるかも解説

特約が必要かどうか

学資保険に特約が必要かどうか悩まれている方も多いでしょう。

特に人気があるのは医療特約ですが、結論から言いますと、学資保険に医療特約は不要な場合が多いです。

学資保険の医療特約は、子どもが突然病気やケガによって入院を余儀なくされた場合に、入院費や手術にかかった医療費を保障してくれるものです。

「子どもの万が一にも備えたい」と付加する方も多くみられる一方で、あくまで学資保険の「特約」であるため、医療保険と比べて保障内容が不十分であることが多いです。

また、学資保険に医療特約をつけると返戻率が下がり、貯蓄性が落ちてしまいます。

近年の少子化対策から「乳幼児医療助成制度」や「教育就学時医療費の助成」など、医療費の負担を軽減する仕組みが充実してきています。

あくまで自治体によって異なる支援ですが、公的医療費助成制度などを確認したうえで、医療費特約が必要かどうかを検討するとよいでしょう。

学資保険の金額の決め方

学資金や満期保険金の金額が大きくなれば、払い込む保険料の金額も上がるため、家計の支出と貯蓄のバランスを考えて決める必要があります。

子どもの将来のための適切な学資保険の金額の決め方について解説します。

ライフプランを立てる

学資保険の金額を決めるうえで基盤になってくるのが、ライフプランを立てることです。

しかし、いざ子どものお金について考え始めたものの「何から決めればよいかわからない」という方も多いのではないでしょうか。

そんな時は、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談してみるのもよいでしょう。

ほけんプラネットでも、学資保険の相談はもちろん、ライフプランの設計や収支のシミュレーションなども無料でおこなっています。

ライフプランを明確にしたうえで、数ある学資保険の中からライフプランに合った商品をご提案できるので、自分に合った納得のいく学資保険を選んでいただけます。

家計の見直しのアドバイスや、お金以外の子育てに関する情報などをお伝えすることもできますので、まずは気軽な気持ちでご相談ください。

貯蓄と保険とのバランスを考える

学資保険には「貯蓄型」と「保障型」の2種類があり、学資保険の加入前には、どちらに重点を置くのかを決めておく必要があります。

貯蓄型の場合、その名の通り教育資金を貯めることを目的としたもので、保障型に比べて返戻率が高く、支払った保険料よりも多く保険金を受け取ることができます。

保障型の場合は、子どものケガや病気による医療費や、他人に怪我を負わせた際の個人賠償責任保険がついているものなどもあり、学資保険に医療保険を上乗せしたプランです。

保障型の場合、保障分の保険料も上乗せされるため、受け取る保険金が支払った保険料よりも少ないことが多いです。

保障内容によって払込期間や保険料も変わってくるため、学資保険に加入する際は、貯蓄と保険のバランスを考える必要があります。

月々に必要な保険料を割り出す

ライフプランを設計し、学資保険の加入目的や目標金額を明確にしたのちに、学資保険の受取金額をもとに月々に必要な保険料を割り出しましょう。

学資保険は払込期間や無理のない範囲の保険料から、受取金額を決めることが大切です。

払込期間によっては、返戻率の高さも重要になってきますので、返戻率が100%以上かどうかも必ずチェックしましょう。

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学資保険への加入で注意したいこと

学資保険を活用することで、強制的に教育費が貯蓄できることや、税法上の優遇を受けられること、契約者に万が一のことが起きた場合にその後の払い込み免除・保険金受取などが保障されます。

一方で学資保険は、簡単にお金を引き出せない、途中で解約すると解約返戻金が少ない

というデメリットもあります。

また、インフレに対応できないことにも注意が必要ですが、これは学資保険のみならず「貯蓄型保険」に当てはまることです。

「インフレ」とは、市場の物価が上がりお金の価値が下がることで、一般的に市場の景気がよくなるとインフレが起きやすいといわれています。

通常、インフレが進むと金利が上がるため貯蓄には有利ですが、学資保険は固定金利のため、インフレの恩恵を受けることができません。

学資保険の支払いは長期に渡るため、保険料の支払いが家計の負担になる恐れがあります。

しかし、完璧な金融商品というのは存在しません。

多額のお金を必要とする教育資金は学資保険だけではなく、広い視野で教育資金の準備についての方法を考えていきたいものです。

掛け金が安いおすすめの学資保険はある?

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「掛け金が安いおすすめの学資保険はあるの?」と気になる方も多いでしょう。

もちろん掛け金の安い学資保険は存在しますが、保険料の安さだけで学資保険を選んでしまうと、お得どころか損をしてしまうケースもあります。

掛け金が安い学資保険の特徴として、保障内容が手薄な商品であったり、返戻率が低いものなどがあげられます。

貯蓄性に重点を置いて学資保険に加入した場合であっても、「保険料払込免除」が付加されているかどうかは最低限確認しましょう。

「保険料払込免除」は契約者に万が一のことがあっても、教育資金を計画通り準備することできる、学資保険の大きな特徴です。

また、掛け金が安いプランでは「返戻率を上げること」がポイントになります。

返戻率を上げることで学資保険の受取総額を上げることができるため、学資保険を上手に運用するコツを掴むことが大切です。

学資保険の受け取り時に税金はかかる?

税金面で注意したいのが、学資保険の受け取り時に税金がかかるケースです。

学資保険の契約者と受取人が異なる場合、「保険料を支払った契約者から受取人への贈与」とみなされ、贈与税が課税されます。

贈与税には「110万円の基礎控除」があるため、1年間で110万円以上を超える部分は贈与税の課税対象となります。

学資保険の満期保険金は110万円を超える場合が多いため、税金が発生する可能性が高いです。

参考記事:贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

一方で、契約者と受取人が同じ場合、満期保険金は一時所得の扱いになります。

一時所得には「50万円の特別控除」があるため、支払った保険料と受け取った保険金との差が50万円以内であれば課税はありません。

学資保険の満期金で利益が50万円以上になるケースは少なく、万が一50万円を超えたとしても、課税される所得は2分の1の金額ですので、贈与税に比べて課税される可能性は非常に低いです。

参考記事:一時所得|国税庁 

そのため、特に希望がない場合は、受取人は契約者と同じ方にするとよいでしょう。

学資保険の受け取りで確定申告が必要になる場合については、下記の記事で詳しく解説しています。

関連記事:学資保険の満期で税金の確定申告が必要になる?具体例や申告不要の場合も解説

月々に必要な保険料の相談は「ほけんプラネット」へ

ほけんプラネットへの相談をイメージした画像

学資保険を選ぶには、「いつまでに、いくら準備すればいいのか」「自分に合った払込方法や受け取り方はどれなのか」など、決めなくてはいけないことがたくさんあります。

「ほけんプラネット」では、お金の専門家であるFPが家計の見直しや教育費・老後資金の準備まで総合的なライフプランニングの設計をおこなったうえで、数ある保険商品の中から最適なプランをご提案いたします。

また、女性特有の病気や体調の変化のお悩みに寄り添うために、女性スタッフが多いことも特徴です。

FPへの相談は何度でも無料ですし、プランの提案を断った場合も費用の請求や無理な勧誘などもありません。

お金と保険のプロであるFPに相談することで、ご家庭の今の状態と「将来こうなりたい」というイメージのすり合わせができます。

子どものための教育費を計画的に貯蓄するためにも、月々に必要な保険料は「ほけんプラネット」にご相談ください。

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まとめ

学資保険の月々の平均相場や、保険料を決める際の金額の決め方・掛け金の安い保険についても解説しました。

学資保険の月々の平均相場は参考にはなりますが、それが自分にピッタリの保険料という訳ではありません。

子どものために学資保険に加入し、家計に無理のない保険料で積み立てたいという場合は、一度お金のプロに相談することで、ご家族の将来の見通しがつきやすくなります。

「ほけんのプラネット」では、女性特有の病気や体調の変化も考慮したライフプランの提案や、約40社の保険商品を一括比較などができます。

学資保険の適切な保険料を決めるために、気軽な気持ちでご相談ください。

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