学資保険は一括払いがおすすめ?メリット・デメリットや解約した場合にどうなるかも解説

学資保険の保険料は月払いを選択する人が多いですが、一括払いを選択する人もいます。
その理由は、一括払いには返戻率を高めるメリットがあるからです。
この記事では、学資保険は一括払いがおすすめなのか、メリットとデメリットや解約した場合にどうなるのかを徹底解説します。
一括払い以外の学資保険の支払い方法との金額的な違いについても詳しくご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。


学資保険は一括払いがおすすめ?
学資保険の支払い方法には、月払いのほかに半年払いや年払い、一括払いが用意されている商品があります。
多くの人が選択する月払いは、払込期間を長く取り、月々に支払う保険料を安く抑えるメリットがありますが、一括払いはどのような点がおすすめなのでしょうか。
また、どんな人に最適な支払い方法といえるのでしょうか?
一括払いは、返戻率が高く設定されているため、支払う保険料の総額が最も安くなるのが特徴です。
そのため、保険料の総額を安く抑えたい方や返戻率を上げたい方におすすめです。
また、定期的に保険料を支払う手間を省きたい方にも最適です。
学資保険の払込方法
払込方法には、一括払い以外に以下のようなものがあります。
- 月払い
- 半年払い
- 年払い
- 全期前納
月払いは毎月決まった金額の保険料を支払う方法です。
月払いの特徴は、以下のようにまとめられます。
- 1回払いが一番安い
- 支払った保険料の総額が一番高い
- 返戻率が最も低い
- 他の支払い方法と同様に、毎年生命保険料控除を利用できる
月払いは最もオーソドックスな支払い方法で、毎月の負担が最も軽いので、まとまった資金を手放したくない人におすすめです。
半年払いは6ヵ月に1回保険料を支払う方法、年払いは1年に1回保険料を支払う方法です。
半年払い・年払いの特徴は、以下のようにまとめられます。
- 年払いはその次に負担が軽い
- 支払う保険料の総額は、半年払いの方が年払いよりも高くなる
- 返戻率は、月払いよりは高くなる
他の支払い方法と同様に、毎年生命保険料控除を申請することができます。
全期前納とは、契約時に学資保険の全保険期間分の保険料を一括で保険会社に預け、預けた資金から毎月保険料を支払う支払方法です。
全期前納の特徴は、以下の通りです。
- 支払った保険料の総額は一括払いに次いで2番目に安い
- 契約者死亡は、未払いの保険料が返還される
- 他の支払方法と同様に、毎年生命保険料控除が適用される
一括で支払いできる資力があり、生命保険料控除や保険料の返還を受けたい人におすすめです。
その点では、契約者に万が一のことがあっても保険料が返還されず、生命保険料控除が1回しか適用されない一括払いよりも優れています。
学資保険を一括払いにするメリット
貯蓄型の学資保険では、「早めに加入する」「保険料を前払いする」「保険金の受け取りを遅らせる」などの対策を講じることで、支払った金額以上の保険金を受け取ることが可能です。
さらに一括払いにすると、以下のようなメリットがあります。
- 返戻率が高くなる
- 保険料の支払い総額が安くなる
- 確実に教育資金を確保できる
これらのメリットについて詳しく説明していきます。
返戻率が高くなる
学資保険の保険料を一括で支払うメリットのひとつは、返戻率が高いことです。
学資保険では、払込期間を終えた場合、支払った保険料よりも多くの保険金を受け取ることができます。
払込期間を早く終わらせるほど返戻率が上がる仕組みになっているため、最短で払込が終わる一括払いは最も返戻率が高くなるのです。
教育資金を貯めることが主な目的であれば、返戻率が高いことは考慮すべき重要な要素です。
保険料の支払い総額が安くなる
一括払いにすることで、支払う保険料の総額が安くなります。
これは、返戻率が高くなることによって、受け取る保険金よりも、支払わなければならない保険料が低額になるからです。
同じ金額の保険金を受け取るのであれば、月払いや年払いよりも保険料の総額が安い一括払いがお得です。
確実に教育資金を確保できる
教育資金が確保できることも、一括払いのメリットです。
契約時に一括で保険料を支払っておけば、それ以降に「保険料が払えない」というリスクはありません。
例えば、月払いで保険料を支払っていて、途中で払えなくなった場合、契約者貸付という方法で保険会社からお金を借りることができますが、これを利用する人は多くありません。
解約すれば支払い義務から解放されるので、解約してしまう人が多いのです。
一括で支払いを済ませておくことで、このようなリスクを負うことなく確実に教育資金を確保することができます。
学資保険を一括払いにするデメリット

学資保険料を一括払いすることのデメリットは、主に5つあります。
- 一時的な出費が大きい
- 解約すると元本割れする恐れがある
- 払込免除特約が無効になる場合がある
- 保障内容の変更ができない
- 生命保険料控除が支払った年にしか適用されない
それぞれについてご説明します。
一時的な出費が大きい
まず、契約内容にもよりますが、学資保険の保険料は総額で数百万円単位の大きな金額がかかるのが一般的です。
一括払いにすると、その大きな金額の保険料を一度に支払うことになるので、十分な貯蓄が必要です。
受け取るときにはさらに大きな金額になって戻ってくるとはいえ、子育て中には常に養育費や教育費がかかってくるため、現状で無理のない支払金額であるかどうか、しっかりと検討をしましょう。
解約すると元本割れする恐れがある
学資保険の保険料を一括で払ったとしても、元本割れのリスクがあります。
学資保険商品は、保険期間が長くなるほど解約返戻金が増加します。
これは、支払った保険料が保険料の全て保険金のために積み立てられるわけではなく、付加された特約に対する保険料や保険会社の運営費・人件費などの経費にもあてられているため、保険に加入して間もない時点では解約返戻金が低くなっているのです。
つまり、解約返戻金が少なくなるため元金割れが起こってしまうのです。
学資保険に加入したとしても、できるだけ解約しないことをおすすめします。
払込免除特約が無効になる場合がある
ほとんどの学資保険には、契約者(通常は親)が死亡または重度の障害を負った場合に将来の保険料の支払いが免除される「保険料免除特約」(特別条項)が付いています。
ただし、一括払いの場合は契約時に保険料全額を支払うため、このような免除機能はありません。
月払いなどの払込期間中に契約者に万が一のことがあればそれ以降の保険料の支払いは免除になりますが、一括払いだと加入直後に万が一のことがあっても保険料は返金されない点に注意してください。
保障内容の変更ができない
一括払いした保険料は、保障内容の変更ができません。
途中でまとまったお金が必要になった場合でも、満期まで引き出すことができないことになっています。
保険を解約すると解約返戻金は受け取れますが、元本割れで損をするリスクがあります。
学資保険の保険料を一括払いする場合は、加入時に教育費を含め十分な貯蓄があるか確認しましょう。
生命保険料控除が支払った年にしか適用されない
生命保険料控除は、保険料を支払った年のみ適用されます。
つまり、一括払いの場合、契約時に一度しか保険料を支払わないので、その年の所得からしか控除できません。
学資保険は一般生命保険料控除に該当し、どんなに高額な保険料を支払っていたとしても、控除できる上限額は所得税が年間4万円、住民税が年間2万8千円です。
参考記事:生命保険料控除|国税庁
節約のために一括払いを検討しているのであれば、加入した年にしか節税効果がないことも考慮しておくとよいでしょう。
学資保険の生命保険料控除については、次の記事も参照してください。
関連記事:学資保険金は確定申告で控除を受けられる?申請方法やいくら戻るのかも解説
一括払いした学資保険を解約するとどうなる?
一括払いした学資保険を解約すると、多くの場合は払込保険料総額よりも解約返戻金の額が少なくなり、元本割れになってしまいます。
解約返戻金がいくらになるのかは、事前に確認しておきましょう。
解約すると保障がなくなり、元には戻りません。
保険料の支払いが困難になったために解約し、再び支払いが可能になった時に新規契約しても、子どもの年齢により保険料が高くなったり、契約者である親の健康状態や子どもと親の年齢などによっては新規契約ができないこともあります。
学資保険は、子どもの教育資金が必要になるときがゴールなので、一度結んだ契約を解約してやり直しとなるとスタートが遅れてしまいます。
契約の際は内容をよく検討し、解約をお考えの場合はその後の見通しまで考えておくことも大切です。
被保険者が死亡した場合はどうなる?
学資保険は、一般の生命保険と異なり、契約者である親などが死亡または高度障害状態になった場合、以降の保険料の支払いが免除されます。
また、保険期間中に被保険者(子ども)が死亡した場合には、すでに支払った保険料の額が死亡保険金として契約者に支払われるのです。
保険金の額は、すでに支払った保険料相当額であるため、死亡時期によって保険金の額が異なります。
死亡保険金が支払われると、保険契約は終了します。
親が死亡した場合でも遺された子どものために教育資金を確保する必要がありますが、子どもが死亡した場合は教育資金を確保する必要がなくなるため、被保険者が死亡した時点で保険契約は終了するのです。
また、すでに受け取った贈与金などがある場合は保険料の額から差し引かれ、被保険者の故意による死亡の場合は保険金は支払われません。
学資保険を一括払いした場合の贈与税は?
税金の種類は、誰がお金を受け取るかによって異なります。
具体的には、次の2種類があります。
- 契約者【保険料を支払う人】→所得税(50万円の特別控除あり)
- 非契約者【子ども・配偶者】→贈与税(110万円までは非課税)
受取人が契約者以外の場合は、保険料を支払っていない者が保険金を受け取るので「贈与税」の対象となります。
贈与税を支払うために必要となる確定申告について詳しく説明している記事がありますので、参考にしてください。
関連記事:学資保険の満期で税金の確定申告が必要になる?具体例や申告不要の場合も解説
学資保険は一般的にいくらくらいなのか

学資保険の保険料は、一般的に子ども1人あたり月額1万円程度(0歳で加入した場合)です。
これは、大学進学にかかる費用として、学資保険の満期保険金を200万円~250万円と設定する人が多いためです。
最も教育費がかかる時期は大学入学時で、受験料、入学金、初年度授業料などの費用がかさみます。
大学1年目に必要な教育費の平均は230万円といわれています。
この金額を17年かけて準備すると、毎月の貯蓄額は11,275円となるため、1万円程度の保険料が一般的です。
参考記事:令和3年度「教育費負担の実態調査結果」
ただし、上記の保険料の目安は平均的なケースであり、加入条件によって保険料は変動します。
一般的な学資保険プランは、必ずしもベストなプランではないかもしれません。
将来の計画(ライフプラン)や現在の経済状況に合わないプランに加入すると、「保険料が高すぎて払えない」「保険金が少なすぎて大学の学費を払えない」などと後悔することになります。
自分にとって適切な学資保険の保険料の考え方を学んで、保険選びを間違えないようにしましょう。
学資保険の満期金額の設定については、次の記事でも詳しくご紹介していますので参照してください。
関連記事:学資保険金額の平均は?満期や月々の保険料はいくらが良いのか決め方もまとめて紹介
学資保険の一括払いがおすすめの家庭
学資保険の加入時に保険料全額を支払う一括払いは、支払うときの出費は大きいものの、支払う保険料の総額が最も安く、返戻率が最も高いのが特徴です。
そのため、以下のような家庭におすすめです。
- 自己資金があり、一括で学資保険を支払える家庭
- 学資保険料の支払い額を抑えたい家庭
- 毎月の学資保険料の支払いに抵抗がある家庭
- 一括で済ませたい家庭
これらに当てはまる家庭は、一括払いを検討してみてください。
学資保険の一括払いをおすすめしない家庭
学資保険の一括払いがおすすめできない家庭は、以下のとおりです。
- 学資保険の保険料を一括払いする余裕がない家庭
- 途中で保障内容を変える可能性がある家庭
- インフレリスクが心配な家庭
学資保険の契約期間は18年程度です。
子どもが成長するにつれ、保障内容や考え方、お金の使い方も変わってきます。
途中で学資保険を見直したい場合、一括払いにすると見直しがきかず、解約をするとなると元金が減ってしまい損をする可能性があるのでおすすめできません。
学資保険のご相談は「ほけんプラネット」

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学資保険加入の不安を解消するためには、各保険商品のデメリットやリスクを理解することも非常に重要です。
- どんな学資保険が自分に合っているかわからない
- 学資保険料をもう少し見直したい
- 女性特有の妊娠・出産・病気に関する不安の相談にのってほしい
上記のいずれかに当てはまる方には、ほけんプラネットがお役に立てるはずです
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まとめ
学資保険を一括で支払うと、返戻率が高く、資金繰りが安定するなどのメリットがある一方で、免除特約が無効になる、節税できないなどのデメリットもあります。
一括払いにするか分割払いにするかは、各家庭の状況に合わせて選択することが大切です。
各家庭が学資保険で重視したいポイントをよく検討し、最適な保険料の支払い方法を選ぶようにしましょう。
どうしても自分では決められないようであれば、ぜひほけんプラネットにご相談ください。