学資保険は7歳から加入できる？メリットや年齢制限・代わりになるおすすめの方法も紹介
学資保険の必要性は感じていたものの、日々の生活などに追われて手続きし忘れていた方もいるのではないでしょうか。
そして、「もし7歳から入れる保険があれば加入したい」と考える方もいるかと思います。
学資保険は基本的に0歳から6歳までに入れる保険商品が多数を占めますが、7歳から入れるものもあります。
ただし、早く加入していた場合に比べると、返戻率の低さや保険料の高さがネックである点に注意が必要です。
本記事では7歳から入れる学資保険について、メリットや年齢制限などとともに徹底解説します。
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学資保険は7歳から加入できる？
育てている子どもの教育資金を準備するために学資保険を考えてはいたけれど、加入しないまま年月が過ぎてしまったという方もいるかと思います。
学資保険は、基本的に子どもが0歳から6歳の間に入れる保険商品が多いです。
ですが、7歳から加入した場合でも、多くの学資保険商品と同じように毎月の保険料で教育資金を積み立てることは可能です。
ただし、7歳を迎えるまでに加入した場合に比べると保険料が高かったり、返戻（へんれい）率が低かったりするデメリットがある点にご注意ください。
学資保険は何歳まで入れるのか
学資保険は原則、加入する際の子どもや契約者の年齢が決まっています。
子どもの年齢では、0歳から6歳までで入れるものが多いです。
また、妊娠中から入れる保険商品もあり、最も早くて子どもの出生予定日の140日前（妊娠6ヵ月）から受け付けています。
契約者の年齢については、男性で60歳まで、女性で65歳までです。
学資保険に付いている、契約者の万が一の際に適用される「保険料免除保障」が大きく関係しているためです。
一般的に高齢になるほど健康面のリスクが増えます。
保険会社も「保険料免除保障」の適用をなるべく減らすことで、少しでも利益を確保したいと考えるため、あまり高齢な方は契約者になれません。
学資保険に入れる年齢については、以下の記事もご参照ください。
関連記事：学資保険は何歳まで入れる？契約者の年齢制限やいつ入るのが得になるかも解説！
年齢制限なしの学資保険はある？
学資保険商品のなかには、年齢制限なしで加入できるものもあります。
ここでいう「年齢制限なし」の対象となるのは契約者です。
つまり、保険商品によっては契約者が比較的高齢でも入れるケースがあることをご理解ください。
ただし、年齢制限なしで加入できる学資保険では、契約者の万が一の際に適用される「保険料免除保障」が付いていません。
一般的な学資保険と異なり、契約者が亡くなったり高度機能障害を抱えたりしても、保険料が免除されない仕組みです。
保険料免除保障なしでも年齢制限なしの保険に加入したい方は、万が一の場合の対策も欠かせません。
7歳からでも学資保険に加入するメリット
7歳からでも学資保険に入る際、遅れて加入してもメリットを享受できるのか不安なのではないでしょうか。
実は子どもが7歳になってから加入する場合でも、学資保険の持つ基本的なメリットを利用できます。
主なメリットが、次のとおりです。
- 強制的に貯蓄できる
- 生命保険料控除で節税ができる
- 万が一の場合も確実に教育資金を残せる
ひとつずつ詳しく見ていきましょう。
強制的に貯蓄ができる
学資保険は、毎月支払う保険料を元手に教育資金を積み立てていきます。
保険料の支払いは、契約時に登録した銀行口座やクレジットカードから引き落とされる仕組みです。
一旦登録しておけば、あとは毎月のように自動的に引き落とされるため、何もしなくても教育資金を貯めていけます。
しかも、学資保険は積み立てている最中は途中解約しない限り、お金を引き出せません。
契約中に自分の意思でお金を引き出せないため、満期保険金や祝い金を受け取るタイミングまでずっとお金を積み立てられます。
預貯金と異なり毎月の保険料で強制的に積み立てつつ、途中での引き出しも基本的にできないため、貯蓄が得意ではない方もしっかり教育資金をつくれます。
生命保険料控除で節税ができる
学資保険は、節税対策ができる点も強みです。
学資保険の保険料は、所得税や住民税の計算で適用される「生命保険料控除」の対象と決まっています。
「生命保険料控除」は1年間に支払った保険料の金額に応じて、税金が安くなる仕組みです。
所得税で最大4万円、住民税で最大2万8,000円が、税金を計算する際に使われる所得金額から差し引かれます。
生命保険料控除は学資保険を含む生命保険商品で広く適用されるため、たとえ7歳から加入しても利用可能です。
ちなみに生命保険料控除で節税したい場合は、毎年の確定申告や年末調整で手続きします。
参考記事：No.1140 生命保険料控除｜国税庁
学資保険の生命保険料控除については、以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事：学資保険金は確定申告で控除を受けられる？申請方法やいくら戻るのかも解説
万が一の場合も確実に教育資金を残せる
学資保険は、加入中に契約者に万が一のことが起きた際でも教育資金を残せる点もポイントです。
学資保険の加入期間は10年や20年と長く、7歳から加入する場合でも10年以上は契約が続きます。
ただ、10年以上も加入している間に、契約者が万が一の状態にならない保証はありません。
学資保険では、契約者が突然の病気やけがで亡くなったり重度の障害を抱えたりした際、保険料払込免除保障が適用されます。
この保障が適用されれば、以降の保険料の支払いは一切気にしなくて良いとともに、満期保険金なども予定通りに受け取れるルールです。
万が一の状態に陥っても、教育資金について不安を抱かずに済むのは学資保険の強みといえます。
学資保険のメリットをより知りたい方は、以下の記事もおすすめです。
関連記事：学資保険とは？メリット・デメリットや選ぶ際の4つのポイントも紹介！
7歳で学資保険には入らない方がいいといわれる理由
「7歳からでも学資保険に入れる」と聞いて、安心する方もいるのではないでしょうか。
ただし、7歳からの学資保険への加入をおすすめしない声も少なくありません。
7歳以上で学資保険に加入することは、デメリットも多いためです。
一般的に次のようなデメリットがあります。
- 月々の保険料が高くなる
- 選択肢が少ない
- 返戻率が下がりやすい
- 契約者の年齢にも制限がある
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
月々の保険料が高くなる
7歳から学資保険に加入すると、毎月支払う保険料が高くなります。
7歳からの加入は、それより前から加入する場合に比べて運用期間が短いためです。
仮に18歳までに目標とする金額を積み立てるにしても、0歳から加入するのと7歳から加入するのとでは7年もの差があります。
7年も運用期間が短いため、目標金額を積み立てる際も毎月の保険料を高くしないと達成は難しいです。
7歳から学資保険に入るのなら、毎月の保険料が高くなる点にご注意ください。
選択肢が少ない
また、7歳から加入できる学資保険の数が少ない点もデメリットです。
学資保険は基本的に、子どもの年齢が0歳から6歳の間に加入できる保険商品が多く用意されています。
7歳を過ぎると加入できる保険商品が減ってしまうため、選択肢が狭まりやすいです。
選択肢が多くないと、0歳から6歳までに加入できる保険商品を選ぶ場合に比べて、ご自身の希望に合う保険商品が見つかりにくくなります。
もし、7歳から入れる保険商品で希望のものが見つかりにくいのであれば、預貯金や個人年金保険など他の方法も一緒に考えてみてください。
返戻率が下がりやすい
7歳から学資保険に入ると、保険自体の返戻率が下がりやすい点も問題です。
返戻率とは、払込期間中に支払った保険料の総額に対して受け取れる保険金額の割合を指します。
返戻率が100％を上回っていれば、支払った保険料より手にできる保険金額が上回っている状態です。
この返戻率は、運用期間に応じて上昇していきます。
7歳から加入する場合は、0歳など早い時期に加入するケースに比べると運用期間が短めです。
このため、返戻率が早期に加入するよりも上がりにくいため、最終的な返戻率も下がってしまいます。
100％を下回って、支払った保険料の総額が保険金額より多くなりやすいため、注意が必要です。
契約者の年齢にも制限がある
7歳から学資保険に加入する際、契約者の年齢に制限がある点も理解しておきましょう。
学資保険では、契約者が死亡や高度機能障害など万が一の状態になった際、「保険料払込免除」の保障が適用されるためです。
一般的に年齢が高いほど健康リスクが高くなる分、「保険料払込免除」の保障が適用されるケースも増えます。
保険会社も保険の運用や利益の確保の面から、なるべくこの保障の適用は避けたいのが正直なところです。
このため、学資保険では契約者になれる年齢に上限が設けられています。
契約者になれる年齢の上限は、保険会社や保険商品によってさまざまです。
学資保険はいつまでに入るのがおすすめ？
「7歳以降の学資保険への加入にデメリットが多い」と聞くと、具体的にいつまでに入った方が良いのか知りたいのではないしょうか。
学資保険商品は0歳から6歳の間に入れるものが多いため、6歳までに加入するのがおすすめです。
ただ、加入時期が早ければ早いほど、保険の返戻率が上がったり毎月の保険料が安くなったりします。
特に返戻率については、満期までの運用期間が長くなる分、100％を超えるケースも増えやすいです。
支払った保険料の総額よりも受け取れる保険金額が多くなる可能性が高まるため、全体的にお得に学資保険を活用できます。
加えて、早く加入するほど、契約者の万が一の場合に備えられる保険料払込免除の保障を利用できる期間も長くなります。
学資保険の加入期間は10年や20年にも及ぶため、保険料払込免除の保障を利用できる期間を長くできれば安心です。
学資保険は何歳から加入できるのか
学資保険への加入が早い方が良いとしたら、いったいいつ頃から入れるのかも知っておきたいのではないしょうか。
学資保険商品のなかには、子どもの出生前（妊娠中）からでも入れるものもあります。
具体的には、出生予定日の140日前（妊娠6ヵ月目）から加入が可能で、「出生前加入特則」を適用します。
妊娠6ヵ月目は母子ともに体調が安定している時期であるため、数多くの保険商品からおすすめのものを選べます。
また、出産後は赤ちゃんのお世話などで忙しくなりやすいです。
このため、早くから学資保険商品を考えたり選んだりしたい場合は、むしろ妊娠中の安定している時期がおすすめです。
0歳と7歳で加入した場合の保険料の違い
学資保険に0歳から加入するのと、7歳から加入するのとでは保険料に大きな差ができます。
0歳と7歳とでは、運用期間に7年もの差が生まれるためです。
7歳から加入する際、0歳から入る場合に比べて運用期間が7年も短いハンデがあるため、毎月支払う保険料も比較的高くなります。
一般的に学資保険の月々の保険料は、1万5,000円から2万円が相場です。
仮に7歳から加入すると、0歳から加入する場合より7年間で126万円から168万円も差がつきます。
保険料の支払いひとつでも大きな差ができやすいため、早めの加入がおすすめです。
加入時期が7歳など遅くなってしまったけれど、なるべく保険料の安い学資保険を探したい場合は、「ほけんプラネット」をご相談ください。
小学生で学資保険に入ってない割合は？
子どもが小学生になった段階で、学資保険に加入していない割合がどの程度なのか気になるのではないでしょうか。
学資保険の加入率に関する調査で、子どもが小学生の段階で入っていない割合を明らかにしているものはありません。
参考として、ソニー生命が2024年におこなった調査では、高校生以下の子どもの親で学資保険で教育資金を準備している割合は43.7％となっています。
ここから逆算すれば、高校生以下の子どもを持つ親で学資保険に入っていない割合は56.3％です。
また、学資保険以外の方法では預貯金を活用している割合が56.4％、資産運用を利用している割合が19.0％でした。
学資保険に加入していない割合が6割近くであることを考えると、学資保険以外の方法を活用している方も多いことがわかります。
学資保険に入っていない割合や、「入らない方が良い」と言われる理由などを詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
関連記事：学資保険に入ってない割合は？入らない方がいいと言われる理由や代わりになるものも紹介
7歳からでも加入したほうがいい家庭
「子どもが7歳になるまで学資保険に加入しそびれたが、今からでも加入したい」と感じる方もいるかと思います。
実はご家庭によっては、7歳からでも学資保険に入った方が良いケースもいくつかあります。
具体的には以下のようなケースです。
- 保険料が高額でも払い続けられる
- 契約者の万が一に備えておきたい
- 教育資金の準備ができていない
それぞれについて、ひとつずつ詳しく見ていきましょう。
保険料が高額でも払い続けられる
まず、保険料が高額でも払込期間が終わるまで払い続けられる方です。
7歳から学資保険に入る場合、7歳より前に入るのに比べると保険料は高くなります。
しかも、7歳から加入すると返戻率も下がる傾向です。
保険料が元から高いなかで、返戻率をできるだけ上げるには、払込期間を短くするのがおすすめです。
ただし保険料の払込期間を短くすると、毎回支払う保険料もより高くなります。
このため、7歳から学資保険に加入するのであれば、お金の面である程度の余裕があった方がいいでしょう。
家計が安定していて、加入した際の高めの保険料にも十分対応できるのなら、7歳から加入するのもありです。
契約者の万が一に備えておきたい
また、契約者の万が一に備えておきたい方にとってもおすすめです。
学資保険に7歳から加入した場合でも、契約者が死亡したり高度機能障害になったりした際の「保険料払込免除」の保障は適用されます。
学資保険を大学入学資金の準備のために活用する際、加入期間は7歳からでも10年は超えます。
その間に親などの契約者に何かあっても、「保険料払込免除」の保障で保険料を支払わなくてよくなるとともに、満期には予定通りに保険金を受け取れる仕組みです。
今後教育資金を準備するにしても、万が一の備えに不安のある方は、7歳からでも学資保険に入ると良いでしょう。
教育資金の準備ができていない
子どもが7歳を迎えようとする時期に教育資金の準備が全くできていない方も、学資保険への加入が向いています。
学資保険は受け取れる保険金として満期保険金のほか、高校進学時などに受け取れる祝い金があるのが特徴です。
どちらも支払ってきた保険料を元手に積み立てたものを受け取るため、貯蓄が苦手な方も安心して活用できます。
しかも保険料の支払い手続きも、銀行口座やクレジットカードを設定するだけですので、あまり負担はかかりません。
子どもが7歳を迎えて教育資金の準備ができていなくても、学資保険を使えば今後の資金をつくっていけます。
学資保険に入る余裕がない場合の代わりの方法とは
学資保険に入る余裕がない場合でも、他の方法で教育資金を積み立てられます。
主な方法が、預貯金や資産運用などです。
預貯金は、手持ちの銀行口座があればすぐにでも始められる方法です。
先程のソニー生命の調査でも、高校生以下の子どもの親の56.4％が銀行預金を活用しているというデータが出ています。
銀行預金でも自動積立式の定期預金を利用すれば、毎月決まった金額を積み立てられるうえ、満期が来るまで解約されません。
また、資産運用も株式や投資信託などさまざまな方法があります。
資産運用では運用がうまくいけば、学資保険を使う場合以上に多くの利益を得られる可能性があるのがメリットです。
NISA（少額投資非課税制度）も併用すれば、一定額までの投資で発生した利益が非課税になるため、節税効果も期待できます。
資産運用は運用状況によって元本割れのリスクもありますが、そのリスクを許容できるのなら検討すべき手段です。
学資保険の代わりに使える教育資金の準備方法については、以下の記事もご参照ください。
関連記事：学資保険代わりにNISAはおすすめ？向いている人や貯金代わりになるのかも解説
7歳からの教育資金準備に迷ったら「ほけんプラネット」へ
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まとめ
7歳から加入できる学資保険は数は多くないものの、後から入っても教育資金を貯められます。
ただし、0歳から6歳までに加入するものに比べると、返戻率が低かったり保険料が高かったりする点に注意が必要です。
もし、保険料が高くても良いから入りたい方や、教育資金の準備が全然できていない方は、7歳からでも学資保険に入ることを検討しても良いでしょう。
7歳からの学資保険選びや、学資保険以外の方法も考えたい方は、「ほけんプラネット」にご相談ください。
