学資保険は月2,000円で足りる？保険料の月額平均目安や毎月の支払額の決め方も紹介
学資保険を検討している方の中には、毎月の保険料がいくらで、いつ教育資金を受け取れるのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
また、子どもの教育費がいくらかかるのか知っておきたいという方もいるかもしれません。
この記事では、学資保険の毎月の保険料の決め方や月2,000円で足りるのか、保険料の月額平均目安や毎月の支払額の決め方についてご紹介します。
また、学資保険について知っておきたいポイントも解説しますので、子どもの教育費の準備を始めようと考えている方はぜひ参考にしてください。
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学資保険は月2,000円で足りるのか
学資保険は月あたりいくら保険料を支払ったらいいのか、子どもの教育資金の準備方法を検討している方なら、知っておきたいのではないでしょうか？
一番多い話では月1万円程度が標準とされていますが、大学を除くなら月2,000円でも十分です。
何歳から始めるかでもかなり異なります。
学資保険は保険料を積み立てていく仕組みになっているため、早めに加入して支払期間を長くとることで、月々の保険料を安く抑えることができるのです。
0歳児から加入し、中学や高校で子どもの進学の方向が固まれば見直すということにしておけば、学資保険は月2,000円でも足りるようになります。
また、予期せず大学進学の可能性が出てきた場合でも、高校までは祝い金を受け取らず、大学入学時から4回に分けて教育資金を受け取り、学年ごとの授業料の支払いに充てることも可能です。
学資保険の商品によっても内容が変わってきますので、そういった変更が可能かどうか、事前に確認しておく必要があります。
学資保険の月額平均目安は？
学資保険の一般的な保険料は、0歳で加入した場合、子ども1人あたり月額1万円程度とされています。
これは、大学進学費用をまかなうために、学資保険の満期保険金を200万円～250万円に設定する人が多いためです。
最も教育費がかかる時期は大学入学時で、大学から入学が許可され入学手続きをする際に、入学金と初年度授業料の半分を一括で支払うのが一般的です。
大学1年目に必要な教育費は国公立の場合81万7,800円（入学金28万2,000円・授業料53万5,800円）、4年生学部だと合計243万円が必要になります。
この金額を18年かけて準備すると、毎月の貯蓄額は1万1,250円円となるため、1万円程度の保険料が一般的です。
参考記事：大学の学費は平均いくら？｜スタディサプリ
学資保険の満期金額の平均はいくら？
学資保険の満期金額の平均は約100万円～300万円とされているので、学資保険を選ぶ際はこの価格帯を参考にするとよいでしょう。
学資保険は、子どもの大学費用に備えるために加入する方が多いです。
大学費用、特に入学金は高額になりがちなので、まとまった金額を貯蓄する必要があります。
十分な保険金額の学資保険に加入していれば、入学金を一括で支払い、毎年余裕を持って大学の授業料を支払うことができ、子どもの進学の大きな助けになります。
このように、学資保険にはメリットがたくさんありますが、受け取り方によっては課税対象になることもあるので、受け取る際には少し注意が必要です。
満期金額約100万円～300万円の価格帯の平均的な学資保険に加入できれば、子どもの教育資金の面でも安心ですが、契約時には満期保険金の受け取り方法も考慮しましょう。
教育費は月々どのくらいかかる？
子ども1人にかかる月々の教育費は、公立の学校に通うか、私立の学校に通うかによっても大きく変わります。
文部科学省から発表された「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校で子どもにかかった教育費用（校外活動費含む）の平均額は以下のようになっています。
| 公立 | 私立 | |||
| 年額 | 月額 | 年額 | 月額 | |
| 幼稚園 | 165,126円 | 13,761円 | 308,909円 | 25,743円 |
| 小学校 | 352,566円 | 29,381円 | 1,666,949円 | 138,913円 |
| 中学校 | 538,799円 | 44,900円 | 1,436,353円 | 119,696円 |
| 高校 | 512,971円 | 42,748円 | 1,054,444円 | 87,871円 |
参考記事：令和３年度子供の学習費調査の結果
中学校よりも高校にかかる金額が低くなっていますが、これは学校給食費などが含まれていないからです。
実際にはお弁当代や交通費などもかかってくるため、教育費に含まれないお金が必要になります。
そう考えると、公立の高校に進んだとしても、教育費は決して安くはありません。
公立・私立のどちらに進むとしても、教育資金は早い段階から着実に準備しておいた方が安心です。
学資保険は200万では足りない？
学資保険は、保険金額200万円を選ぶ方が多いです。
これは、学資保険で教育費のすべてをカバーするわけではなく、貯蓄と学資保険を併用して大学入学費用に備えるためです。
大学に進学する場合、国公立でも授業料だけで243万円が必要になります。
さらに私立になると、金額は大幅に膨れ上がるため、200万円の保険金では足りません。
文部科学省の「令和3年度私立大学入学者の初年度学費」をもとに計算すると、私立大学4年間の学費は文系で407万9,014円、理系で572万7,571円となります。
また、初年度納付金（授業料、入学金、施設設備費）は文系で118万8,991円、理系で156万6,262円となります。
参考記事：私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額の調査結果について
ですが、学資保険以外の貯蓄があれば、それで十分な場合もあります。
月々の保険料を無理なく設定したうえで、ほかにどのような方法で貯蓄していけばよいのか、学資保険を検討する際に考えておくとよいでしょう。
また、上記の金額には交通費や生活費は含まれません。
一人暮らしの場合は住居費もかかってきます。
学資保険が200万で足りるのかについては、下記の記事も参考にしてください。
関連記事：学資保険200万円では足りない？いくらあればベストなのか最適な金額を徹底解説！
学資保険は貯蓄なのか
学資保険は、月々に支払う保険料を積み立てていく保険ですので貯蓄といえます。
少しずつ貯金するのが苦手な方にも学資保険はおすすめです。
「銀行預金は融通が利くので、ついつい引き出して使ってしまう……」
そんな心配をすることなく大切な教育資金を準備することができます。
また、学資保険は教育資金の受け取り時期を設定できるのも大きな特徴です。
例えば、高額になりがちな大学入学時に満期教育資金を一括で受け取るだけでなく、中学・高校・大学入学時に進学準備資金と満期教育資金を受け取ることで、子どもの成長や家庭の状況に合わせた教育資金を準備することができます。
学資保険は契約者の身に万が一のことがあった際に、保険料の支払いが免除されるなどの備えも万全なので、安心して貯蓄を続けることが可能です。
貯蓄面だけで考えると、株や投資信託などの選択肢もありますが、多くの人が学資保険を選ぶ理由は、保険としての役割も兼ねているからです。
学資保険は貯金代わりであることも意識して、次の記事も参考にしてください。
関連記事：学資保険は貯金代わりになる？教育資金の準備方法や資産になるのかも解説
学資保険は毎月いくらにするべきかの決定方法
教育保険料は、受け取る教育資金の額や保険料の支払期間によって、毎月支払うべき金額が変わります。
教育費の最も大きな金額となる大学入学時の資金は17歳までに準備することを考えてみましょう。
日本政策金融公庫の「令和3年度教育費負担の実態調査結果」によると、大学1年生に必要な金額は平均で約230万円です。
子どもが生まれてから大学入学前までの17年間で準備すると考えると、230万円÷17年＝135,294円となり、毎月11,275円を貯めれば実現できる計算になります。
また、高校卒業までの子どもに支給される児童手当を保険料の支払いに充てることもできます。
家庭によって無理なく支払える保険料の額は異なりますので、教育資金の時期や金額、以下に説明する保険料の支払期間を考慮してください。
参考記事：令和3年度「教育費負担の実態調査結果」
受け取り時期を決める
まずは、教育資金や満期保険金をいつ、いくら受け取りたいかを考えましょう。
学資保険で受け取れる教育資金の総額や受け取り時期は、保険商品によって異なります。
- 高校入学時と大学4年間に受け取れるタイプ
- 大学4年間、毎年教育資金を受け取れるタイプ
- 大学入学時と卒業時に一括で受け取れるタイプ など
受け取る教育資金の総額が多ければ多いほど、子どもの入学・進学時に安心できますが、支払う保険料も高くなります。
教育資金の額を決める際には、入学一時金に備えるのか、学費が高い大学の教育資金に重点を置くのかなど、目的を明確に考えることが大切です。
一般的には、学費が高くなりがちな高校〜大学の間に教育資金を受け取る人が多い傾向にあります。
受け取り額を決める
学資保険の目的は、子どもの教育費、主に大学進学費用に備えることが多いです。
そのため、受取金額（満期保険金の額）を考える際には、大学進学にいくらかかるのかを把握しておくことが大切です。
大学進学費用は、国公立、私立、学部など進学する学校によって異なります。
国立大学の場合、入学金28万2,000円、授業料は年間53万5,800円、年間で81万7,800円が必要になります。
また、自宅から離れて生活をする場合は家賃などの仕送りが必要になるため、家計への負担が大きくなることもあります。
これらの費用は一度に全額支払わなければならないわけではありませんが、入学時や進級時など、まとまったお金が必要になりそうな時期は注意が必要です。
大学進学にかかる費用と合わせて、まとまったお金が必要になる時期に注目し、満期給付金や教育資金の額も考慮するとよいでしょう。
払込期間を決める
学資保険の保険料支払期間は、保険商品によって異なります。
支払期間が長いほど、お金を貯められる期間が長くなり、月々の保険料が安くなります。
ただし、保険料支払期間を短くして早めに完済したり、半年払いや年払いなど一括払いにすると払戻率が高くなるケースもあるので、月々の保険料支払いとのバランスを見て決めることが大切です。
学資保険の払戻率とは、「支払った保険料総額に対する受け取れる教育資金総額の割合」を示しています。
また、保険料支払期間を早く終わらせれば、高校や大学など学費が上がる時期に保険料を支払わずに済むのも特徴です。
子どもが小さいうちに加入すれば、保険料支払期間を延長することができ、月々の保険料が安くなります。
学資保険は月々の保険料をいくらにするかが重要ですので、下記の記事を参照していろいろな角度から考えてみましょう。
関連記事：学資保険の月々の平均相場は？金額の決め方や掛け金の安い保険についても解説
加入年齢や払込期間は保険料に影響するのか
学資保険は、契約者（親など）と被保険者（子）の年齢が保険料に大きく影響します。
両者の年齢が若いほど保険料が安くなるため、一般的には早めに加入したほうが得策です。
これには主に3つの理由があります。
- 出産前（妊娠中）に加入できる学資保険がある
最近では、妊娠中に加入できる学資保険も珍しくありません（出産予定日の何日前から加入できるかは保険会社によって異なります）。
出産後よりも時間に余裕のある妊娠中にじっくり検討することをおすすめします。
- 月々の保険料が安い
生命保険や医療保険と違い、学資保険は高校や大学進学など目標が決まっています。
その目標まで、一定額を保険料として貯めていくため、早めに加入して支払期間を長くとった方が月々の金額が安いです。
- 返戻率が高い
運用期間が長いほど利益が大きく、支払った保険料総額が低くなるため、返戻率が高くなります。
返戻率を高める要因のひとつである運用期間を長くするためには、早めに加入する必要があります。
学資保険で知っておきたい3つのポイント
基本的に学資保険は、一定期間毎月保険料を支払い、満期時に満期保険金を受け取る形が一般的です。
学資保険で教育資金の貯蓄を考えているなら、少ない保険料で多くの保険金を受け取れるのが一番ですが、保険商品や保険会社によって保険金額は異なります。
その際に参考になるのが「受け取った保険金総額」と「支払った保険料総額」の比率を示す「返戻率」です。
この返戻率が高いほど、少ないコストで大きなリターンが得られるため、貯蓄性に優れているということになります。
返戻率は以下のように計算します。
返戻率（％）＝受け取った保険金総額÷支払った保険料総額×100
返戻率が100％を超える学資保険もあります。
ただし、医療保障や死亡保障などの特別条項を付帯すると返戻率が低くなる場合もあるので注意が必要です。
ここではポイントを3つに絞って解説します。
契約者によって保険料が変わる
学資保険に加入する場合、契約者は一般的には子どもの保護者になります。
しかし、保護者には両親から祖父母まで、さまざまな人が考えられます。
では、どのような観点から契約者を指名すればよいのでしょうか。
まず、学資保険の保険料は、子どもと契約者の年齢や健康状態に基づいて算出されます。
そのため、一般的には保険料を抑えられる人を選ぶのがよいでしょう。
ただし、学資保険には、契約者に万が一のことがあった場合に、残された子どもの教育費や生活費をまかなうための学資年金や免責条項などの特別条項を付帯することができます。
その場合、世帯収入の大半を占める人（家計を支えている人）を選ぶのがよいでしょう。
学資年金や免責条項は、収入が多い家族に何かがあって子どもの生活費や教育費に困ったときに必要となるからです。
ただし、免責条項を付帯すると保険料が高くなり、その分返戻率は低くなります。
場合によっては元本割れする恐れがありますので、追加資金の投入については慎重にご検討ください。
妊娠中でも申込みができる
一般的に、学資保険は子どもが小さいほど月々の保険料が安くなります。
早く申し込むほど保険料の支払い期間が長くなるため、同じ保障内容であれば月々の保険料を抑えることができます。
また、学資保険は子どもと契約者双方に契約年齢があります。
多くの学資保険は子どもの年齢を6歳までとしており、条件によっては2歳までしか申込めない場合もあります。
契約者である親の契約年齢も、40歳まで、45歳までなど学資保険によって異なりますので、ご注意ください。
- 妊娠中はゆっくり検討できる
妊娠中は出産後よりも時間があるので、保障内容や教育プランをゆっくり検討できます。
出産後は育児で毎日忙しくなり、考える時間をつくるのが難しいかもしれません。
妊娠中の体調にもよりますが、余裕のある時にじっくり検討されることをおすすめします。
- 妊娠中から保障が受けられる
学資保険の大きなメリットは、契約者である親が死亡または重度の障害を負った場合、将来の保険料の支払いが免除されることです。
支払いが免除されても、教育資金や満期保険金は計画通り受け取ることができます。
妊娠中に申し込めば、その時点から保障が受けられます。
貯蓄で教育費を貯めた場合、親に何かあったらその時点で貯蓄は終了してしまいますが、学資保険はそのような場合でも教育資金の一部を確保できるのが魅力です。
学資保険に入る時期については、次の記事が参考になります。
関連記事：学資保険はいつ入るのが得？加入の最適なタイミングをまるっと解説！
途中解約すると元本割れの可能性がある
学資保険を解約する際には、解約によって生じるデメリットを十分認識しておくことが大切です。
学資保険を解約した場合の主なデメリットは以下のとおりです。
学資保険を途中で解約した場合、解約返戻金がそれまでに支払った保険料の総額よりも少なくなる可能性が高く、これを「元本割れ」といいます。
特に、早期解約の場合は解約返戻金を受け取れない、または受け取れたとしても少額になることがあります。
学資保険の解約を検討する際には、解約返戻金の金額を事前に必ず確認しましょう。
前払金が返金されない場合がある学資保険の保険料の支払い方法は、毎月支払う「月払い」、半年ごとに半年分を支払う「半年払い」、1年に1回まとめて支払う「年払い」など様々で、一般的には前払いする金額が多ければ多いほど保険料の割引率が高くなります。
ただし、学資保険を半年払いや年払いで支払う場合、解約時に未経過期間の保険料が返金されない可能性があるので注意が必要です。
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一般的に有料のファイナンシャルプランナーに相談すると、5,000円～2万円程度の費用がかかります。
相談だけで数万円の相談料を払うのは負担に感じる方も多いでしょう。
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学資保険についてもお気軽にご相談ください。
まとめ
学資保険を利用すれば、教育のためにまとまったお金が必要となる時期に、教育資金や満期保険金を受け取ることができます。
メリットは、契約者に万が一のことがあっても、予定通りに教育資金や満期保険金を受け取れることです。
銀行預金で教育資金を準備するのと違い、親の死亡や重度の障害に備えることが可能です。
ただし、学資保険にはメリットだけではなくデメリットもあるので注意が必要です。
例えば、途中で解約すると支払った保険料よりも戻ってくる金額が少なくなってしまうリスクがあるので、契約時には無理なく支払い続けられる金額に保険料を設定しましょう。
