教育資金の貯め方でおすすめは?子ども2〜3人の場合に必要な教育費や平均貯金額も紹介

子どものために充分な教育資金を貯めたい方も多いかと思います。
子どもの教育費は莫大な金額になるため、教育資金は計画的に貯めることが大切です。
実際のところ、教育資金の貯め方には預貯金や学資保険などがあります。
ただ、どの方法もメリットやデメリットがあるため、それぞれの特徴を知っていくことがご家庭に合った手段を選ぶうえで欠かせません。
本記事では、教育資金の貯め方でおすすめのものについて徹底解説していきます。


教育資金はいくら必要なのか
「子どもの将来の教育資金を今から積み立てておこう」と、真剣に考える方も多いのではないでしょうか。
その際に問題になるのが、「教育資金はいくら必要なのか」という点です。
教育資金をいくら準備するべきなのかを知るには、子ども1人にかかる教育費を知ることが欠かせません。
文部科学省の調査によれば、幼稚園(3年通園)から高校まですべて公立に通う場合の学習費は、合計で約577万円です。
また、大学で国立を選ぶケースでは、入学金と4年間の授業料の合計で約243万円かかります。
このため、幼稚園から大学に通う際に最低でも合計約820万円は必要といえます。
参考記事:令和3年度 子どもの学習費調査|文部科学省
参考記事:令和3年度 国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省
子ども2〜3人だと教育費は月にいくら必要?
ご家庭によっては、子どもが2~3人いる場合もあるかと思います。
先程挙げた文部科学省の『子どもの学習費調査』を参考にすると、幼稚園から高校まで1ヵ月当たり1人に必要な教育費は以下のとおりです。
公立(月額) | 私立(月額) | |
---|---|---|
幼稚園 | 1万3,760円 | 2万5,742円 |
小学校 | 2万9,380円 | 13万8,912円 |
中学校 | 4万4,899円 | 11万9,696円 |
高校 | 4万2,748円 | 8万7,870円 |
公立幼稚園の例であれば、子ども2人ならば2万7,520円、3人であれば4万1,280円かかります。
教育資金の貯め方でおすすめしたい8つの方法
子ども1人にかかる教育資金は莫大な金額であるため、できれば早くから教育資金を貯めておくことが大切です。
しかし、教育資金の貯め方にどのような方法があるのかをイメージできない方もいるかと思います。
実は、教育資金を貯める方法は数多くあります。
主な教育資金の貯め方は、次のとおりです。
- 預貯金・定期預金
- 財形貯蓄制度
- 学資保険
- 個人年金保険
- 終身保険
- 低解約返戻金型終身保険
- NISA・投資信託
それぞれの方法にはメリット・デメリットの両方があります。
簡単な特徴とメリット・デメリットをご紹介するので、ご家庭の事情に合った方法を選択しましょう。
預貯金・定期預金
預貯金・定期預金は、教育資金の貯め方のなかで最も手軽かつシンプルな方法です。
すでに用意した銀行口座に、教育資金を積み立てていきます。
特別な準備なしで始められるため、今からすぐにでも積み立てやすいです。
特に定期預金を活用する場合、満期まで引き出せないため、途中で貯金を切り崩さずに済みます。
加えて、自動振替制度や自動定額積立制度を活用すれば、毎月決まった金額が自動的に定期預金口座に移される分、手間を軽減できます。
預貯金・定期預金のメリットとデメリット
まず、預貯金・定期預金のメリットは、元本が保証される点です。
学資保険や資産運用などの方法は、中途解約や運用成果の悪化によって受け取れる金額が元本(支払った保険料の総額)より減るリスクもあります。
しかし、預貯金や定期預金の場合、毎月積み立てた金額は自分で切り崩さない限り減ることはありません。
加えて、普通預金であれば急な出費でお金が必要になってもすぐに引き出せます。
一方で預けたお金に対する利息が増えにくいデメリットがあります。
2025年1月現在の大手都市銀行3行(みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行)の預金金利は最も高くて0.4%で、他の教育資金を貯める方法に比べて低く抑えられているためです。
参考記事:円預金金利|みずほ銀行
参考記事:円預金金利|三菱UFJ銀行
参考記事:円預金金利|三井住友銀行
財形貯蓄制度
勤務先の企業によっては、福利厚生の一環で財形貯蓄制度もあります。
財形貯蓄制度とは、給料やボーナスから一定金額を積み立てられる制度です。
しかも、事前に積み立て先の口座と積み立て額を決めておけば、あとは自動的に資金づくりを進められます。
なお、財形貯蓄制度には一般財形・住宅財形・年金財形の3種類がありますが、教育資金を積み立てる際は用途を自由に決められる一般財形を利用する仕組みです。
財形貯蓄制度のメリットとデメリット
財形貯蓄制度も預貯金・定期預金と同じく、毎月受け取る給料などから天引きしてお金を積み立てていきます。
手続きも自動でおこなわれるため、給料やボーナスを元手に無理なく教育資金を積み立てていくのに便利です。
しかも、積み立てた金額の元本550万円までであれば、発生する利子に対する税金もかかりません。
預貯金や定期預金の場合は利子に税金がかかるため、この点で財形貯蓄制度は有利といえます。
一方で、勤務先で制度が導入されていなければ利用できないのがデメリットです。
また、財形貯蓄制度でも利率は高くないため、利息が大してつかない点にも注意する必要があります。
学資保険
学資保険は、教育資金を積み立てる目的で使われる生命保険の一種です。
毎月支払う保険料をもとに教育資金を積み立てるのが特徴で、返戻率が100%を超える保険商品であれば、支払った保険料以上の保険金を受け取れます。
学資保険は、基本的に0歳から6歳までに加入できるものが多い傾向です。
また、保険商品によっては妊娠中に入れるものもあるため、出産前から教育資金づくりを始めたい方にも向いています。
なお、保険金を受け取るタイミングや金額は契約時に決められます。
満期にまとめて受け取る方法のほか、子どもの進学などのタイミングに祝い金として少しずつ受け取ることも可能です。
学資保険のメリットとデメリット
まず、学資保険のメリットは以下のとおりです。
- 保険料をもとに着実に教育資金を用意できる
- 契約者の万が一の場合に備えられる
- 支払った保険料で税制面の優遇を受けられる
学資保険の保険金は、原則当初に決めたタイミング以外には受け取れません。
このため、目標とする金額の教育資金を準備しやすい強みがあります。
また、契約者が死亡するなど万が一の状態になった際は、保険料の払い込みが免除される点で安心です。
ほかにも、1年間に支払った保険料の金額に応じて、所得税や住民税の計算で一定額の控除を受けられます。
参考記事:No.1140 生命保険料控除|国税庁
一方、学資保険は途中で解約した場合、戻ってくる保険金(解約返戻金)は支払った保険料の総額を超えることが少ないです。
加えて、インフレが進んだ場合も受け取れる保険金が、当初より少ないケースもあります。
学資保険についてより詳しく知りたい方は、以下の記事がおすすめです。
関連記事:学資保険とは?メリット・デメリットや選ぶ際の4つのポイントも紹介!
個人年金保険
個人年金保険も、支払った保険料をもとに将来の生活資金を年金として受け取れる保険です。
本来は、老後の生活を維持するために使われ、国民年金など公的年金とともに活用されます。
ただ、子どもが一定年齢を迎えたり大学に進学したりした際に受け取れるようにすれば、教育資金として使うことも可能です。
なお、個人年金保険の中には確定年金のように契約者の生死に関係なく受け取れるものもあります。
万が一のことがあっても子どものために教育資金を残したい方は、確定年金など契約者が亡くなっていても受け取れるものを選ぶと良いでしょう。
個人年金保険のメリットとデメリット
個人年金保険のメリットは、次のとおりです。
- 保険料をもとに将来の資金を積み立てられる
- 支払った保険料で税制面の優遇を受けられる
- 健康状態に不安があっても加入できる保険商品がある
個人年金保険も、支払った保険料をもとに将来受け取れる保険金を積み立てられるのが特徴です。
保険料も自動的に引き落とすようにしておけば、あまり手間をかけずに資金をつくれます。
また、学資保険と同じく1年間に支払った保険料の金額に応じて、生命保険料控除を受けられます。
参考記事:No.1140 生命保険料控除|国税庁
ほかにも、健康状態が不安な方でも加入できるケースもある点でも安心です。
一方デメリットとして、学資保険と同じく途中解約した場合に、受け取れる保険金が支払った保険料より少なくなることがあります。
加えて、インフレの影響で将来受け取れる保険金が少なくなるケースがある点も弱みです。
終身保険
終身保険は、生命保険のうち保障が一生涯続くものを指します。
満期というものがない代わりに、契約者が死亡や高度機能障害になった場合に死亡保険金を受け取れるのが特徴です。
しかも、途中で解約すれば、生存中でもまとまった金額の保険金(解約返戻金)を受け取れます。
特に教育資金が必要な時期に途中解約すると、大学の入学費用などもまかなえます。
なお、一旦解約すると契約そのものが終了し、死亡保障もなくなる点に注意が必要です。
終身保険のメリットとデメリット
終身保険は、特に保険料の払込期間後に途中解約した場合に、元本以上の返戻金を受け取れる可能性が高まるのがメリットです。
このため、莫大な教育資金が必要であれば、保険料の支払いが終わって十分な解約返戻金を期待できる時期に解約するのが良いでしょう。
また、後で見る外貨建て終身保険と異なり円建てであるため、為替レートの影響を受けない点でも安心できます。
一方で、保険料の払込期間中など比較的早期に解約すると、元本割れを起こすリスクがあります。
加えて、終身保険は保険料も高いため、加入前に保険料が家計の負担に耐えられるかを見極めることも大切です。
低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険とは、終身保険のうち保険料の払込期間中の解約返戻金を低く抑えるのが特徴です。
その代わり、保険料も一般的な終身保険に比べて安いため、軽い負担で支払い続けられます。
なお、払込期間を過ぎると解約返戻金の金額は、一般の終身保険と同じ水準まで上昇します。
保障が一生涯続く点は一般の終身保険と同じで、死亡など万が一の状態や途中解約の際にお金を受け取れる仕組みです。
低解約返戻金型終身保険のメリットとデメリット
低解約返戻金型終身保険も、契約している限りは万が一の場合に備えられるのがメリットです。
契約者に何かあってもまとまった金額の死亡保険金を残せるため、教育資金の心配を軽減できます。
また、解約返戻金も短期間で保険料を払い込めば、早いタイミングで十分な金額を受け取れる可能性が出てきます。
一方で保険料の払い込みを進めている間は、途中で解約すると返戻金は少なめです。
一般的な終身保険よりも低く抑えられている分、元本割れのリスクはより高くなります。
外貨建て終身保険
外貨建て終身保険とは、保険料の支払いや保険金の受け取りを外貨で済ませる生命保険です。
日本円以上に金利の高いアメリカドルやユーロなどの外貨でやり取りするため、高い貯蓄性が期待できます。
また、終身保険であるため、保障が一生涯続くとともに、途中解約でまとまった金額の解約返戻金を手にできるのも特徴です。
なお、外貨建てであるため、保険金や返戻金を日本円で受け取る際は為替の影響を受けます。
外貨建て終身保険のメリットとデメリット
外貨建て終身保険のメリットは以下の通りです。
- 外貨の高い金利の影響で、円建てより多くの保険金を手にできる場合がある
- 保障が一生涯続く分、万が一の場合に必要なお金を用意できる
アメリカドルなどの外貨は日本円よりも金利が高いため、保険金の積み立ても円建ての生命保険以上にスムーズになる場合があります。
このため、受け取る死亡保険金や解約返戻金が増えやすい分、まとまった教育資金を準備できる可能性も十分あるでしょう。
ちなみに、為替市場が円安であれば、受け取れる保険金や解約返戻金が増えやすい傾向です。
一方で、以下のようなデメリットもあります。
- 為替市場の動向によって保険金や解約返戻金が元本割れする場合もある
- 保険料の支払いや保険金の受け取りで通貨交換にコストがかかる
円安の際に保険金などが増える一方で、円高の場合は逆に保険金などが目減りする点に注意が必要です。
状況次第で元本割れを起こすこともあるため、常に最新の市場の動向に目を配るべきです。
また、保険料の支払いや保険金の受け取りの際、円と外貨の交換で費用や手数料が発生する点もご留意ください。
NISA・投資信託
投資信託は、資産運用の方法のひとつです。
数多くの投資家から資金を集め、株式や債券などさまざまな金融商品に分散して投資するタイプの金融商品を指します。
投資した金融商品の運用も、プロのファンドマネージャーが代行するため、専門知識がない投資初心者でも始められます。
また、NISA(少額投資非課税制度)は一定額までの投資であれば、発生した利益に税金がかからない制度です。
通常の投資では発生した利益に20%程度の税金が発生するため、NISAであれば通常よりも利益を多く手元に残すことができます。
参考記事:NISAを知る|金融庁
Nisa・投資信託のメリットとデメリット
投資信託の場合、投資初心者でもできる点が強みです。
しかも、運用成果によっては学資保険や終身保険など他の方法よりも、多くの教育資金を得られる可能性もあります。
また、NISAを使って投資を始めれば、普通に投資を始めるよりも税金を抑えられる分、節税対策もできます。
ただし、投資信託を含む資産運用は、市場の動向によって損失が出るリスクも否定できません。
投資信託はプロが運用を代行しますが、たとえプロが運用していてもリスクが発生することがある点は十分ご理解ください。
教育資金をつくる際、学資保険か投資信託のどちらを選ぶべきかで悩む時は、以下の記事もおすすめです。
関連記事:学資保険と投資信託は比較してどっちがいい?それぞれのメリット・デメリットを解説
以上のようにさまざまな教育資金の貯め方を見てきましたが、どの方法もメリットとデメリットの両方があります。
また、どの方法がおすすめなのかは、実のところそれぞれのご家庭によってさまざまです。
もし、教育資金の貯め方を決めかねているのであれば、お金のプロに気軽に話せる「ほけんプラネット」にご相談ください。


2024年からの子ども名義の資産運用でおすすめなのは?

2024年現在、早めに子ども名義で資産運用して、教育資金をつくっておきたい方もいるのではないでしょうか。
子ども名義で資産運用したいのなら、証券会社の「未成年口座」を活用するのがおすすめです。
「未成年口座」とは、18歳未満の未婚の方が開設できる証券口座などを指し、取引も親権者が代わりにできます。
また、未成年口座での取引で発生した利益を確定申告すると、48万円の基礎控除を受けられる点もメリットです。
一方で、子ども名義ではNISAは利用できません。
2024年4月から始まった現行のNISAは、18歳未満は対象外であるためです。
教育資金はいくら貯金するのが目安か
教育資金を預貯金で準備したい方も多いかと思います。
預貯金で教育資金を準備する場合、「いくらくらい準備すればいいのだろうか」と目安を把握しておきたいのではないのでしょうか。
子どもの教育費が最もかかるタイミングは、大学に入学する際です。
そして大学入学時の費用を見ていくと、国立大学で約82万円、公立大学で平均約93万円、私立大学で平均約117万円かかります。
参考記事:令和3年度 国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省
加えて、授業開始後の教材費や一人暮らしを始めることになった際の費用も含めると、目安として100万円から200万円はあると無難です。
ただ、大学4年間の授業料まで考えると、国立大学で約243万円、公立大学で平均約253万円、私立大学で平均約400万円かかります。
400万円を18年間で貯める場合は、400万円÷18年÷12ヵ月で毎月約1万9,000円程度を貯める計算です。
このため、私立大学にかかる入学金と授業料の合計額を参考に、400万円を貯めておくと良いでしょう。
なお、後で詳しく解説する児童手当を貯金の一部として活用する方法もあり、この場合は18年間で243万円を貯められます。
子ども2人の場合の平均貯金額や貯め方
もし子どもが2人いる場合は、1人につき400万円を貯める必要があるため、2人分で800万円です。
先ほどの計算を参考にすると、1人につき毎月約1万9,000円を貯めていくため、2人分であれば約3万8,000円を貯金に回すことになります。
なお、児童手当を活用する場合、2人分で486万円に回せるので、800万円-486万円=314万円を別の方法で用意すれば良い計算です。
この方法であれば、314万円÷12ヵ月÷18年で毎月約1万5,000円を他の方法で準備することになります。
子ども3人の場合の平均貯金額や貯め方
2024年時点の制度で計算すると、子ども3人の場合、3人分で1,200万円が必要です。
毎月貯金するべき金額も、3人分で約5万7,000円と算出されます。
もし、3人分の児童手当を全額貯金するのであれば、1,200万円-1,134万円=66万円を他の方法で積み立てます。
なお、学資保険を活用する方であれば、保険金や保険料をいくらにするのかは前もって見積もっておきたいところです。
ちなみに2025年度からは、多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化制度も始まります。
この制度が始まると、子どもが3人いる家庭では、以前に比べて教育資金は少なくて済むことが予想されるでしょう。
参考記事:「加速化プラン」による施策の充実【多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化】|文部科学省
以下の記事で学資保険の保険金や保険料について詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
関連記事:学資保険金額の平均は?満期や月々の保険料はいくらが良いのか決め方もまとめて紹介
子どもの貯金は毎月5,000円でも足りる?
「毎月1万円以上貯金するのが難しいから、月々の貯金額は5,000円に抑えたい」という方もいるでしょう。
仮に毎月5,000円ずつ18年間貯金した場合、5,000円×12ヵ月×18年=108万円を貯められます。
ここで先ほどの大学の種類別の入学費用を見ると、108万円あれば国立大学や公立大学の入学費用は何とか支払えそうです。
参考記事:令和3年度 国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省
ただ、教材費や一人暮らしを始める費用まで必要になった場合は、もう少し貯金があった方が安心できるでしょう。
教育資金づくりのために学資保険を考えていて、保険料をいくらにするのかに悩んでいる方は、以下の記事もおすすめです。
関連記事:学資保険は月2,000円で足りる?保険料の月額平均目安や毎月の支払額の決め方も紹介
児童手当は貯金すべきなのか
毎月役所から受け取れる児童手当を貯金して、教育資金に充てることを考える方もいるのではないでしょうか。
児童手当は0歳1ヵ月から高校卒業までの子どもを育てている家庭に支給される手当制度です。
支給される金額は、以下のように決まっています。
第1子・第2子 (1人当たりの月額) | 第3子以降 (1人当たりの月額) | |
---|---|---|
3歳未満 | 1万5,000円 | 3万円 |
3歳以上高校卒業まで | 1万円 | 3万円 |
なお、偶数月に2ヵ月分をまとめて支給する決まりです。
参考記事:児童手当制度のご案内|こども家庭庁
そして、毎回受け取れる児童手当を貯め続けるのも、教育資金をつくるうえでおすすめの方法です。
もし、0歳から18歳まで児童手当を貯金し続けた場合、以下のようになります。
- 0歳1ヵ月~2歳11ヵ月:1万5,000円×34ヵ月分=51万円
- 3歳以降~高校卒業時まで:1万円×16年×12ヵ月分=192万円
- 合計:243万円
合計200万円以上もあれば、最も教育費がかかりやすい大学入学時に、入学金と初年度の授業料を支払うことも可能です。
入学時に支払う費用は国立大学で約82万円、公立大学で約93万円、私立大学で約117万円という調査結果が出ています。
243万円あれば以上の金額を支払った後も、一人暮らしの準備費用や2年目以降の授業料の支払いに回せます。
参考記事:令和3年度 国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省
教育資金の貯め方を決めるために必要な5つのステップ

将来必要な教育資金は金額が大きいため、すぐに貯められるものではありません。
むしろ貯めていくためには10年以上もの年月がかかるほどの長期戦である分、事前に綿密な計画や見積もりが大切です。
今後に向けて教育資金を貯めていくには、事前に以下の5つに沿って進めていくと良いでしょう。
- 家族で進路について話し合う
- 貯める期間と必要金額を把握する
- 貯蓄可能額を把握する
- 教育資金に回せる額を計算する
- 最適な手段を選択する
それぞれのステップについて、ひとつずつ見ていきます。
家族で進路について話し合う
教育資金を計画的につくっていくには、まず家族で子どもの将来の進路についてしっかり話し合うことが大切です。
「子どもにとってどの教育環境が理想的なのか」は、夫と妻だけでも考え方が異なりがちです。
例えば、中学校や高校に進学する際も、公立か私立かで受けられる教育の質や必要な教育費も大きく異なります。
また、大学に進学する際もどの学部・学科を選ぶかで、学べる内容や将来の進路の選択肢もさまざまです。
まずは夫婦でしっかり話し合い、ある程度将来のビジョンを共有しておくと良いでしょう。
もちろん、子どもが成長とともに明確な希望を持つようになったら、それに合わせてプランを調整する必要もあります。
貯める期間と必要金額を把握する
続いて、教育資金を貯める期間や必要な金額を把握しましょう。
貯める期間については、長ければ長いほど毎月・毎年に貯めるべき金額が少なくなり、家計への負担も抑えられます。
このため、教育資金の準備は早く始めるのがおすすめです。
また、必要金額を決める際に大学に行くことまで考えているのなら、特に私立大学の入学金と4年間の授業料を参考にすると良いでしょう。
文部科学省の調査では、私立大学の入学金は平均約25万円、4年間の授業料は平均約372万円です。
合計で400万円は必要となるため、これを目安に毎月いくらずつ貯めていくのかを決めます。
参考記事:令和3年度 国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省
貯蓄可能額を把握する
教育資金づくりに必要な期間や目標の金額が決まったら、貯蓄できる金額も把握します。
毎月の家計から少しずつ貯めていくため、収入から固定費や生活費などを差し引いていくらを貯金に回せるのかを知ることが重要です。
この作業は家計の中で生活とのバランスを考えながら、無理なく貯金していく上で欠かせません。
もちろん長い期間をかけてお金を貯めていくため、途中で収入や支出などに変化があれば、貯蓄可能額も変わってくる点に注意が必要です。
教育資金に回せる額を計算する
貯蓄可能額も把握したら、そのうちどの程度を教育資金に回せるのかも計算しましょう。
一言で貯蓄といっても、教育資金以外に老後や緊急時の生活資金、その他のライフイベントに必要な資金も貯める必要があります。
貯蓄を子どもの教育資金に全振りした場合、親自身の老後の生活に困るなんてことにもなりかねません。
このため、教育資金向けに貯蓄する際は、それ以外の目的の貯蓄も考える必要があります。
最適な手段を選択する
教育資金向けに貯められる金額が把握できたら、その目標を達成する手段を検討しましょう。
目標とする額によって、選ぶべき手段が異なってくるためです。
例えば、大学進学に向けて200万円を貯めたい場合は、毎月分の児童手当を貯めていく方法だけで足りるでしょう。
しかし300万円や400万円を貯めるとなると、児童手当の貯金以外にも学資保険や資産運用といった他の手段も必要となります。
できれば特定の手段ひとつにこだわるのではなく、複数の手段でリスクを避けながら教育資金をつくるのがおすすめです。
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まとめ
教育資金の貯め方でおすすめの手段は、預貯金や学資保険、投資信託などとさまざまです。
どの方法も一長一短があるとともに、どの手段が適切なのかはご家庭によって異なってきます。
まずは、教育資金をいくら貯めるのかを決めたうえで、適切な手段を比較検討しましょう。
もし、比較検討が大変な場合は、ぜひ「ほけんプラネット」もご活用ください。