学資保険金額の平均は?満期や月々の保険料はいくらが良いのか決め方もまとめて紹介

学資保険で将来の教育資金をつくりたいと検討しているものの、「保険金をいくらにすれば良いのか」と悩む方もいるでしょう。
学資保険は特に大学入学に備える方が多いため、100万円~300万円程度が保険金の相場とされています。
ただし、学資保険の保険金は毎月支払っていく保険料と比例するため、あまり高くし過ぎると家計への負担も大きくなります。
本記事では学資保険金額の平均を、毎月の保険料にも触れながら徹底解説していきますので、ぜひ保険金額を決める際の参考材料にしてください。


学資保険金額の平均はいくら?
学資保険で将来の教育資金を積み立てる際、前もって受け取る保険金や毎月支払っていく保険料の金額を知って見積もっておきたい方もいるのではないでしょうか。
受け取る保険金をいくらにするのかは、積み立てた教育資金をどのように使っていきたいのかによって異なります。
また、加入後に支払っていく保険料の額も、受け取りたい保険金額に応じてさまざまです。
ただ、学資保険の保険金や保険料の平均相場を知ると、加入時にいくらにすれば良いのかや、今後教育資金をどのように準備するのかを考える参考になります。
満期保険金の平均金額
まず、満期保険金の平均金額は、100万円から300万円程度が相場です。
特に、大学への入学費用は最低でも200万円は必要とされているため、200万円で設定する方が多くいます。
また、文部科学省が公表している「令和3年度 国公私立大学の授業料等の推移」によると、国立大学1年間の授業料は53万5,800円、入学費用は28万2,000円です。
4年間の授業料と入学費用を合計すると242万5,200円となるため、国立大学を目指す場合は満期保険金を200万円~300万円程度としておくと良いでしょう。
加えて公立大学についても、1年間の授業料は53万6,363円、入学費用は39万1,305円が平均です。
4年間で計算すると、授業料と入学費用の合計で253万6,757円となるため、100万円~300万円の相場に当てはまります。
参考記事:令和3年度 国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省
満期保険金は200万円や300万円では足りないのか
ただし、大学進学を考える場合、200万円や300万円の満期保険金だけでは足りない場合も多いです。
まず、私立大学では1年間の授業料が93万943円、入学費用は24万5,951円が平均となっています。
4年間で計算すると、入学費用も入れて400万円近くになるため、300万円の満期保険金ではとても足りないでしょう。
参考記事:令和3年度 国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省
しかも、大学入学の際に必要な費用は大学に納める授業料や入学費用だけではありません。
大学の授業料などのほかに教材費や、アパートなどの家賃・初期費用、一人暮らしでの生活費も含めると、200万円や300万円を超える場合もあり、より多くの資金が必要となります。
学資保険で最適な金額を知りたい場合は、以下の記事もご覧ください。
関連記事:学資保険200万円では足りない?いくらあればベストなのか最適な金額を徹底解説!
月々の保険料の平均金額
学資保険は、毎月保険料を支払う形で教育資金を積み立てていく仕組みです。
毎月支払う保険料は、満期で受け取りたい保険金の額に応じて変わってきます。
例えば、受け取りたい満期保険金が200万円なら、1万円から1万5,000円程度です。
また希望する満期保険金が400万円であれば、2万円から3万円程度となります。
ただし、学資保険への加入時期が遅くなると、早めに加入する場合に比べて運用期間が短くなるため、保険料も高くなる仕組みです。
毎月支払う学資保険の保険料の平均についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もおすすめです。
関連記事:学資保険の月々の平均相場は?金額の決め方や掛け金の安い保険についても解説
月々3,000円や5,000円では足りないのか
学資保険のプランによっては、保険料を毎月3,000円や5,000円に抑えられるものもあります。
ただ、毎月3,000円や5,000円では大学の入学資金を準備するのがやっとです。
0歳から18歳で5,000円を積み立てても、5,000円×12ヵ月×18年=108万円にしかなりません。
国立大学や公立大学は入学費用が80万円程度で済みますが、私立大学では100万円を優に超えます。
参考記事:令和3年度 国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省
ただ高校以下の学校であれば、在学中の各学年1年間の授業料に充てられる場合が多いです。
文部科学省の調査では、高校1年間の授業料は公立で51万2,971円、私立で105万4,444円が平均です。
毎月5,000円で15年間積み立てた場合は90万円となるため、1年間にかかる費用の全額や大部分を準備できます。
学資保険の保険料の決め方や不足分の補い方などは、以下の記事も役に立ちます。
関連記事:学資保険は月2,000円で足りる?保険料の月額平均目安や毎月の支払額の決め方も紹介
教育資金はいくら準備するべき?
よく「子どもひとり当たりの教育資金は1,000万円は必要」といわれますが、具体的にいくら必要なのか気になるところです。
先程も見た文部科学省の2種類の調査結果を参考にすると、子どもひとり当たりの学習費は最低でも平均802万6,158円は必要になります。
この数値は幼稚園(2年通園)から高校までが全て公立で、大学も国立に通った場合の平均値です。
なお、幼稚園(3年通園)から大学まで私立に通う場合は、平均で4,077万1,347円となります。
実際には子どもが通う学校のコースや学部によってかなり異なるものの、平均で考えれば800万円から4,100万円は必要だとお考え下さい。
参考記事:令和3年度 国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省
参考記事:令和3年度 子どもの学習費調査|文部科学省
学資保険の金額の決め方

子どもを幼稚園から大学まで通わせる場合、すでに触れたように莫大なお金が必要です。
特に大学に通わせるだけでも、200万円や300万円はかかります。
このため、学資保険の保険金や保険料をいくらにすればいいのかも考えどころではないでしょうか。
学資保険の保険金や保険料を決める際、以下のステップに沿って考えるのがおすすめです。
- ライフプランを立てる
- 保険と貯金のバランスを考える
- 月いくら保険料が必要かを計算する
それぞれをひとつずつ順番に見ていきましょう。
ライフプランを立てる
まずは、将来のライフプランをしっかり考えることが大切です。
子どもひとりに必要な教育費は、通う学校の組み合わせによって大きく異なります。
高校や大学であれば、学科や学部・専攻などによって必要な教育費はさまざまです。
そのため、将来子どもにどのような教育を受けさせたいのか、子どもが何を目指したいのかなどを明確にすることが教育資金の見積もりに欠かせません。
もし、子どもの将来の夢がわからないのであれば、教育で何を重視したいのかを軸に考えるのも良いでしょう。
ある程度方向性が固まったら、そこから教育資金の大まかな額を計算していきます。
大まかな金額でも算出できれば、今後必要な準備がある程度明らかになった場合に対応できます。
保険と貯金のバランスを考える
続いて、保険と貯金のバランスも考えていきます。
将来に備えて貯金するのは教育資金が目的という方もいれば、別の目的で貯めている方もいるでしょう。
ここで大切なのが、「その貯金のうちいくらを教育に回せるか」という点です。
貯金のうち教育の回せる金額を明確にすることで、必要な教育資金との差額がいくらなのかや、学資保険でいくらの保険金を準備するべきなのかもわかってきます。
同時に学資保険を活用する際は、保険料とのバランスも重要です。
あまりにも保険金を高額にすると、毎月支払う保険料も高くなり、負担も馬鹿にできない規模になりかねません。
家計と貯金、学資保険の保険料でうまくバランスを合わせることで、満期まで少しずつ教育資金を準備していけます。
子どもの平均貯金額は?
将来の子どもの教育資金を、早いうちから貯めておきたい方もいるでしょう。
子どもの教育資金を準備するための貯金額を考える際は、先程も見た文部科学省の「大学授業料等の推移」の調査結果が参考になります。
国立・公立・私立大学でそれぞれ入学費用と4年間の授業料を合計すると、国立は242万5,200円、公立が平均253万6,757円、私立は平均396万9,723円です。
子どもの将来の希望によっては、私立大学への進学がおすすめというケースもあり得るため、400万円は貯めておくと良いでしょう。
参考記事:令和3年度 国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省
月いくら保険料が必要かを計算する
ライフプランや必要な教育資金の額、貯金と保険のバランスを考えたら、毎月いくらまで保険料が必要なのかも計算します。
必要な教育資金のうち、学資保険の保険金で用意すべき金額を加入年数で割った後、さらに12で割れば毎月支払うべき保険料を算出できます。
ただ、保険料があまりに高い場合、家計を圧迫しかねません。
しかも、保険料を長期的に支払えない場合は解約もあり得るため、毎月いくら支払えるのかは重要です。
もし、家計を元に現実的な保険料を緻密に把握したいのであれば、「ほけんプラネット」にご相談ください。


学資保険の保険料を抑える方法
学資保険で教育資金を積み立てるにしても、毎月支払う保険料はなるべく抑えたいのではないでしょうか。
確かに学資保険は10年や20年と長期的に利用していくものであるため、保険料の支払いをできるだけ抑えたほうが継続しやすいです。
学資保険の保険料を抑えるには、以下の方法があります。
- なるべく早い段階で加入する
- 払込方法を検討する
- 特約を最小限に抑える
それぞれをひとつずつ見ていきましょう。
なるべく早い段階で加入する
まず、なるべく早い段階で学資保険に加入するのがおすすめです。
学資保険は早く加入するほど、運用期間も長く確保できる分、返戻(へんれい)率を上げながら保険料も安くできます。
加えて、運用期間が長くなるほど保険料の払込期間も延ばせるため、月々の保険料も安くなる仕組みです。
例えば、3歳から加入する場合と5歳から加入する場合とを比べると、3歳から加入するほうが2年も運用期間や払込期間が長いため、保険料も安くなりやすいです。
また、学資保険は契約者の年齢が若いことも保険料が安くなる条件のひとつです。
学資保険には契約者が万が一の場合に見舞われた際、「保険料払込免除」の保障が適用されます。
保険会社から見ると、「保険料払込免除」が適用された場合は保険料収入が見込めません。
若いほど健康リスクに見舞われにくいことから、保険料も安く設定されます。
7歳からの加入では遅いのか
学資保険は、一般的に0歳から6歳までを加入可能年齢としている保険商品が多いです。
ただ、保険商品によっては子どもが7歳でも加入できるものもあります。
7歳から加入した場合も、毎月の保険料をもとに教育資金を着実に積み立てたり、契約者の万が一の状態に際して保険料の払込免除が適用されたりします。
一方で7歳になる前に加入するケースに比べると、保険料は割高になりやすいです。
7歳から加入すると、学資保険の運用期間も7歳未満に入る場合よりも短くなりがちであることが影響します。
7歳から学資保険に入ることのメリットや、代わりに教育資金を積み立てる手段を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
関連記事:学資保険は7歳から加入できる?メリットや年齢制限・代わりになるおすすめの方法も紹介
払込方法を検討する
学資保険の保険料を安く抑えるには、払込方法を工夫するのもおすすめです。
学資保険の保険料の支払い方法には毎月支払う「月払い」以外にも、年や半年に1度支払う「年払い」・「半年払い」や、一括で支払う「一括払い」などがあります。
そして、保険料の支払い回数が少ないほど割引が適用されるため、全体的な保険料の総額が安くなる仕組みです。
満期保険金の額を割引された保険料の合計額で割れば、実質返戻率が上がるため、お得に感じられます。
払込方法のほかにも、払込期間を短くするのも手です。
学資保険の保険料は払込期間を短くした場合も、全体の保険料の総額が安くなる仕組みです。
ただし、払込回数を減らしたり払込期間を短くしたりする際、1回あたりの支払い金額が増える点にご注意ください。
学資保険の支払い方法で一括払いについて深く知りたい方は、以下の記事が参考になります。
関連記事:学資保険は一括払いがおすすめ?メリット・デメリットや解約した場合にどうなるかも解説
特約を最小限に抑える
学資保険の保険料を安くするには、特約を最小限に抑える方法もおすすめです。
学資保険には教育資金を貯められる主契約以外にも、子どもの病気やけがに備えられる「医療特約」や「災害特約」などの特約を付けられる保険商品も多くあります。
ただ、特約を付けた場合は主契約のみに比べて保険料も高くなるのが特徴です。
しかも、保険料が高くなる一方で満期保険金の金額は変わらないため、全体的に見て返戻率が下がる仕組みです。
保険料を抑えながら返戻率も高めたいのであれば、不要な特約は付けないのが賢明です。
学資保険の特約のうち、医療特約の必要性やメリット・デメリットを知りたい方は、以下の記事が役に立ちます。
関連記事:学資保険の医療特約はいらない?子どもが医療保険に入っている割合やおすすめの対策も解説
学資保険が満期になったらどうなるのか

今後学資保険への加入を考えている方は、学資保険が満期になったらどうなるのか気になるかと思います。
学資保険で満期を迎えた場合、保険契約が終わりを迎えると同時に、保障も終了します。
また、満期日当日の段階で被保険者とした子どもが生存していれば、満期保険金が振り込まれる仕組みです。
この満期保険金は、契約期間中に契約者が死亡するなどの万が一の状態になっても支払われます。
なお、医療保障などの特約も満期日で保障が終了する決まりです。
満期日は契約時に決められた日として保険証券に記載されているため、満期が近付いたら1度確認すると良いでしょう。
満期はいつに設定するのがいい?
学資保険を契約する際、満期は必ず設定します。
ただ満期をいつにすればいいのかで悩む方もいるのではないでしょうか。
学資保険の場合、満期に設定できる時期は17歳や18歳、22歳などと保険商品によってさまざまです。
そのなかで17歳満期や18歳満期は、基本的に大学の入学費用を準備するために設定されます。
特に17歳満期は、早生まれの方や推薦入試などでの合格を目指している方におすすめです。
一方で20歳満期や22歳満期は、祝い金として分割で受け取る場合も含めて、大学卒業までの授業料や生活費を確保できます。
どの時期を満期にするかは、家計やお金の必要なタイミングに応じて決めると良いでしょう。
22歳満期については、以下の記事も参考にしてください。
関連記事:学資保険を22歳満期にするのはなぜ?18歳満期との違いやいつまで保険料を払うのかも解説
学資保険の受け取りには税金がかかる?
生命保険でも満期などに保険金を受け取れる積立型の保険商品は、保険金に税金が発生するのが一般的です。
そして、学資保険も積立型の生命保険の一種であるため、受け取った保険金には税金がかかります。
学資保険の保険金の受け取り方法には、満期保険金として一括で受け取るやり方と、祝い金で分割して受け取る方法があります。
ただ、どちらの方法で受け取るにしても税金が発生するとともに、所得の種類まで異なってくる点で注意が必要です。
学資保険の保険金で発生する税金について、一括で受け取る場合と分割で受け取る場合に分けて解説していきます。
一括で受け取る場合
まず、満期保険金の形で一括で受け取る場合、「一時所得」として扱われます。
「一時所得」として申告できる方法は確定申告だけです。
職場で毎年おこなう年末調整では申告できないため、会社員や公務員などの場合でも確定申告しなければなりません。
また、満期保険金を「一時所得」で申告する際、最初に以下の計算式を使います。
満期保険金の金額-支払った保険料の総額-50万円
続いて、計算式で出てきた金額の半分を、給与所得や事業所得など他の所得と合算して申告する流れです。
もし、上記の計算式で出てきた金額がマイナスになる場合は非課税となり、税金は発生しません。
参考記事:No.1490 一時所得|国税庁
分割で受け取る場合
次に、保険金を分割で受け取る場合は、「保険金を年金形式で受け取っている」とみなされます。
このため、基本的には「雑所得」として扱われるルールです。
「雑所得」になる場合、以下の計算式で所得金額を計算します。
その年に受け取った保険金額-受け取り金額にかかった保険料の総額
なお、会社員や公務員のような給与所得者は、計算して20万円を下回る場合は税金が発生しません。
参考記事:No.1500 雑所得|国税庁
ただし、学資保険の契約者と受取人が別々の場合は、所得税ではなく贈与税の対象になることがあります。
贈与税の対象になった場合、受け取った保険金額が110万円以下であれば非課税です。
参考記事:No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁
学資保険の満期を迎えた際の税金の確定申告については、以下の記事もご覧ください。
関連記事:学資保険の満期で税金の確定申告が必要になる?具体例や申告不要の場合も解説
また、学資保険の保険金で発生する税金の申告は、ぜひ「ほけんプラネット」にご相談ください。
「ほけんプラネット」は各都道府県の保険代理店にお金のプロが多く在籍しているため、学資保険や税金についても気軽にお話しできます。


まとめ
学資保険金額の平均は100万円~300万円とされていますが、通学する大学や学部などによってはさらに多くの資金が必要なケースもあります。
ただ、あまりにも保険金を高くすると、その分だけ毎月支払う保険料も高くなる仕組みです。
学資保険に入る前に、将来教育資金がいくら必要で、そのうち学資保険で賄う分をいくらにするのかを決めておくといいでしょう。
加えて、保険料で家計に負担がかからない範囲で保険金を設定したり、保険料の支払い方法を工夫したりすることもポイントです。
学資保険で準備したい教育資金や、家計に負担をかけない保険料などを相談したい場合は、ぜひ「ほけんプラネット」の活用もご検討ください。