学資保険はいくら貯めるのが正解？必要な満期金額や月額平均はどのくらいかを紹介

子どもの教育費のために、学資保険への加入を検討される方は多いです。

しかし、いざ学資保険に入ろうとなると「学資保険はいくら貯めればいいのか」「ほかの家庭はどれくらい貯蓄しているのか」など、疑問や不安が浮かんでくるかと思います。

本記事では、子どもに必要な教育費に触れながら、学資保険の満期保険金平均額や保険料の月額平均について具体的にご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

学資保険はいくら貯めるのが正解？

学資保険に加入する際に「いくら貯めるのが正解なのか」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。

「子ども1人の教育費」は、幼稚園から大学まで、すべて公立校に通った場合でも1,000万円以上かかります。

参考記事：令和3年度子供の学習費調査の結果について 
参考記事：令和３年度「教育費負担の実態調査結果」

気が遠くなるような金額ですが、大半のご家庭は、高校までの教育費は月々の生活費などから捻出してやりくりしています。

しかし、大学進学時の高額な支払いにより、家計のバランスが崩れるケースが多いため、学資保険を活用して計画的に貯蓄をする方が目立ちます。

ここでは、下記の内容をもとに「初年度納付金」について深堀していきます。

• 大学入学までに必要な貯蓄額
• 学資保険は200万円では足りない？

それぞれ詳しく解説します。

大学入学までに必要な貯蓄額

上記でご説明した通り、学資保険に加入される方の多くは、「大学進学時の支払い」を目的としています。

ここでは、国立大学・私立大学の文科系・理科系学部の学費と、初年度納付金の金額をご紹介します。

【国立大学・私立大学（文科系・理科系学部）の学費一覧】

区分	国立大学	私立大学（文科系）	私立大学（理科系）
入学金	28万2000円	22万5651円	25万1029円
4年間の授業料	214万3200円	326万276円	454万4296円
4年間の施設設備費		59万3088円	71万6636円
学費総額	242万5200円	407万9015円	551万1961円

国立大学の学費には「標準額」が定められているため、原則としてどの大学でも学費に差はありませんが、私立大学に通う場合は学部によって大きな差があります。

しかし、上記の金額を「全額学資保険で準備する」という方は非常に少ないです。

一般的には入学金や大学1年目の授業料などを含む「初年度納付金」を学資保険の満期金に設定する方が多いです。

【初年度納付金（授業料・入学金・施設設備費）】

区分	初年度納付金
国立大学	81万7800円
私立大学（文科系学部）	118万8991円
私立大学（理科系学部）	156万6262円

また、学費以外にも受験料やパソコン代などの教材、新生活のための準備費用なども必要になるため、200万円前後の貯蓄があると柔軟に対応できます。

大学入学までの必要な貯金額を考える際には、これらの金額を目安にしてみてください。

参考記事：令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額

学資保険は200万では足りない？　

学資保険で200万円の貯蓄があれば、子どもの進学のいざという時にも対応できます。

私立大学へ進学した場合にも、文科系・理科系ともに200万円あれば「初年度納付金」を支払うことができるため、ひとまず安心といえるでしょう。

しかし、残りの3年間の授業料などの支払いや、海外留学・大学院への進学といった可能性も考えると、学資保険は200万円では足りません。

仮に、「私立大学の学費総額」を目標にして学資保険を500万円に設定した場合、月々の保険料は約2万8000円と、かなり高額になります。

いくら子どものためといっても、学資保険の払込期間は長期化しやすいため、家計の収支バランスには十分注意が必要です。

それでも「もう少し貯めておきたい」という方には、下記の記事が役立ちます。

関連記事：学資保険200万円では足りない？いくらあればベストなのか最適な金額を徹底解説！

子どもの学資保険の平均額はいくらなのか

上記でご説明した通り、学資保険を利用する方の大半が、教育費で最も負担の大きい「大学進学時」の支払いに備えて貯蓄をしています。

では、子どもの学資保険の平均額はいくらなのでしょうか。

ここでは、学資保険の「満期金額の平均」や「学資保険に毎月いくら支払っているのか」について触れていきます。

• 学資保険の毎月の平均額
• 学資保険の満期金の平均額

それぞれ具体的に解説していきます。

学資保険の毎月の平均額

ソニー生命が実施した「子どもの教育資金に関する調査2023」の中に「教育費を目的とした子ども貯金は毎月いくらか」という質問があります。

そのデータによると、高校生以下の子どもをもつ家庭では、教育費の月額平均は1万8372円ということがわかりました。

参考記事：子どもの教育資金に関する調査2023 | ソニー生命保険

この結果をもとに、月々1万円または2万円の保険料を学資保険で積み立てた場合、0歳から大学進学時までの18年間でいくら貯まるのかを計算してみます。

【月々1万円積み立てた場合】1万円×12ヵ月×18年＝216万円

【月々2万円積み立てた場合】2万円×12ヵ月×18年＝432万円

実際の学資保険では「返戻率が100％以上」の場合、上記の金額よりも多く受け取れます。

そのため、貯蓄額は上記の金額よりも「少し多いくらい」のイメージになります。

学資保険の保険料の決め方について、もう少し詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

関連記事：学資保険の月々の平均相場は？金額の決め方や掛け金の安い保険についても解説

学資保険の満期金の平均額

学資保険の満期金の平均額がわかる確かなデータはありませんが、学資保険に加入される方の多くは「200万円前後」を満期金の目安としています。

これは、大学進学時にかかる「初年度納付金」の金額であり、国立・私立のどちらにも対応できるように、学費の高い私立大学を基準にしています。

また、この「200万円」という金額は、高校生以下の子どもがいる家庭に支給される「児童手当」の総額とほぼ同じ金額です。

内閣府が実施した「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30〜31年）によると、回答者の約6割が児童手当を「子どもの将来のための貯蓄・保険料」に充てていることがわかりました。

0歳から18歳までに支給される児童手当を、学資保険の保険料に回した場合、約230万円の貯蓄ができることになります。

このことから、児童手当を家計と切り離して管理することで、大学進学時までに学資保険の満期金の目安となる「200万円」を貯めることができるといえます。

参考記事：児童手当制度のご案内｜こども家庭庁 
参考記事：児童手当等の使途に関する意識調査（平成30～31年）

学資保険は貯金代わりになるのか

一般的な学資保険は、支払った保険料よりも多くの保険金が受け取れるため、貯金代わりになるといえます。

ソニー生命が実施した「子どもの教育資金に関する調査2023」によると、子どもの教育資金の準備方法として「銀行預金」に次いで、「学資保険」を利用する方が多いというデータがあります。

参考記事：子どもの教育資金に関する調査2023 | ソニー生命保険

銀行預金のメリットは、自由にお金が引き出せる手軽さと、元本割れのリスクがない安全性の高さです。

しかし、銀行預金の利息の低さに頭を抱え「学資保険」への加入を検討する方も多いです。

学資保険であれば、銀行預金よりもお金を増やすことが可能であり、契約者に万が一のことが起こった場合でも確実に教育費を確保できます。

学資保険を貯金代わりに検討している方は、下記の記事もお役立てください。

関連記事：学資保険は貯金代わりになる？教育資金の準備方法や資産になるのかも解説

学資保険は資産になるのか

銀行の預貯金や株式などと同様に、「学資保険は資産になるのだろうか」と気になる方もいると思います。

学資保険は「貯蓄型」の生命保険であり、毎月の保険料が積み立てられる商品です。

途中解約の際には「解約返戻金」、契約満期には「満期保険金」といった現金を受け取るため、学資保険は資産になります。

一方で、貯蓄機能がない「掛け捨て型」の生命保険の場合は、原則、資産として扱われません。

学資保険がダメな理由とは

子どもの教育費を準備する方法として、学資保険は広く活用されています。

しかし、一部では「学資保険はおすすめしない」という否定的な意見もあります。

学資保険には、利用する人によってデメリットとなる特徴があり、以下の内容が「学資保険がダメな理由」に該当します。

• 自由にお金が引き出せない
• 途中で解約すると元本割れをする
• インフレのリスクがある

学資保険は満期まで現金化できないため、急な出費などに対応することができません。

どうしても現金が必要な場合は「途中解約」を余儀なくされますが、解約返戻金は支払った保険料を下回ることが多いです。

さらに、契約時に決めた保険料と保険金の金額は満期まで変わらないため、インフレが起きた場合「教育資金が足りない」という事態が起こる可能性もあります。

学資保険に加入する前に、このようなデメリットについても知っておくことが大切です。

学資保険の保険料の目安と決め方

学資保険の保険料の目安は、子ども1人あたり月々1万円程度です。

子どもが生まれてすぐに学資保険に加入し、月々1万円を積み立てると、大学進学時には200万円以上のお金が貯まります。

ただし、あくまでも一般的な金額であり、加入する保険の内容によって金額も変わります。

それぞれのご家庭のライフプランや現在の貯蓄状況・家計の収支を総合的に判断したうえで、保険料を決めることが重要です。

学資保険の保険料の目安と、決め方についてのポイントは次のとおりです。

• 受け取る保険の金額
• 加入時の年齢
• 保険料の払込期間

それぞれ詳しく解説していきます。

受け取る保険の金額

学資保険で受け取る保険金の金額は、最も費用の高い「私立大学（理科系学部）」の1年目にかかる初年度納付金を基準にして、200万円前後を目安に検討しましょう。

【初年度納付金（授業料・入学料・施設設備費）】

区分	初年度納付金
国立大学	81万7800円
私立大学（文科系学部）	118万8991円
私立大学（理科系学部）	156万6262円

「もう少し余裕をもって貯蓄したい」という方は、下記の私立大学（理科系学部）の「授業料」や「施設設備費」の金額をプラスしていくイメージを持つと、金額が定まりやすいです。

【2年目以降の授業料および施設設備】

区分	授業料	施設設備費
私立大学（理科系学部）	113万6074円	17万9159円

満期保険金を検討する際は、上記の金額を参考にしてみてください。

参考記事：令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額

加入時の年齢

学資保険の多くは「子どもの年齢制限」が設けられており、大半の場合は「6歳まで」と設定されています。

また、加入時の年齢が低いほど月々の保険料は安くなり、返戻率も高くなります。

返戻率とは、「支払った保険料に対して、どのくらい満期金を受け取れるか」の割合を表したものです。

返戻率が100％を超えると、支払った保険料以上の保険金を受け取れます。

なお、「年齢制限」は、被保険者である子どもだけでなく、契約者である保護者にも当てはまります。

学資保険の商品の多くには「保険料払込免除特約」が付帯されています。

契約者（保護者）の年齢が上がることで、払込期間中に死亡または高度障害状態になるリスクも高くなることから、学資保険は保護者にも年齢制限が設けられているのです。

どちらも加入時の年齢が若ければ若いほどメリットが大きいため、学資保険の加入を検討するのが遅くなってしまった方はご注意ください。

保険料の払込期間

学資保険の保険料の払込期間は、「子どもが何歳になるまでに払込みを完了させたいか」によって決め方が変わります。

学資保険の払込期間には、10年や15年、子どもが18歳〜22歳になるまでなど、さまざまなプランから選ぶことができます。

一般的に払込期間が長ければ長いほど、払込保険料の金額は抑えられますが、返戻率は低くなります。

反対に、保険料の払込期間を短くすると、その分保険会社が運用できる金額が増えて運用期間が長期になるため、返戻率が高く設定されています。

また、「半年払い」や「年払い」などの、保険料をまとめて払い込む方法でも返戻率が高くなる場合があります。

毎月払い込む保険料とのバランスをみて、無理のない範囲でおこなうことが大切です。

子どもの貯金は学資保険だけでいい？

子どもの教育費のために、学資保険に加入する方が多いですが「子どもの貯金は学資保険だけでいいのだろうか」と不安に感じる方もいるのではないでしょうか。

学資保険の満期金額は、200万円前後に設定するのが一般的です。

この金額は「私立大学の初年度納付金」や「児童手当の支給総額」などから連想される金額ですが、大学4年間の学費をまかなうことはできません。

参考記事：令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額
参考記事：児童手当制度のご案内｜こども家庭庁 

そのため、学資保険200万円とは別に「貯蓄の柱」を増やすことで、効率よく教育資金を貯めることができます。

ここでは、学資保険以外の貯蓄方法について下記の内容をご紹介します。

• 子どもの貯金はみんなどう貯めるのか
• 学資保険代わりになる貯蓄方法

それぞれ詳しく解説します。

子どもの貯金はみんなどう貯めるのか

子ども一人あたりの教育費は約1,000万円〜2,000万円程度といわれていますが、「子どもの貯金はみんなどう貯めているのだろうか」と疑問を抱く方も多いと思います。

ソニー生命が実施した「子ども教育資金に関する調査2023」の中に、「子どもの教育費の準備方法」に関する質問があります。

このデータでは、教育費の準備方法として「学資保険」や「預貯金」を活用する人は全体の過半数を占めており、次いで「資産運用（つみたてNISAや株式投資）」や「財形貯金」という結果でした。

ひとつの方法だけで高額な教育費を貯めようとすると、リスク管理不足につながり、上手くいかなかった時に対処ができません。

「銀行預金と学資保険」「学資保険とつみたてNISA」のように、異なる貯蓄方法を組み合わせることで、長い時間をかけて確実に教育費を貯めることができます。

参考記事：子どもの教育資金に関する調査2023 | ソニー生命保険 
参考記事：令和3年度子供の学習費調査の結果について 
参考記事：令和３年度「教育費負担の実態調査結果」

学資保険代わりになる貯蓄方法

学資保険の加入には子どもの年齢制限が設けられているため、場合によっては加入できない人もいるかもしれません。

学資保険代わりになる貯蓄方法を選ぶポイントは、「自分の貯蓄スタイルに合った方法」で決めることです。

例えば、「コツコツ貯蓄ができる」という方は、「預貯金」や「定期預金」などの利用がおすすめです。

使い過ぎる心配がなければ、必要な時にいつでもお金が引き出せるため、柔軟性が高い貯蓄方法です。

「貯蓄は苦手」という方は、預金口座から自動振替で積み立てられる「自動積立定期預金」や給与から天引きされる「財形貯蓄」を活用しましょう。

財形貯蓄は会社に導入されていないと利用できませんが、どちらも半強制的に貯めることができておすすめです。

「普段から資産運用をしている」または「現時点で教育費が確保できている」といった方には、投資信託やつみたてNISAなどで「お金を増やして貯める」という方法が合っています。

自分の貯蓄スタイルや、ご家庭の貯蓄状況などから判断することが大切です。

学資保険の金額や子どもの貯金に迷ったら「ほけんプラネット」へ

学資保険を選ぶ際は「いつまでに、いくら準備するべきなのか」という将来のライフプランが必要不可欠です。

保険料や満期金の平均額はあくまでも目安であり、備えるべき教育資金は子どもの人数や家計の収支状況によって異なります。

学資保険でいくら貯めるか迷っている方や、学資保険の加入を検討している方は、ぜひ「ほけんプラネット」にご相談ください。

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まとめ

「学資保険はいくら貯めればいいのか」とお悩みの方は、私立大学の1年目にかかる200万円前後を目安に、ご家庭の状況を加味しながら金額を決めましょう。

一般的な子どもの教育費は月々約1万円ですので、200万円以上の高額な貯蓄にはそれなりの時間が必要です。

子どもの教育資金で家計を圧迫しないためにも、できるだけ早期に学資保険に加入することがおすすめです。

子どもの年齢が低いほど、保険料が安く抑えられて満期保険金で受け取る金額も多くなります。

ご家庭に合った学資保険をお探しの方は、ぜひ「ほけんプラネット」をご活用ください。