学資保険は貯金代わりになる？教育資金の準備方法や資産になるのかも解説

2024-12-07

子どもの将来を考えたときに「不足なく教育費を準備できるのか」と、不安な方も多いのではないでしょうか。

以前は「銀行に預けてコツコツ貯金する」という方法が一般的な貯蓄方法でしたが、長年続く「低金利状態」の影響もあり、お金を貯める方法は変化しています。

最近では「学資保険を貯金代わりに利用する」という方も増えていますが、効率よく教育資金を貯めるには、貯金と学資保険のどちらを選べばよいのでしょうか。

そこで本記事では、学資保険が貯金代わりになるのか、貯金と学資保険それぞれのメリット・デメリットについて具体的にご紹介します。

学資保険以外の教育資金の準備方法も解説していますので、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

河合由香里

都内某企業の人事部で給与・社会保険関係・採用・教育などの業務に携わる中で、税や社会保障など、広い範囲でマネーの知識は不可欠だと感じ、2010年にファイナンシャルプランナーの資格を取得。
国内生命保険会社での保険営業を経て、独立系FPとして、子供の金銭教育普及活動やファミリー層中心のライフプランセミナーなどで講師を務める2児の母。同じ子育て世代の方が気軽に相談できるFPをモットーに活動中。

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学資保険は貯金代わりになるのか

教育資金を貯める方法として、学資保険は貯金代わりになるのでしょうか。

学資保険では、契約満了時に受け取る金額があらかじめ決まっているため、計画的な教育資金の準備ができます。

また、積み立てた保険料よりも保険金が多く返ってくることから、学資保険は貯金代わりになるといえるでしょう。

ただし、貯金と違って自由に現金の引き出しができないデメリットもあります。

急な出費にも柔軟に対応するためには、「学資保険＋貯金」というように、1つの方法に限定せず教育資金を貯めることがおすすめです。

学資保険と貯金の違い

学資保険と貯金の違いは、次のとおりです。

契約者の万が一に備えた保障制度がある
返戻率によって受け取れる金額が変化する
毎月の貯蓄額の調整ができる

学資保険と貯金の大きな違いは、契約者の万が一に備える保障制度があるか否かです。

学資保険では、契約者が死亡または高度の障害状態になった際、以降の保険料の払込が免除され、祝い金・満期保険金の受け取りの継続などが保障されます。

学資保険の資料などで繰り返し見かける「返戻率」とは、支払った保険料の総額に対して、受け取る満期保険金などの割合を表す数字です。

一般的には、銀行預金よりも高く設定される傾向があり、教育資金をどれくらい効率よく貯めることができるかの指標にもなります。

また、学資保険は毎月の払込保険料が決まっているため、貯金のように貯蓄額を調整することができません。

「教育資金を確実に準備する」という視点では、学資保険を貯金代わりに利用する人が多いことにも納得ができます。

学資保険が向いている人

次のいずれかに該当する場合、「学資保険が向いている人」といえます。

家計にあまり余裕がない
収入が安定していて、保険料を払い続ける見通しがある
コツコツと貯蓄することが苦手

子どもが生まれたばかりで、「教育資金の貯金はこれから」というご家庭には、地道に積み立てていく学資保険が向いています。

学資保険は、一定期間の保険料の積み立てを前提とした商品であり、途中で解約すると払い込んだ保険料よりも受け取る金額が低くなり、損をしてしまいます。

このデメリットを逆手に取り、コツコツと貯蓄をすることが苦手な方も、学資保険を活用することで強制的に積み立てることができるでしょう。

学資保険のメリット・デメリットをそれぞれご紹介します。

学資保険のメリット

学資保険のメリットは、次のとおりです。

銀行の預貯金よりも利回りが高い
毎月決まった金額を自動で積み立てできるため、お金が貯まりやすい
「保険料払込免除」により、契約者に万が一のことが起きた場合に保険料の払い込みが不要になり、祝い金や満期保険金は受け取りができる
保険料が生命保険料控除の対象のため、年末調整や確定申告の際に申請すると、所得税・住民税の控除が受けられる

銀行の預貯金では利息がほとんどつかない状態ですが、学資保険の場合「返戻率の高い商品」を選ぶことで、大きなリターンが期待できます。

そのため、「銀行の利子よりは増やしたいけど、投資などのリスクが大きいものは避けたい」という方におすすめです。

税金面の優遇措置も受けられるため、「節税に関心がある」「手元に残るお金を少しでも増やしたい」という方は、学資保険の加入を検討してみてください。

学資保険のデメリット

学資保険のデメリットは、途中解約することで元本割れをする可能性がある点です。

途中解約の元本割れとは、払い込んだ保険料よりも解約時に戻ってくる「解約返戻金」が少なくなることを指します。

学資保険はあくまでも「貯蓄性の高い保険商品」ですので、貯金とは異なり元本の保障はありません。

そのため、満期の受け取り金額や、月々の支払い保険料は慎重に決める必要があります。

学資保険をどのように選ぶべきかについては、次の記事が参考になります。

関連記事：学資保険とは？メリット・デメリットや選ぶ際の4つのポイントも紹介！

貯金が向いている人

一方で、貯金が向いている人は、次のいずれかに該当する人です。

比較的家計に余裕があり、まとまった貯金がある人
収入額の増減が不安定で、途中解約の可能性がある人

すでにまとまった貯金がある人は、学資保険に加入しなくても貯金で十分に準備ができるでしょう。

また、学資保険の保険料の払い込みは長期化しやすいため、収入の増減が激しい人には不向きといえます。

貯金であれば、その時の状況に合わせながら金額を調整できるため、無理なく継続して貯めることができます。

次に、貯金のメリット・デメリットについて具体的に解説します。

貯金のメリット

教育資金の準備を貯金でおこなうメリットは、次のとおりです。

いつでも現金が引き出せる
元本割れの心配がない
毎月の貯金額を調整できる

学資保険は、原則解約をしないと現金化できないのに対し、貯金は必要な時にいつでも現金を引き出すことができるため、利便性が高いです。

急な出費や予想外の生活費の支出などに柔軟に対応できるため、家計の安心感にも繋がります。

さらに、預金には元本割れの心配がほとんどありません。

銀行に預けた貯金は「預金保護制度」の対象となり、元本1,000万円とその利息が保障されます。

毎月の家計の状況に合わせて貯金額を調整できる自由度も、貯金のメリットといえるでしょう。

参考記事：万が一金融機関が破綻した時 | 預金保険機構

貯金のデメリット

貯金のデメリットは、預金者に万が一のことが起きた場合に、教育資金の積み立てができなくなることです。

学資保険では「保険料払込免除」により、契約者が死亡または一定の高度障害状態になった際には、保険料の払い込みの免除・満期保険金の受け取りなどが保障されます。

貯金と学資保険は、どちらも長期間かけて積み立てていく点は同じです。

しかし、契約者に万が一のことが起きた場合も「確実に教育資金を確保できる」という点では、貯蓄型の生命保険である学資保険のほうが有利といえます。

学資保険に入ってない割合

2023年にソニー生命が「高校生以下の子どもがいる家庭」を対象に、「教育資金の準備方法」に関する調査をおこないました。

その結果、49.7%の人が「学資保険に加入している」と回答したため、残りの半数が「学資保険に入ってない割合」を表しています。

参考記事：子どもの教育資金に関する調査2023 | ソニー生命保険

学資保険に加入しない理由には、「学資保険のことがよくわからないから」という意見が目立ち、子どもが生まれると、教育資金についてゆっくり検討する時間が取れないご家庭が多いようです。

参考記事：学資保険に関するアンケート調査結果 | 保険マンモス株式会社

また、一部では「学資保険はおすすめしない」という否定的な意見もあります。

学資保険に入らない方がいいと言われる理由については、次の記事で具体的に解説していますので、参考にしてください。

学資保険に入らない理由とは

学資保険に入らない理由として挙げられるのは、次の3つです。

計画的に資産運用をおこなっている
早期解約で元本割れするため、流動性が低い
生命保険に入っている

計画的な資産運用をおこなっている人は、すでにある程度まとまったお金が準備できていることが多いです。

学資保険は、契約時に決めた利率で運用する「固定金利」の商品が多いため、資産運用で大きなリターンを得る活用法としては少し物足りなさを感じるかもしれません。

学資保険は「一定期間の保険料の積み立てを前提とした商品」ですので、早期解約は元本割れの可能性が高くなります。

つまり、現金が必要になった際に「現金化しにくい＝流動性が低い」と判断し、加入を見送る人も多いようです。

また、学資保険の大きな特徴である「保険料払込免除」の保障機能についても、すでに終身保険などに加入している方であれば、大きなメリットにはなりません。

学資保険同様に、終身保険の保険金や解約返戻金を教育資金に充てることができるからです。

上記のように、現時点で教育資金が確保できているのであれば、新たに学資保険に入る必要はありません。

学資保険は資産に入るのか

「学資保険は資産に入るのか」「保険で資産形成ができるのか」と、気になる方も多いと思います。

学資保険には、資産形成だけでなく、保障制度や節税効果などのさまざまな役割を合わせ持つ、保険商品ならではの強みがあります。

子どもの教育資金を計画的に積み立てながら、病気やケガ、契約者の万が一のリスクにも備えることができる「貯蓄性」と「保障性」を兼ね備えた商品です。

また、学資保険の保険料は「生命保険料控除」の対象になるため、節税効果も期待できます。

所得税では、年間の払込保険料が8万円以上の場合だと、控除額の上限となる4万円が「課税対象額」から差し引かれ、節税につながる仕組みです。

参考記事：No.1140 生命保険料控除｜国税庁

銀行に預けるよりも高い利率で運用できることや、早期解約をしない限りは元本割れのリスクもないことから、誰でも気軽に始められる資産形成のひとつといえます。

学資保険代わりになる教育資金の準備方法

子どもの教育資金の準備を始める際に、学資保険の加入を検討する方が多くみられます。

しかし、最近では「資産運用で教育資金を増やす」という考えも広まり、NISA制度などを活用する方も増えています。

資産運用のように、「学資保険代わりになる教育資金の準備方法」として、次の4つが挙げられます。

金融機関での預貯金
資産運用
支援制度の利用
学資保険代わりになる生命保険への加入

それぞれの方法について具体的に解説していきます。

金融機関での預貯金

1つ目は、上記でも紹介した「預貯金」です。

銀行や郵便局などの金融機関での預貯金は、その手軽さと現金化のしやすさから、最も身近な貯蓄方法といえます。

預貯金として広く知られる「普通預金」や「定期預金」以外にも、貯蓄性に優れた商品や金利の高い商品などがあります。

学資保険の代わりとして利用するのなら、次の4つがおすすめです。

自動積立定期預金
ネット銀行での定期預金
外貨預金
財形貯蓄

それぞれの概要と活用方法をご紹介します。

自動積立定期預金

自動積立定期預金は、毎月一定額を、「通常預金口座」から自動的に「指定した預金口座」へと振り替える定期預金です。

積立期間は6ヵ月から5年の範囲で設定することが一般的で、長期間預け入れるほうが金利が高くなる傾向があるため、長期化しやすい教育資金の準備におすすめです。

自動積立定期預金で「15年後に200万円の教育資金を貯める」という場合は、月々約1万1000円の積立で目標が達成できる計算になります。

月々1,000円から積立できる商品も多いですが、指定した月だけ金額を増額できる設定もあるため、毎月の貯蓄額を高く設定し過ぎないことも大切です。

ネット銀行での定期預金

ネット銀行での定期預金は、実店舗のある一般の銀行と比べて金利が高い傾向にあるため、「少しでも高い金利で預金したい」という方におすすめです。

定期預金の預金期間は、金融機関によって異なりますが、一般的には6ヵ月〜5年、長いものだと10年まで指定できます。

学資保険と同様に、指定した期間（満期）を過ぎるまでは途中解約をしない限りお金を引き出すことができないため、教育資金の確保に適しています。

銀行預金などである程度まとまった教育資金を確保している方は、ネット銀行の定期預金に移すことも検討してみてはいかがでしょうか。

外貨預金

外貨預金とは、「日本円」をユーロやドルなどの「外貨」に換えて預け入れる預金のことです。

預金の仕方は円預金と同じですが、取引方法が異なります。

外貨預金は「日本円」を「外貨」に交換して預け入れ、運用後の払い戻し時に「外貨」を「日本円」に交換します。

外貨預金では、円預金よりも高い金利で運用できることから、大きなリターンを期待できますが、その逆もしかりです。

運用後の払い戻し時に為替レートが「円安」であれば、為替差益が生じ利益になります。

しかし、「円高」の場合には、為替差損が生じ、外貨での元本は保証されるものの、円建ての金額は、預け入れの時よりも減る可能性があります。

このように、外貨預金には元本割れのリスクや為替手数料がかかるなどの注意点があります。

財形貯蓄

財形貯蓄は、企業が福利厚生として導入している場合に、従業員が活用できる制度です。

財形貯蓄の最大のメリットは「給与天引き」という点です。

自分でコツコツ貯めることが苦手という方でも、給与から直接差し引かれることで、「使い過ぎて貯められない」ということがなくなります。

財形貯蓄には、住宅購入のための「財形住宅貯蓄」や、老後資金を貯める「財形年金貯蓄」などがあり、どちらも非課税になる優遇措置があります。

しかし、資金の利用目的が限定されない「一般財形貯蓄」を利用した場合、上記のような非課税の優遇措置がないため注意が必要です。

資産運用

2つ目は、学資保険代わりにNISAなどの「資産運用」を活用する方法です。

最近では、教育資金を「コツコツ貯める」という考え方から、「お金を増やして貯める」という考え方にシフトチェンジする方も多いです。

学資保険の代わりとして利用できる方法を、3種類ご紹介します。

株式投資
投資信託
個人向け国債

それぞれ具体的に解説していきます。

株式投資

株式投資を利用するメリットは、運用がうまくいった場合のリターンが大きいことです。

しかし、「どんな会社の株を買ったらいいのか」「いつ買って、いつ売ればいいのかわからない」といった不安が大きく、株式投資は難しくて手が出せないという方も多いです。

株式投資のようにハイリスク・ハイリターンの商品で教育資金を準備する方法は、資産運用が得意な方を除いては、あまり現実的とはいえません。

長期的に運用利益を出すには、知識はもちろん、運用のために時間を割く必要があります。

教育資金の準備として株式投資を選ぶ際は、「資金のごく一部」にとどめることや、株式投資のリスク管理にも注意を払うことが大切です。

投資信託

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金をひとつにまとめ、投資家のプロ（運用会社）が国内・海外の株式や債券などに分散投資をおこなうものです。

上記の株式投資と同様に元本割れのリスクはありますが、最近では長期積立投資や分散投資など、少額から投資できるものも多く、リスクを抑えて資産形成できる点が人気の理由です。

子どもの教育資金を効率よく貯蓄する方法として、NISAなどの積立投資を活用する方も増えています。

NISAで教育資金を準備するメリットは、次のとおりです。

自由なタイミングで現金化できる
積立金額の調整ができる
NISAで得た利益は非課税で受け取れる

必要な時に現金化できる点や家計の収支に合わせて積立金額を変更できる点は、学資保険と比較してみても自由度が高く、使いやすいと感じる方も多いでしょう。

また、学資保険では満期保険金の受け取り方によっては、税金が発生する場合がありますが、NISAの場合、税金がかかる心配がない点もメリットです。

学資保険代わりにNISAを検討している方には、下記の記事が参考になります。

個人向け国債

個人向け国債とは、国が個人に向けて発行する「債券（借金の証明書）」のことです。

個人向け国債の仕組みは、一定期間、国に自分のお金を預けることで、その対価として利息を受け取るというものです。

個人向け国債のメリットは、次のとおりです。

元本割れの心配がない
0.05%の最低金利保証がある
1万円から購入できる
預け入れの期間も3年～10年と短い

国が元本を保証している金融商品のため、リスクを抑えたい方やこれから投資を始める方におすすめです。

個人向け国債は毎月発行され、金融機関やインターネットによる購入も可能です。

参考記事：個人向け国債を始めてみたい方 : 財務省

支援制度の利用

教育資金を準備する方法のひとつに、国や民間企業が運営する「支援制度の利用」という選択肢もあります。

子どもの教育費に関する代表的な支援制度は、次の2つです。

教育ローン
奨学金

子どもの教育費を確保する方法としてどちらも有効ですが、「審査基準が厳しい」「将来的に全額返還の義務がある」といった注意点もあります。

そのため、初めから当てにするのではなく「足りない分をカバーする程度」の利用がおすすめです。

それぞれの特徴について解説します。

教育ローン

「子どもの教育費が準備できなかった」「一部が不足してしまった」という際には、教育ローンの利用がおすすめです。

教育ローンには「国の教育ローン」と「民間金融機関の教育ローン」があります。

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が運営する支援金制度であり、民間金融機関よりも低金利で借り入れができます。

金融機関名	借り入れ上限金額	金利	返済期間
日本政策金融公庫	350万円	2.40%（固定金利）	最長15年
三井住友銀行	300万円	3.125％（変動金利）	1年～10年以内

子どもが海外留学を希望する場合は国の教育ローンで一定要件を満たすと、借り入れ金額が450万円まで増額できます。

まずは国の教育ローンに申し込み、借り入れができなかった場合は、金利が安い民間の金融機関に相談する流れがおすすめです。

参考記事：教育一般貸付（国の教育ローン）｜日本政策金融公庫

奨学金

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、利息の付かない「第一種奨学金」と、利息の付く「第二種奨学金」、返済不要の「給付奨学金」に分類されます。

無利息の第一種奨学金には、「学力基準」「家計基準」などの厳しい選考基準が設けられており、希望しても必ず貸与されるものではありません。

第一種奨学金の選考に落ちてしまった場合でも、上限を3％とした利息が付く「第二種奨学金」に申し込むことで、奨学金制度を利用できる可能性があります。

参考記事：奨学金制度の種類と概要 | JASSO

上記の教育ローンとは異なり、第一種・二種のどちらも学生本人が借りて、学生本人が返します。

実は、学資保険にも「契約者貸付制度」があり、加入中の学資保険を担保として、保険会社からお金を借りることができます。

詳しい内容は下記の記事にまとめましたので、参考にしてください。

学資保険代わりになる生命保険への加入

教育資金を貯める保険商品といえば、学資保険一択とお考えではないでしょうか。

しかし、最近では学資保険代わりになる生命保険への加入を検討する人も増えています。

たとえば終身保険に加入し、保険料払込期間を終えた後に解約することで、高い返戻率の解約返戻金を受け取れるため、そのまま教育資金にあてるという方法です。

学資保険の代わりになる保険商品は、次の4種類です。

低解約返戻金型終身保険
個人年金
外貨建て終身保険
変額保険

それぞれの商品について、具体的に解説していきます。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険とは、その名の通り「解約返戻金が少ない」終身保険です。

保険料の払込期間中の解約返戻金を少額にする代わりに、一般的な終身保険と比べて月々のの保険料を割安に設定されています。

低解約返戻金型終身保険のメリットは、次のとおりです。

加入時期や受け取るタイミングは自分で設定できる
被保険者である親に万が一のことが起きた場合に「死亡保険金」が受け取れる
解約せずに据え置くことで高い返戻率が期待できる

低解約返戻金型終身保険も、学資保険同様に貯蓄型の生命保険ですので、教育資金の準備方法におすすめです。

ただし、途中解約をしてしまうと、「解約返戻金の金額が低い」「病気やケガの保障・死亡保障などがなくなる」といったデメリットもあります。

上記のデメリットに注意をしながら、家計に負担のかからない範囲で保険料を設定することが重要です。

個人年金保険

個人年金は、契約時に設定した年齢（満期）まで保険料を積み立て、満期を迎えた後は積み立てたお金を年金として受け取れる保険です。

老後資金として加入するケースが一般的ですが、個人年金の「一定の年齢までコツコツ積み立てていく」という方法で、教育資金を準備する方法もあります。

具体的には、年金が受け取れるタイミングを、子どもの大学進学時などに合わせることで、教育費が最も必要なタイミングでお金を受け取れます。

満期でお金を受け取る場合は「一括受け取り」か「年金形式」かのどちらかを選ぶことができます。

一括受け取りの方が利率が低いですが、銀行預金よりは高い利率が期待できるため、この方法を利用する人も多いです。

外貨建て終身保険

外貨建て終身保険とは、保険料の払い込みや運用、保険金・解約返戻金などの受け取りまでをすべて外貨でおこなう保険です。

外貨建て終身保険では、日本円より高金利な通貨で運用されることが多く、円建て商品よりも大きな運用益を望めることで人気です。

終身保険の「死亡保険金の金額」を「教育資金の金額」に合わせて設定することで、契約者に万一のことが起きた場合でも、子どもの教育資金を確保できます。

学資保険は子どもの大学進学時などに向けて、計画的に教育資金を準備しますが、外貨建ての終身保険では将来受け取る金額が把握できないため、学資保険の代わりとして利用する場合は注意が必要です。

変額保険

変額保険は、支払った保険料の一部を株式や債券などで運用する保険です。

保険会社の運用実績によって、保険金や解約返戻金の金額が変動します。

変額保険の「死亡保障」には最低保証金額が設定されているため、支払った保険料を下回る可能性はありませんが、保険金や解約返戻金には最低保証金がありません。

そのため、支払った保険料よりも受け取る金額が少ない「元本割れ」のリスクもあります。

上記の「外貨建て終身保険」と同様に、受け取る金額が不透明な貯蓄方法は、教育資金の準備方法に適しているとはいえません。

ただし、学資保険や貯金などと並行して運用するのであれば、保険内容の重複に注意することで上手に運用することができるかもしれません。

子どもの教育資金は学資保険だけで足りるのか

「子どもの教育資金は学資保険だけで足りるのだろうか」と、疑問に思う方も多いです。

子どもの教育費を貯めるために、多くの方が学資保険に加入されますが、「学資保険に入れば教育資金の心配がなくなる」という訳ではありません。

一般的な私立大学の4年間の学費は、400万円〜550万円程度といわれています。

	文科系学部	理科系学部
入学金	22万5651円	25万1029円
4年間の授業料	326万276円	454万4296円
4年間の施設設備費	59万3088円	71万6636円
学費総額	407万9015円	551万1961円