学資保険に入りそびれた！いつまで加入できるのかや代わりの手段も解説
子育てで忙しくて、なかなか学資保険に加入できない方もいるかと思います。
なかには、学資保険に入りそびれてしまったのではないかと心配な方もいるのではないでしょうか。
多くの学資保険は、子どもの出生予定日の140日前から7歳までが対象年齢です。
商品によっては12歳まで加入を受け付けている商品もあります。
また、学資保険以外にも預貯金など代わりになる方法があるため、入りそびれても心配はありません。
学資保険にいつまでに入るべきかや、入りそびれてしまった場合の対処法を知っていると、落ち着いて教育資金を準備できます。
本記事では、学資保険に入りそびれた場合の対策や加入できる時期を解説します。
この記事の監修者
学資保険に入りそびれたらどうする？
子どもの教育資金を用意する主要な方法として学資保険を考えていたけれど、日頃の忙しさなどで入りそびれた方もいるかと思います。
なかには子どもの年齢が上限を超えてしまって、希望の保険に加入できなかった方もいるのではないでしょうか。
しかし心配はありません。
狙っていた学資保険に入りそびれてしまっても、代わりに使える手段は他にもあります。
希望の学資保険以外の方法を知っていれば、万が一入りそびれてしまっても慌てずに済みます。
学資保険に入りそびれてしまったときに使える対策法は、以下のとおりです。
- 対象年齢が広い学資保険を検討する
- 別の方法で教育資金を確保する
まだ学資保険を諦めたくない方や入りそびれて困っている方は、ぜひ以下の方法をご検討ください。
対象年齢が広い学資保険を検討する
まず、対象年齢が広い学資保険を検討するのがおすすめです。
学資保険は、基本的に子どもが小学生に入るまで（満7歳まで）が対象の商品が多いです。
ただし学資保険によっては、子どもが小学校に入ってからでも加入できるものもあります。
満12歳まで入れる商品もあるため、たとえ7歳までに入りそびれてもあまり心配はありません。
一方で、小学校入学以降に入れる保険も、具体的に何歳まで入れるのかは商品によってさまざまです。
商品ごとの対象上限年齢をしっかりチェックしたうえで、保障内容を見比べましょう。
また、対象年齢の幅広い学資保険を選ぶ際、返戻率（へんれいりつ）にもご注意ください。
返戻率とは、支払った保険料の合計額に対して受け取れる保険金額のことです。
返戻率が100％を超えているものであれば元は取れますが、対象年齢の広い商品は100％未満のものも多い点に注意しましょう。
別の方法で教育資金を確保する
学資保険以外の方法で教育資金を確保する方法もあります。
例えば、預貯金で毎月定額を積み立てる手段があります。
預貯金は元本が保証されるため、途中で出金しても元本割れの心配はありません。
加えて、預貯金で教育資金を積み立てる方も多くいます。
また、終身保険に加入すると、一生涯保障が続くために、長期的に教育資金を積み立てられます。
他にも、株式や債券、投資信託などで資金をつくる資産運用の方法で、状況次第では学資保険よりも大きな利益を得られる可能性があります。
いつまでなら学資保険に加入できるのか
学資保険に入りそびれると、今後いつまでなら学資保険に加入できるのか気になるのではないでしょうか。
また、学資保険に入りそびれたくない方も、いつまでに検討すればいいのか知っておきたいのではないかと思います。
学資保険に加入できる時期は、主に子どもや契約者の年齢によって決まっています。
対象年齢の上限も保険商品によって異なるため、入念な確認が大切です。
加えて、出生前など比較的早い時期に対象年齢を知っておくと、今後長期的な目線で教育資金を準備するのに役立ちます。
以下の内容を読んでいただいたうえで、早めの学資保険の準備をおすすめします。
子供の年齢
学資保険の加入時期の大きな基準となるのが子どもの年齢で、出生予定日の140日前（妊娠20週前後）から満7歳までが一般的です。
出産前でも先々に備えて加入できるため、妊娠した頃から考えておくといいでしょう。
満7歳までの商品が多いのは、支払った保険料の運用期間を確保する目的があります。
保険会社は、支払われた保険料の一部で運用益を出すとともに、利益が保険の返戻率に影響する仕組みです。
保険料の支払い期間は短くても5年以上のため、あまり加入時期が遅いと十分な金額の保険金を用意できません。
将来支払う保険金を確保するためにも、学資保険の加入年齢は7歳までのものが多いです。
契約者の年齢
また、保険料を支払う契約者の年齢も、遅くて50歳～60歳が上限とされています。
60歳前後を上限としているのは、年齢が上がるにつれて健康リスクが高まるためです。
学資保険は契約者が死亡したり高度機能障害になったりすると、保険料の支払いが免除されます。
それでも先に決めた受け取り時期には、保険金が支払われる仕組みです。
ただ、保険会社も保険料の一部で利益を得たり、保険を運用したりします。
あまりに加入年齢が高いと、健康の悪化で保険料の支払い免除が適用するケースが増えるため、保険会社としては極力避けたい状態です。
遅くても40代のうちに加入したほうが、幅広く商品を選べます。
学資保険に何歳までに入るべきかを知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。
10歳からでも入れる学資保険はある？
学資保険のなかには、子どもの年齢が10歳からでも入れるものもあります。
12歳まで加入を受け付けている商品もあるため、諦めずに探しましょう。
ただし10歳から入れる学資保険は、7歳までが対象の商品よりも加入期間が短めです。
加入期間が短いために返戻率が低く、保険料も割高になる点にご注意ください。
10歳から入れる学資保険は複数あるため、ひとつずつ探すのは骨が折れるでしょう。
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プロの女性スタッフも指名できるため、安心してご利用ください。
そもそも学資保険の目的とは
学資保険を検討していても、そもそも学資保険が何のためにあるのかわからない方もいるかと思います。
学資保険は、将来の子どもの教育資金をつくる手段のイメージが強いです。
しかし、学資保険に加入する目的は教育資金の準備だけではありません。
家庭の万が一に備えたり、納める税金をなるべく安くしたりできる点も特徴です。
学資保険の目的は以下のとおりです。
- 教育資金の準備
- インフレやコスト上昇などへの対策
- 万が一のための保障
- 税金の軽減負担
今後、学資保険に加入したときの使い方を考える際に、参考にしていただければと思います。
教育資金の準備
学資保険の主な目的は、将来の教育資金の準備です。
特に高校や大学の学費を積み立てるために使われます。
文部科学省の資料によると、子どもの教育費は幼稚園から大学まで国公立を選んだ場合で770万円程度です。
一方で全部私立を選ぶと、およそ2,230万円もかかります。
大学だけでもおよそ263万円～523万円もの資金が必要です。
他にも在学中の生活費や住居費にもまとまった金額がかかります。
早いうちから学資保険で少しずつ積み立てておくと、着実に進学費用や在学中の学費を準備できます。
インフレやコスト上昇などへの対策
また、学資保険に入ればインフレや教育コストの上昇に備えられます。
インフレは持続的に物価が上昇する一方、お金の価値が目減りする現象です。
インフレが続くと、教育コストが大きく跳ね上がるケースがあります。
当初予想していた以上のお金が必要となるため、余分な資金の準備が欠かせません。
学資保険では長い期間で少しずつ積み立てるため、まとまった額の教育資金を用意できます。
ただし、学資保険は契約時に保険金額や適用金利が決まるのも特徴です。
インフレの影響で、受け取れる保険金だけでは足りなくなる場合もあります。
預貯金など他の手段も一緒に活用すれば、インフレで受ける影響の軽減も可能です。
万が一のための保障
学資保険は、万が一のための保障がある点でも安心です。
契約している親などの保護者が亡くなったり、高度機能障害に陥ったりした際、保険料の支払い義務が免除されます。
加えて保険金も、最初に決めたタイミングで予定どおりの金額が受け取れます。
保険の契約者が一家の大黒柱の場合、その方に何かあったときは収入面で大きな不安にさらされやすいです。
家庭の収入が大きく減少するなかでも、子どもの教育資金は予定どおり確保できる点で安心です。
また、死亡保障が付いている商品もあります。
親などが亡くなった場合も死亡保険金をもらえ、生活資金や将来の教育資金に利用できるため心配ありません。
税金の負担軽減
学資保険は、税金の負担軽減にも役立ちます。
学資保険では支払った保険料の金額に応じて、生命保険料控除を受けられるためです。
生命保険料控除は1年間に支払った保険料の額によって、所得税や住民税の計算で一定額が差し引かれます。
控除される金額は所得税で最大4万円、住民税で最大2万8,000円です。
生命保険料控除を受けるには、毎年「年末調整」や「確定申告」で手続きします。
保険会社から送られる「生命保険料控除証明書」に記された控除額を、申告・提出する流れです。
確定申告などで生命保険料控除を受ける方法は、以下の記事もぜひ参考にしてください。
関連記事：学資保険金は確定申告で控除を受けられる？申請方法やいくら戻るのかも解説
学資保険の必要性
学資保険の話を聞いても、加入する必要性があるのか疑問に思う方もいますよね。
実際、学資保険に入る必要性があるのかないのかは、家庭によってさまざまです。
まず、以下の方は学資保険への加入をおすすめします。
- 確実に教育資金を準備したい方
- 貯蓄が苦手な方
- 投資に自信のない方
学資保険を使うと、毎月の保険料を元手にコツコツと教育資金を積み立てられます。
保険料も毎月自動的に引き落とされるため、貯蓄が苦手な方も心配ありません。
加えて、投資よりも元本割れのリスクが低い点でも安心です。
一方、以下の方は学資保険の必要性があまりありません。
- すでに十分な資金がある方・用意できる見込みの方
- 貯蓄に苦手意識がない方
- 投資や資産運用が得意な方
すでに十分な資金があったり、毎月コツコツと決まった額を貯蓄できたりする方は学資保険の必要性は低いです。
また投資や資産運用が得意な方は、学資保険以上に多くの資金を用意できる可能性があります。
学資保険の必要性をさらに判断したい場合は、以下の記事も役に立ちます。
関連記事：学資保険の必要性は？入る理由や特に必要な人・余裕がない場合の方法も紹介
学資保険に入ってない割合
学資保険を検討する際、入ってない割合がどの程度なのかも参考になります。
ソニー生命の調査によると、高校生以下の子どもを持つ親が大学などに行かせるための教育資金を準備する方法で学資保険を選んでいるのは49.7％です。
全体の半分程度が学資保険を使っていると考えていいでしょう。
逆に見ると、50.3％の方が学資保険で準備しない選択をしています。
学資保険以外の方法では銀行預金が57.2％、資産運用が20.7％です。
銀行預金や資産運用も有力な選択肢と考えられます。
学資保険に入ってない割合をさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もおすすめです。
代わりの方法にも触れていますので、ぜひご活用ください。
関連記事：学資保険に入ってない割合は？入らない方がいいと言われる理由や代わりになるものも紹介
学資保険に入りそびれて後悔しやすいこと
学資保険に入りそびれた場合、低リスクで教育資金を貯めるのが難しくて後悔しやすいです。
学資保険は毎月の保険料で少しずつ教育資金を貯めるため、高額の教育資金を長い期間かけて用意するのにおすすめです。
特に貯金が苦手な方が入りそびれた場合、預貯金や資産運用など他の方法で教育資金をつくる必要があります。
ただ、貯金が苦手だと預貯金で資金を貯めていても、何かあるたびに簡単に引き出すことができるため、なかなかお金が貯まりません。
また、学資保険は元本割れのリスクが低い点も特徴です。
資産運用では学資保険以上に大きなお金をつくれるものの、元本割れのリスクは学資保険より高めです。
運用がうまくいかないと、せっかく積み上げた利益が減るため、十分な教育資金を用意できない可能性もあります。
預貯金も元本割れはしませんが、貯金が苦手な方には大変でしょう。
他にも学資保険に入っていないと、親に何かあったとしても保障はありません。
下がった収入を補填するために、積み立ててきた資金を取り崩さなければならなくなる恐れもあります。
シングルマザーで学資保険に入ってないとどうなる？
子育て中のシングルマザーが学資保険に入ってないとどうなるのかも心配ではありませんか？
シングルマザーは夫婦の場合以上に学資保険が必要です。
シングルマザーは夫がいない状態で子育てしているため、万が一の場合や大きな病気に見舞われると大変です。
収入が途絶えるうえに、治療費などで出費が増えるため、貯金などで教育資金を積み立てていても切り崩す必要があります。
もしシングルマザーがご自身の万が一に備えて教育資金を残したい場合は、死亡保険や貯蓄型の医療保険がおすすめです。
死亡保険に入っていれば、万が一の場合に死亡保険金がもらえて、子どもの生活・教育資金に回せます。
同時に貯蓄型の医療保険もあれば、病気やけがに備えながら保険金の積み立ても可能です。
死亡保険や貯蓄型の医療保険を考えてみて、それだけでは不安だったり経済的に余裕があったりする場合に学資保険も考えるといいでしょう。
教育資金は一人当たりどのくらい必要なのか
教育資金が1人当たりどのくらい必要なのかは、学資保険を検討する際に知っておきたい点です。
先程ご紹介した文部科学省の資料によれば、幼稚園から大学まですべて国公立だった場合でおよそ770万円、全部私立の場合で2,230万円かかります。
なかでも高校や大学で教育を受けさせる場合、学費や教材費など以外に住居費や生活費の援助分も必要です。
住居費などを入れた場合は、国公立に通わせる場合でも1,000万円はかかります。
学資保険の代わりになる手段とは
学資保険に入りそびれた場合でも、代わりになる手段で教育資金をつくれます。
特に子どもやご自身が一定の年齢を超えていると、学資保険に加入できないため、代わりになる手段を知っておくべきです。
学資保険以外で教育資金をつくる方法に、以下のものがあります。
- 預貯金
- NISAなどの資産運用
- 外貨建て保険
- 終身保険
どの方法もメリット・デメリットや合う人の特徴があるため、学資保険の特徴と一緒に理解しましょう。
ぜひ教育資金を用意する際に、以下の方法も役立ててみてください。
預貯金
預貯金は学資保険とともに、教育資金を準備できる定番の方法です。
上記のソニー生命の調査でも、高校生以下の子どもを持つ親の57.2％が、預貯金で教育資金を準備しています。
預貯金は元本割れしないため、毎月定額を積み立てれば確実に教育資金をつくれる手段です。
特におすすめなのが定期預金で、満期まで引き出せないため、途中で取り崩す心配はありません。
自動積立も使えば、毎月決まった金額を自動的に積み立てていけます。
ただし、預貯金は学資保険の返戻率にくらべると金利が比較的低いのがネックです。
学資保険の返戻率は103%～118％のため3%〜18%の利率があるのに対し、銀行の預金金利は定期預金でも最高0.4％にすぎません。
参考記事：円預金金利 | 三菱ＵＦＪ銀行
参考記事：円預金金利 | 三井住友銀行
参考記事：預金金利・利率 | みずほ銀行
金利で資産を増やすには、終身保険なども併用するといいでしょう。
NISAなどの資産運用
NISAなどの資産運用は、特に投資に興味があったり得意だったりする方におすすめです。
なかでも投資信託は、ファンドマネージャーなどプロが代わりに運用するため、投資初心者にとっても難易度は高くありません。
資産運用の場合、うまくいけば投資した金額（元本）を大きく上回る利益を得られます。
学資保険の保険金よりも高額の資金を手にできる可能性があるため、投資にポジティブな気持ちがあればやってみるのもよいでしょう。
ちなみにNISAを使うと、一定額までの投資であれば、発生した利益に対して税金がかかりません。
ただし資産運用は、運用状況や経済情勢によっては元本割れするリスクもあります。
最新の情報をもとにした慎重な判断や、他の教育資金をつくる方法との併用も欠かせません。
NISAを含む資産運用が学資保険の代わりとして役立つかを考えたいときは、以下の記事もぜひ参考にしてください。
関連記事：学資保険代わりにNISAはおすすめ？向いている人や貯金代わりになるのかも解説
外貨建て保険
外貨建て保険は、ドルやユーロなどの外貨で保険料を支払ったり、保険金を受け取ったりするタイプの保険です。
学資保険と異なり中途解約もできるため、解約返戻金も受け取れます。
また、外貨は日本円よりも金利が高いのが特徴です。
高い金利のおかげで貯蓄しやすいため、教育資金だけでなく老後の生活資金や大きな出費への準備にも適しています。
特に円安の時期に中途解約した場合、解約返戻金も多くもらえる可能性が高いです。
ただし、円高の時期に元本割れするリスクにご注意ください。
加えて、保険金の受け取りなどで通貨を交換するため、その手数料も必要です。
終身保険
終身保険は、保障が一生涯続く生命保険です。
保障期間が限られている定期保険に比べて貯蓄性も高いため、教育資金や葬儀費用の準備にも役立ちます。
保険金を受け取れるタイミングは、基本的に契約者が亡くなったり高度機能障害になったりしたときです。
また中途解約した場合は、返戻率に応じた解約返戻金も受け取れます。
終身保険の返戻率は、長期的に加入するほど高くなるのが特徴です。
ある程度長めに加入したあとで解約すれば、存命中でもまとまった金額の保険金を手にできます。
逆に、加入して間もない時期に中途解約した場合、解約返戻金が元本割れするリスクがあります。
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学資保険に入りそびれても、まだ学資保険への加入を諦めたくないのではないでしょうか。
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また、女性のスタッフも指名できるので、学資保険だけでなくお金や将来のことで困っている方も安心です。
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まとめ
学資保険は、子どもの出生予定日の140日前から7歳までと対象年齢が決まっている商品が多いため、入りそびれるケースもあります。
しかし、学資保険に入りそびれても、子どもが小学生になってからでも入れる商品もあります。
なかには12歳まで対象としている学資保険もあるため、諦めずに探しましょう。
また学資保険以外にも、預貯金や資産運用など代わりになる方法でも教育資金をつくれます。
学資保険以外の方法はそれぞれメリット・デメリットはあるものの、事前に理解したり併用したりすれば教育資金づくりに役立つでしょう。
学資保険に入りそびれても、教育資金をつくれる方法はさまざまです。
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