教育資金は一人当たりいくら必要？子供二〜三人の場合の貯金額やシミュレーションも紹介！
子供の将来を考えて、今から教育資金を準備しておきたい方もいるのではないのでしょうか。
その際に一人当たりの教育資金がいくら必要なのかは、ぜひ把握しておきたい点です。
子供一人当たりの教育資金の目安を知っていれば、今後お金を貯める際のひとつの参考になります。
本記事では、一人当たりの教育資金がいくらなのかについて、貯金額のシミュレーションなどとともにご紹介します。
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教育資金は一人当たりいくら必要？
子供を育てている方にとって、「今後一人当たりの教育資金がいくら必要になるのか」はかなり気がかりなテーマかと思います。
一般的には、子供一人に必要な教育費は約1,000万円とされています。
この「1,000万円」の目安は、幼稚園から大学までの合計19年間にかかる費用の合計がもととなっている数字です。
ただし、1,000万円の数字はあくまでも目安であり、子供の通う学校が公立か私立かによって大きく異なります。
なお、教育機関別に必要な教育資金の金額は、あとでより詳しく説明します。
一人当たりの教育費の推移
一人当たりの教育費は増える傾向で推移している状況です。
文部科学省では2年に1度「子供の学習費調査」を実施していて、幼稚園から高校までにかかる平均学習費を公立・私立に分けて公開しています（2020年度は新型コロナウイルス感染症流行の影響で中止）。
2018年度と2021年度、2023年度の順に見た場合、学習費の変化は以下の表のとおりです。
参考：令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します｜文部科学省
参考：令和5年度子供の学習費調査の結果を公表します｜文部科学省
特に、「私立小学校」・「公立中学校」・「私立中学校」・「公立高校（全日制）」は、一貫して上がり続けています。
ステージごとにかかる教育費のシミュレーション
子供が幼稚園から大学まで通ううえで莫大な金額がかかるといっても、具体的な段階ごとに必要な額がいくらなのか気になる方もいるのではないのでしょうか。
ここでは、幼稚園から大学までに必要な教育費の目安を解説していきます。
なお、解説するステージは次のとおりです。
- 幼稚園
- 小学校
- 中学校
- 高校
- 大学
それぞれについて、詳しく見ていきます。
幼稚園でかかる教育費
まず、幼稚園でかかる教育費を年次（小学校以降でいう「学年」）別に見ていくと、次のとおりです。
なお、ここでは3年間通う場合でご紹介します。
公立幼稚園であれば1年間につき15万円から22万円、私立幼稚園では32万円から38万円程度かかる仕組みです。
基本的に年少・年中・年長と上がっていくにつれて、1年間にかかる教育費が増えていく傾向にあります。
加えて幼稚園無償化で、一定の条件を満たせば3歳から3年間幼稚園に通う際の利用料が無料になります。
もし子供が教育費を抑えられる幼稚園児のうちに、学資保険に入れるのかどうかが気になる方は、以下の記事がおすすめです。
関連記事：学資保険は4歳からでも入れる？加入をおすすめする理由や注意点もまとめて解説！
小学校でかかる教育費
続いて、小学校でかかる教育費は以下のとおりです。
公立・私立ともに1学年で大きくかかるのが特徴です。
2学年から6学年では、公立で1年間に30万円から40万円程度、私立で1年間に160万円から190万円程度かかります。
小学校の場合も学年が上がるたびに、1年間にかかる学習費が上がっていく傾向です。
なお、子供が小学校に上がって以降に学資保険への加入をお考えの方は、以下の記事が役に立ちます。
関連記事：学資保険は7歳から加入できる？メリットや年齢制限・代わりになるおすすめの方法も紹介
中学校にかかる教育費
中学生にかかる教育費は、次のとおりです。
公立中学校では40万円台から60万円台、私立中学校では150万円台から180万円台となっています。
中学校でも入学費用のかかる1学年にくらべると、2学年が若干安い傾向です。
ただし3学年では修学旅行費用や受験対策費用もかかるため、その分高くなっていると考えられます。
高校にかかる教育費
続いて、高校にかかる教育費の目安は以下のとおりです。
公立高校では50万円台から70万円程度、私立高校では80万円台から120万円台程度が平均金額です。
公立・私立ともに1学年時は、授業料だけでなく入学金がかかる分、他の学年より高くなっています。
ただ、学年が上がるたびに教育費が下がっているのも特徴です。
大学にかかる教育費
大学にかかる教育費は、日本政策金融公庫の調査によると、次のデータが公表されています。
まず入学費用を見ると、国公立大学では67万2,000円が平均です。
一方、私立大学では文系学部で81万8,000円、理系学部で88万8,000円と出ています。
続いて4年間の在学費用では国公立大学が合計414万円で、私立大学の文系学部は608万円、理系学部では732万8,000円が平均値です。
入学費用と在学費用を合計すると、国公立大学は481万2,000円となります。
これに対し、私立大学は文系学部が689万8,000円で、理系学部が821万6,000円です。
国の教育資金の支援制度は？
幼稚園から大学までの各ステージでかかる金額は、1年単位で見ても安くないため、今後のことを考えて頭を抱える方もいるかと思います。
実は教育資金については、国もさまざまな支援制度を用意しているので、活用すれば自己負担分を抑えるのに便利です。
以下のケースに分けて、国の支援制度をご紹介します。
- 幼稚園
- 小学校・中学校
- 高校
- 大学
- 児童手当
それぞれについて、ひとつずつ見ていきます。
幼稚園
まず幼稚園の場合、2019年度から「幼児教育の無償化」が実施されている点がポイントです。
幼児教育の無償化では、幼稚園の3歳から5歳クラスに必要な利用料が無料になる制度です。
具体的には、月額最高で2万5,700円まで、年額にして30万8,400円まで無料になります。
ただし、送迎費用や給食費、行事に必要な費用はかかる点に注意が必要です。
なお、年収360万円未満の世帯の子供と、第3子以降の子供については、おかずやおやつの費用も無料になります。
小学校・中学校
続いて、小学校と中学校に関しては義務教育期間となるため、国公立の学校であれば授業料と教材費に自己負担分はかかりません。
なお、経済的に著しく困窮していたり生活保護を受給していたりする家庭は、「就学援助制度」を受けられます。
就学援助制度とは、学用品や給食費、修学旅行費用など学校生活に必要な各種費用で半分程度補助を受けられる制度です。
特に生活に困っていて教育費の捻出に不安がある方は、就学援助制度を検討する手もあります。
参考：就学援助制度について（就学援助ポータルサイト）｜文部科学省
高校
さらに高校に通う際の支援制度には、「高等学校等就学支援金制度」と「高校生等奨学給付金」が用意されています。
高等学校等就学支援金制度とは、世帯年収が約910万円を下回る家庭の子供に支給される支援金です。
受け取った支援金は、通う高校の授業料に充てられます。
一方、高校生等奨学給付金は高校生の子供がいる低所得世帯向けの奨学金制度です。
教材費や通学用品費など授業料以外の費用に充てるために支給されます。
なお、支給される年額は、以下のとおりです。
大学
大学の教育費については、「高等教育の就学支援新制度」を受けられます。
高等教育の就学支援新制度は、大きく「授業料等減免」と「給付型奨学金」があり、どちらも日本学生支援機構で手続きできる制度です。
授業料等減免では、授業料や入学金の減額や免除を受けられるのが特徴で、住民税非課税世帯など収入が低い世帯の学生が利用できます。
減免される金額は世帯年収や子供の人数によって変動するため、事前に日本学生支援機構のシミュレーションで試算するのがおすすめです。
一方、給付型奨学金は2020年から始まった奨学金制度です。
奨学金制度のなかでも卒業後の返済が必要ないため、就職などしたあとの返済の心配はありません。
なお、支給される金額は進学先や、自宅から通学しているかどうかによって異なります。
児童手当
ほかにも国からの育児・教育に関する支援として、「児童手当」もあります。
児童手当は、0歳から高校卒業時までの子供がいる世帯に対して支給される給付金です。
支給金額は以下のように決められています。
なお、支給される時期は2月や4月など偶数月で、毎回2ヵ月分が支給されるルールです。
教育費の無償化はどこまで？
すでにご紹介した支援制度のうち、授業料の無償化は高校卒業時までは多くの方が恩恵を受けられます。
授業料の無償化は、具体的には公立の小中学校のほか、高校の高等学校等就学支援金制度によって以前よりも対象が大きく広がりました。
特に高校の高等学校等就学支援金制度では、年収が910万円を下回る家庭が対象であるため、多くの家庭が無償化の対象になります。
ただし、私立小中学校の授業料は原則として自己負担であるため、無償化の対象外です。
三人目以上が大学無償になるのはいつから？
無償化で注目度の高いテーマが、「子供が三人以上いる世帯への大学授業料の無償化」です。
この制度は、2025年度（令和7年4月）から始まっています。
支援される対象は、2025年度から大学に入る子供だけでなく、すでに大学在学中の子供がいる場合も含まれます。
なお、支援内容は私立大学の場合で4年間の授業料が年額最高70万円、入学金が最高26万円減額される形です。
所得制限がない分、「世帯年収によって恩恵を受けられないのではないのか」と心配する必要はありません。
参考：令和7年度から、子供3人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化を拡充します！｜文部科学省
塾代の平均額はいくら？
子供の学力向上や受験対策のために、塾に行かせることを考える方もいるのではないのでしょうか。
しかし、塾代は学校の費用とは別にかかるため、いくらくらいなのかは気になりがちです。
文部科学省の調査では、通っている学校のステージに応じて、塾代の平均年間費用として以下の結果が出ています。
月額換算で7,000円から3万円程度であるため、子供を塾に通わせるのであれば事前の綿密な準備が欠かせません。
塾代を含む教育資金の準備で悩んでいる方は、ぜひ「ほけんプラネット」にご相談ください。
子供の教育資金は何歳までに貯めればいい？
子供の教育資金は一人分だけでも非常に高額であるため、早くから準備しておきたい方もいるかと思います。
子供の教育資金を準備するのであれば、子供が大学に入学するまでに300万円から500万円を貯めるのがおすすめです。
ここでポイントとなるのが、「幼稚園から大学までかかる教育費の全額を自前で用意する必要はない」点です。
子供が高校を卒業するまでに支給される児童手当や学資保険を活用すれば、教育費全額の一部をまかなえます。
例えば児童手当の全額を教育資金に充てるのであれば、計算結果は次のとおりです。
- 0歳から3歳まで：1万5,000円×36ヵ月（3年間）＝54万円（A）
- 3歳から高校卒業時まで：1万円×180ヵ月（15年間）＝180万円（B）
- A＋B＝234万円
もし、教育費として400万円を用意したいときは、400万円から児童手当の総額234万円を引いた166万円を貯金などで用意する必要があります。
月額に換算すれば、166万円÷18年間÷12ヵ月で、毎月約7,700円を積み立てれば400万円に達します。
子供二人の場合はいくら貯めればいい？
子供二人分の教育資金を準備するのであれば、必要額は600万円から1,000万円です。
仮に児童手当を教育資金の一部に充てるのであれば、子供二人分の18年間の児童手当468万円を差し引いた分を貯金で準備します。
必要額が600万円であれば132万円を、1,000万円であれば532万円を準備する計算です。
月額に置き換えれば、600万円を用意する場合は132万円÷18年÷12ヵ月で、毎月約6,200円を貯めていきます。
一方1,000万円を貯めるつもりであれば、532万円÷18年÷12ヵ月で、毎月約2万5,000円を用意する計算です。
子供三人の場合はいくら貯めればいい？
さらに子供三人のケースも見ていきます。
子供三人の場合は、必要な教育費は900万円から1,500万円です。
もし教育費の一部として児童手当を充てるのであれば、三人目以降は児童手当が増額されるため、受け取れる児童手当の金額の計算が少し複雑です。
具体的には次のように計算します。
- 一人目・二人目：上記の計算式により18年間で468万円（A）
- 三人目：3万円×18年×12ヵ月＝648万円（B）
- 受け取れる合計額：A＋B＝1,116万円
目標金額が900万円であれば全額を児童手当で賄えるうえ、1,500万円の場合でも差額分は384万円です。
残りの384万円を貯金で用意したいときは、毎月約1万8,000円を貯めていく計算になります。
教育資金のおすすめの貯め方は？
教育資金を貯める際は、できるだけ効率のよい方法を選びたいのではないのでしょうか。
教育資金の貯め方でおすすめとされる方法は、以下のとおりです。
- 預貯金
- 学資保険
- 資産運用・NISA（少額投資非課税制度）
「預貯金」の場合は、口座に毎月決まった額をコツコツと貯めていくため、口座があれば始められます。
特に定期預金口座であれば、毎月決まった額を自動的に貯められるとともに、満期まで引き出せない点で途中の切り崩しを防げるのが特徴です。
「学資保険」は教育目的の生命保険で、毎月支払う保険料をもとに少しずつ教育資金を積み立てられます。
保険商品によっては保険料払込期間が過ぎたあと、受け取れる保険金額が支払った保険料を上回ることもあるのも特徴です。
「資産運用」は投資信託などの金融商品の運用実績で利益を出します。
運用がうまくいけば、予想以上に利益が出て、効率良く教育資金を貯められる可能性もあります。
加えてNISA口座を活用すれば、資産運用で出た利益に対する税金を抑えられる点も強みです。
教育資金のおすすめの貯め方は、以下の記事も参考になります。
関連記事：教育資金の貯め方でおすすめは？子ども2〜3人の場合に必要な教育費や平均貯金額も紹介
孫に教育資金を積み立てたい場合は？
もし孫のために教育資金を積み立てたい場合は、上記の方法に加えて贈与税の基礎控除や非課税特例を利用する手があります。
贈与税の計算では、年額110万円まで基礎控除の対象になるのが特徴です。
加えて、贈与税には「教育資金一括贈与」の非課税特例もあります。
この特例では、祖父母から孫に教育資金を贈与する場合、最高1,500万円までであれば税金が発生しない内容です。
しかも基礎控除と合算すれば、最高1,610万円まで非課税になります。
参考：祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし｜国税庁
孫の教育資金を積み立てる方法は、以下の記事も合わせて役に立ちます。
関連記事：孫の教育資金の積立方法は？贈与信託のメリット・デメリットや非課税になる条件も紹介！
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まとめ
子供一人当たりの教育資金は、幼稚園から大学までで約1,000万円は必要とされています。
一見準備するのが非常に大変な金額ではあるものの、国の支援制度を活用すれば自己負担で貯めるべき金額は大幅に抑えられます。
教育資金の貯め方も、預貯金や学資保険などさまざまな方法があるため、メリット・デメリットを見極めながら選ぶことが大切です。
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