終身保険は解約すべきか迷ったら？もったいない理由や損しないタイミングも紹介！
毎月の保険料の負担が苦痛で、「終身保険を解約したい」と考えることもあるかと思います。
終身保険の中途解約は保険会社への手続きひとつで簡単にできますが、メリットとデメリットがあるため、慎重に判断することが大切です。
一方で、払済保険のように終身保険を解約する以外の解決策もあるため、あわせて検討する手もあります。
本記事では、「終身保険を解約すべきか」について、解約がもったいない理由や損しないタイミングとともにご紹介します。
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終身保険は解約すべきか
家計の見直しに合わせて、「今まで入っていた終身保険を解約すべきか」について悩む方もいるのではないでしょうか。
確かに終身保険を中途解約した場合、今後の保険料を支払わずに済むうえに、支払ってきた保険料に応じて解約返戻（へんれい）金を受け取れます。
しかし、加入中の終身保険の中途解約は、メリットだけでなくデメリットもあるのが現実です。
そのため、インターネット上にも「終身保険の解約はもったいない」という口コミまで見られます。
このため、終身保険を途中で解約する際は、解約によって得られるものと発生するリスクの両方を見極めることが大切です。
終身保険の解約がもったいない理由とは
「終身保険の解約がもったいない」とされる理由には、主に次のものが挙げられます。
- 一生涯受けられる保障がなくなる
- 解約返戻金が元本割れするケースがある
- 再加入できない場合がある
- 解約すると同じ保険に入れなくなることがある
まず、終身保険を途中で解約した場合、当然ながら契約関係が消滅することで保障を受けられなくなる仕組みです。
特に終身保険は一生涯保障を受けられるため、被保険者がどのタイミングで万が一の場合に見舞われても死亡保険金を受け取れます。
しかし一旦解約することで保障がなくなれば、保険商品探しから契約までやり直さなければなりません。
また、中途解約のタイミングによっては、解約返戻金が元本割れすることがあります。
保険料払込期間中は、支払った保険料に対する解約返戻金の割合である返戻率が低いのが一般的です。
このため、早期に中途解約すると、支払った保険料の総額が解約返戻金の額を上回ります。
さらに、解約後しばらくして同じ保険に加入しようとしても、その時点で健康状態が悪化していれば加入できないことがあります。
保険商品は契約のたびに、健康状態を申告しなければならないためです。
加えて、一旦解約した保険商品を数年後に再度加入しようとすると、より良い保障内容の保険商品が登場している場合もあります。
そのため、かつて加入していた保険商品では、保障内容がご自身に合わなくなってくることも少なくありません。
「終身保険の解約がもったいない」の真相については、以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事：終身保険の解約はもったいない？損をしない解約返戻金の受け取りタイミングも詳しく解説
終身保険がいらないと言われるのはなぜ？
「終身保険を解約すべきか」を考えていると、「終身保険はいらない」といった周囲の意見やインターネット上のレビューが気になるのではないでしょうか。
終身保険が「いらない」と言われる主な理由は、次のとおりです。
- 高い保険料を払うなら、貯蓄を準備したほうがいいから
- 万が一の場合でも遺族年金があるから
- 資産運用などで金融商品を活用すればいいから
終身保険は死亡保障に加えて、支払った保険料が保険金などの元手になる貯蓄性もある分、保険料が高い傾向です。
しかも、高い保険料を長期にわたって払い続けなければいけないため、「保険料を貯蓄に回したほうがまし」と考える人もいます。
また、公的年金で「遺族年金」があるため、「わざわざ終身保険を用意する必要はない」という考え方もあります。
遺族年金は18歳以下の子どもがいる家庭などの条件を満たせば支給されるため、たとえ子育て中でも終身保険の必要性を感じない方もいるようです。
参考：遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構
さらに、「資産運用などで金融商品を活用すればいい」と考えて、終身保険に入らないケースもあります。
確かに、金融商品は運用の仕方次第で、終身保険を利用する場合以上の大きな利益を出せる可能性もあります。
金融商品の持つ魅力や可能性を重視するからこそ、「終身保険でコツコツ高い保険料を支払うよりはまし」と考える方もいるでしょう。
「終身保険をやめたほうがいい」のかどうかについては、以下の記事でも解説していますので、読んでいただけると便利です。
関連記事：終身保険はやめたほうがいい？要らないと言われる理由や必要ない人の特徴も解説！
終身保険は払込満了後にどうなるのか
終身保険を解約すべきかで悩みながらも、一方で「終身保険は払込満了後どうなるのか」について考えをめぐらせることもあるかと思います。
終身保険の保険料の支払い方法のなかには、一定期間だけ支払う「短期払い」や、全額を一度にまとめて支払う「一時払い」があります。
この2つの方法で保険料の全額を支払うと、払込を満了して以降は保険料を支払う義務はありません。
例えば、払込期間が10年間であれば、10年かけて保険料を支払えば、その後は保険料を支払わなくても保障が継続します。
同時に終身保険は、解約しない限りは一生涯保障を受けられるため、払込期間後に万が一の状態になった際には死亡保険金などを受け取れます。
終身保険の払込満了後に死亡した場合は？
もし、終身保険の払込満了後に被保険者が死亡した場合は、その時点で残されるご家族に死亡保険金が支払われる仕組みです。
終身保険には満期というものがなく、被保険者が死亡したり高度機能障害を抱えたりした際に、保険金が支払われます。
なお、終身保険の死亡保険金は、契約者が事前に指定した口座に振り込まれるのが一般的です。
もし、契約者と被保険者が同一人物であれば、死亡後に口座が凍結されるリスクもあります。
このため、スムーズに保険金を受け取りたいのであれば、被保険者以外の人物の口座に振り込まれるようにするとよいでしょう。
終身保険の払込満了後に解約した場合は？
終身保険の保険料の払込満了後は、死亡時まで保障を維持する以外にも、中途解約する選択肢があります。
もし中途解約の手続きをおこなうと、死亡保険金を「解約返戻金」として受け取ることが可能です。
解約返戻金がまとまった金額であれば、子どもの教育費や冠婚葬祭費用などにも使えるでしょう。
ただし中途解約したときは、それまで維持してきた死亡保障もなくなる点に注意が必要です。
以下の記事では、終身保険の保険料を60歳で払込満了とするやり方のメリットやデメリットなどを解説しています。
もし、60歳までに保険料の支払いを済ませたい方がいれば、ぜひお役立てください。
関連記事：終身保険の60歳払込満了後はいつまでに解約するべき？解約返戻金や税金・保障についても解説
終身保険を解約する場合に損をしないタイミングは？
終身保険の中途解約では、まとまった金額の解約返戻金は受け取れるケースが多いです。
ただし、中途解約のタイミングを誤ると、逆に損してしまう場合があります。
特に終身保険の払込期間が満了していないうちに中途解約すると、解約返戻金の額は支払った保険料を下回ります。
これは、保険料の払込期間が終わらないうちは、払済保険料の総額に対して解約返戻金の割合である返戻率が低く抑えられているためです。
逆に保険料の支払いが終わった後は、返戻率が上がります。
もし、終身保険を中途解約するのであれば、保険料を払いきった後の時期がおすすめです。
終身保険を解約する場合の注意点
終身保険の解約を前向きに検討している方もいるかと思います。
しかし、終身保険を解約する際はいくつか注意点があることも知っておくと、より落ち着いて解約するかどうかを判断できるでしょう。
終身保険の解約での注意点は、次のとおりです。
- 解約返戻金の受け取り額を計算する
- 解約返戻金にかかる税金を把握する
- 解約返戻金の受け取りに時間がかかることを理解する
それぞれのポイントについて、ひとつずつ具体的に見ていきます。
解約返戻金の受け取り額を計算する
まず、終身保険を解約する際は、解約返戻金の受け取り額を計算することが大切です。
解約返戻金の金額は、解約するタイミングによっては、支払ってきた保険料の総額を大きく下回るケースがあるためです。
特に最も注意しなければならないのが、「保険料の払込期間中に解約する場合」です。
解約返戻金の金額を決定づける返戻率は、保険料の払込が完了しないうちは低く抑えられています。
このため、払込期間中に中途解約すると、解約返戻金の金額が思っていたよりも少ないこともあります。
「解約返戻金が少なくて納得いかない」という事態を避けるためにも、事前に受け取る予定の解約返戻金の額は把握しておくべきです。
解約返戻金額や返戻率は、保険会社が発行した「保険証書」や「設計書」で確認できます。
解約返戻金にかかる税金を把握する
続いて、解約返戻金にかかる税金がいくらになるのかを把握することも欠かせません。
生命保険の解約返戻金には、原則として受け取った金額に応じて、所得税や贈与税がかかります。
解約返戻金の受取人と契約者が同じである場合は、受け取り方法に応じて解約返戻金額を「一時所得」や「雑所得」として申告する決まりです。
具体的には解約返戻金を「一時金」として受け取った際は一時所得として、毎月定額を受け取る「年金形式」で受け取ったのであれば雑所得で計算します。
一方、契約者と受取人が異なるときは、解約返戻金を贈与税の対象として申告します。
より詳しい計算方法は、次の項目で解説するので参考にしてください。
参考：No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき｜国税庁
終身保険の解約返戻金の税金はいくら？
終身保険の解約返戻金は、申告すべき所得や税金の種類によって計算方法が異なります。
まず、所得税の確定申告で一時所得に当てはまる場合、計算式は下のとおりです。
（解約返戻金額－支払った保険料の総額－特別控除額50万円）÷2
この計算式で算出された金額を、給与所得や事業所得などほかの所得とともに合算し、税率をかけて申告します。
続いて雑所得となるときは、解約返戻金額から支払った保険料の総額を差し引いた金額を、ほかの所得と一緒に計算します。
そして最後に税率をかけて申告する流れです。
さらに贈与税の対象になる際は、解約返戻金から110万円の基礎控除額を差し引いた後、税率をかけて申告します。
終身保険の解約返戻金にかかる税金の計算方法や確定申告書への書き方は、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：終身保険の解約返戻金の税金はいくら？計算方法や確定申告の書き方も徹底解説！
解約返戻金の受け取りに時間がかかることを理解する
さらに、解約返戻金の受け取りに時間がかかることへの理解も必要です。
終身保険の解約手続きそのものは、保険会社に必要書類を提出して受理されれば、手続きは完了します。
なお、保険会社によってはインターネット上での手続きで、当日中に解約手続きが完了するケースもあります。
ただ、解約返戻金は解約手続きと同時に振り込まれる仕組みではありません。
保険会社で解約に必要な書類を確認しつつ、振込手続きが進められるため、4～5営業日はかかります。
このため、解約返戻金を待つ際は、焦らずに待つスタンスが大切です。
終身保険の解約前に検討すべき4つの方法
終身保険の保険料負担がきついなどの理由で、解約を検討する方もいるのではないでしょうか。
たしかに保険料の負担を取り除くには、終身保険を解約する方法が手っ取り早いです。
しかし、終身保険の解約以外にも保険料の負担を何とかする方法はあります。
代表的な方法が、次のとおりです。
- 減額
- 払済保険
- 延長保険
- 契約者貸付制度
それぞれの方法について、ひとつずつご説明します。
減額
まず減額は、現在加入している終身保険を一部解約することで、将来受け取る保険金を減らす方法です。
将来の保険金額が減る分、支払うべき保険料も下がるため、毎月支払う保険料も安くできます。
例えば、現在保障金額が500万円の終身保険に加入しているのであれば、保障金額を300万円に下げることで、その分保険料が下がる仕組みです。
なお、再度保障金額を元に戻す際は「追加加入」扱いになります。
そのため、保険会社に健康状態などを申告する必要があります。
払済保険
続いて払済保険は、保険料の払込期間が満了する前に払い込みを中止し、その時点での解約返戻金に基づいて保険金額を少なくした保険です。
保険金額は下がるものの、切り替えて以降は保険料の支払いは不要であるため、保険料の負担に悩まずに済みます。
同時に保障期間も変わらないため、万が一の備えを残しておける点でも安心です。
延長保険
さらに延長保険は、保険料の払い込みを中止するとともに、その時点での解約返戻金と同額の定期保険に切り替えるものです。
保険期間が一生涯から一定期間と短くなるものの、解約返戻金と同額の保障額は維持できます。
しかも保険料の支払いは中止になるため、切り替えて以降の保険料の心配はありません。
ただし、切り替え前の終身保険に特約を付けていた場合、それらの特約はすべて消滅する点に注意が必要です。
契約者貸付制度
契約者貸付制度は、終身保険の契約者向けに用意されている貸付制度です。
解約返戻金の最大7割～9割の範囲内で借り入れできます。
しかも、金融機関での借り入れと異なり、審査なしで借りられるのも特徴です。
加えて、お金を借り入れても保険契約は続きます。
ただし、あくまでも「貸付」であるため、いずれは利息とともに返済しなければなりません。
ここまで、終身保険の解約前に検討できる方法をご紹介しましたが、「今の私に使えるのだろうか」と考える方もいるのではないでしょうか。
もし解約前に検討できる方法について相談したいのであれば、ぜひ「ほけんプラネット」にお話しください。
まとめ
終身保険を中途解約した場合、これ以上保険料を支払わずに済むとともに、その時点での解約返戻金も受け取れます。
ただし、保障がなくなったり、解約のタイミングを誤ることで解約返戻金が元本割れしたりするデメリットがある点にも注意が必要です。
減額や払済保険のように、いきなり終身保険を解約する前に検討できる方法もあるため、先にそちらを考えてみるのもよいでしょう。
もし、終身保険の解約関係で悩みが尽きないのであれば、「ほけんプラネット」にご相談ください。
