終身保険の60歳払込満了後はいつまでに解約するべき？解約返戻金や税金・保障についても解説

加入している終身保険の払込満了を60歳で迎えるということで、今後の保険の活かし方をあれこれ考える方もいるのではないでしょうか。

特に払込満了後に保険に入り続けるか、よいタイミングで解約するかは、よくある悩みかと思います。

終身保険を解約するのであれば、最低でも返戻率が上がりだす60歳の払込満了後を待つのがおすすめです。

その後はそれぞれのニーズに応じて、契約を続けたり、解約したりするとよいでしょう。

本記事では、終身保険の60歳払込満了後のいつまでに解約すればいいのかを、解約返戻金や税金・保障などとともに徹底解説します。

終身保険の払込満了後はどうなる？

終身保険の払込満了後、保険の保障がどうなるのかが気になる方もいるかと思います。

終身保険は、基本的に払込期間が終わった後も保障が続く仕組みです。

一般的に終身保険は、加入後から一生涯に渡って保障が続くのが特徴であるためです。

このため、終身保険の保障は中途解約さえしなければ亡くなるまで続きます。

ちなみに保険料はすでに全額支払った後であるため、払込満了後は保険料の負担は一切発生しません。

保障が持続するうえ、収入から保険料を負担せずに済むため、家計でも余裕が出てくる場合があります。

一方で払込満了時に解約する際、解約返戻金を受け取りますが、保障もその時点で終了する流れです。

保障を継続する場合

もし払込満了後も保障を継続する場合は、当初の契約どおりに死亡時などに保障された金額が受け取れます。

死亡時の年齢が70歳でも90歳でも、予定通りの死亡保険金を受け取れるため、万が一の場合でも安心です。

加えて払込満了後は、支払った保険料の総額に対する受け取れる保険金額の割合である「返戻（へんれい）率」も上がっていきます。

保険商品によっては返戻率が100％を超えるものもあるため、払済保険料以上に多くの保険金を受け取れるケースもあります。

特に、万が一の場合に残されるご家族の生活費の確保や、生命保険を活用した相続税対策の手段としておすすめです。

特約の保障はどうなる？

もし、終身保険で特約を付けていたときは、主契約とは異なり原則として80歳まで保障を受けられる仕組みです。

ただし保険会社や保険商品によっては、特約についても払込満了後、一生涯にわたって保障を受けられるケースもあります。

主契約・特約も含めてなるべく長く保障を受けたいのであれば、払込満了後の保障期間を確認しておくことも大切です。

解約する場合

払込満了後に終身保険を解約すると、その時点での返戻率に応じた解約返戻金が受け取れます。

解約返戻金額は返戻率に応じて決まるため、その時点での返戻率や解約返戻金額を確認してから、解約するかどうかを決めるのが賢明です。

ただし、解約のタイミングや返戻率によっては、受け取れる解約返戻金が払済保険料の総額を下回ることもあります。

いわゆる「元本割れ」となって損してしまう場合があるため、解約するかどうかの判断は慎重さが求められます。

終身保険の60歳払込満了後はいつまでに解約するべき？

終身保険の払込満了後は、なるべく損しない形で解約返戻金を受け取りたい方もいるのではないでしょうか。

特に60歳で払込満了する方は、いつまでに解約すべきなのかを知りたいのではないかと思います。

まず、終身保険は一生涯保障が続くため、「いつまでに解約しなければいけない」という決まりはありません。

同時に終身保険の解約返戻金は、解約の時期が後にずれるほど受け取れる金額が増えていきます。

解約返戻金額を決定する返戻率は、払込満了の時期から大きく上がっていくためです。

このため、解約返戻金をなるべく多く受け取りたいのであれば、解約の時期を少し後にするとよいでしょう。

なお、60歳を迎えた後に解約返戻金の使い道が決まっているときは、払込満了とともに解約するのもひとつの方法です。

終身保険の払込満了後は年金としても受け取れる？

終身保険の払込満了後に解約返戻金を受け取る際、まとまった金額としてだけでなく、年金としても受け取れます。

特に、老後の安定した収入源を確保したいときは、年金形式で受け取るのがおすすめです。

加えて、一般的に65歳を過ぎると老齢基礎年金のような公的年金も支給されるため、より老後の生活を安定させられます。

ただし、解約返戻金を年金形式で受け取るときは、一括で受け取るやり方とは税金の申告方法が少し異なる点に注意が必要です。

解約返戻金に対する税金の申告については、後ほど詳しく解説します。

終身保険の60歳払込満了の支払いはいつまで？

終身保険の60歳払込満了の場合、いつまで支払っていくのかも、事前に知っておきたいのではないでしょうか。

60歳で払込満了とするのであれば、具体的には60歳を迎えた直後の「契約応当日」の前日までの期間、保険料を支払います。

「契約応当日」とは、毎年やってくる契約日と同じ月日です。

例えば、終身保険の契約日が4月15日であれば、以降は毎年4月15日が契約応当日となります。

この例で60歳に払込満了する場合は、60歳を迎えた直後の4月15日の前日（4月14日）までの支払い日まで支払っていく仕組みです。

60歳の払込満了後の解約に関するルールなどを見てきましたが、ご自身のケースでいつ頃解約したいのかが見極められない方もいるかと思います。

もし解約のタイミングがわからない方は、ぜひ「ほけんプラネット」にお話しください。

終身保険の解約返戻金の種類と特徴

解約返戻金の受け取りを前提に終身保険を契約するのであれば、解約返戻金の種類や特徴を知っておくことも大切です。

実は終身保険の解約返戻金には主に3つの種類があり、それぞれの種類によって受け取れるかどうかや、受け取れる割合が異なります。

解約返戻金の種類には、次のものがあります。

• 低解約返戻金型
• 従来型
• 無解約返戻金型

それぞれの種類について、ひとつずつ特徴を解説していきます。

低解約返戻金型

まず「低解約返戻金型」とは、終身保険でも返戻率や解約返戻金額が低めに設定されるタイプの保険です。

具体的には、払込期間中であれば支払った保険料の総額の7割程度が一般的です。

ただし、払込期間中の返戻率が低めである代わりに、毎月支払う保険料は従来型よりも安い傾向にあります。

従来型よりも保険料負担が抑えられている分、少しでも保険料負担を抑えながら終身保険の保障を受けたい方におすすめです。

なお、払込満了後は返戻率が上がるため、受け取れる解約返戻金が増えます。

従来型

続いて「従来型」は、支払った保険料の7割から8割程度の解約返戻金が受け取れるタイプの終身保険です。

支払った保険料の額に比例して、解約返戻金が増えていく特徴があります。

払込期間中でも払済保険料の総額の7割から8割で解約返戻金は受け取れるものの、低解約返戻金型に比べると保険料が高いのがデメリットです。

ちなみに、払込満了後は返戻率や受け取れる解約返戻金額が、緩やかに上がっていきます。

無解約返戻金型

「無解約返戻金型」は、名前のとおりに解約返戻金自体がない終身保険です。

保険商品によっては解約返戻金が受け取れるものもありますが、従来型や低解約返戻金型に比べると多くはありません。

ただし、解約返戻金があまり見込めない代わりに、他2つのタイプの保険に比べて保険料が安いのが特徴です。

解約返戻金はもらえなくてもよいから、安い保険料で一生涯の死亡保障を用意したい方に向いています。

終身保険を60歳払込満了で解約した場合の税金は？

終身保険を60歳の払込満了時点で解約した場合、解約返戻金に対して税金がかかるのが一般的です。

解約返戻金にかかる税金は契約者と受取人との関係性や、受け取り方法によって種類が異なります。

契約者と受取人が同一人物であるときは、「所得税」や「住民税」が発生するルールです。

このうち、解約返戻金を一括で受け取ったときは「一時所得」として、年金形式で受け取る際は「雑所得」として申告します。

一方、契約者と受取人が別々の場合は、「贈与税」の対象です。

参考：No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき｜国税庁

解約返戻金にかかる税金について、計算方法や確定申告の方法も含めて深く知りたい方は、以下の記事が参考になります。

関連記事：終身保険の解約返戻金の税金はいくら？計算方法や確定申告の書き方も徹底解説！

終身保険の解約はもったいない？

終身保険の解約を考えていて、親しい方からのアドバイスやインターネット上の口コミで「終身保険の解約はもったいない」と聞いた方もいるでしょう。

「終身保険の解約がもったいない」とされる理由として、以下のものがあります。

• 解約で保障がなくなるから
• 解約返戻金が元本割れするから
• 健康状態次第では再加入ができないから
• 再加入対象の保険の保障内容が充実していないこともあるから

まず、終身保険を解約した場合、当然ながら万が一の場合に受けられる保障が消滅します。

解約後に何かが起きても、残されるご家族にお金を残せなくなるか、残せるお金が減ってしまう仕組みです。

加えて、解約のタイミングを誤ると、解約返戻金の額が支払った保険料の総額を下回るケースもあります。

特に保険料払込期間中は返戻率が低いため、この間の解約は損する可能性が高めです。

さらに、解約後に同じ保険に再加入しようとしても、健康状態次第では断られかねません。

再加入時は新規契約の場合と同じく、保険会社に健康状態の告知が必要となるためです。

ほかにも、再加入を考えた際、「以前加入していたもののほうが保障内容が充実していた」というケースもあり得ます。

終身保険の解約がもったいないかどうかについては、以下の記事でも検証していますので、解約を考える際に役に立ちます。

関連記事：終身保険の解約はもったいない？損をしない解約返戻金の受け取りタイミングも詳しく解説

60歳から必要になる保険とは

リタイア後を見据えて、60歳から必要になる保険に考えを巡らせている方もいるのではないでしょうか。

60歳から必要になる保険は、主に次のとおりです。

• 死亡保険
• 医療保険
• 傷害保険
• がん保険
• 介護保険

まず、死亡保険については老後の時期ということもあり、いつ万が一の状態になってしまうかが予測できないだけに必要性の高い保険といえます。

ただし死亡保険のうち定期保険は、契約更新時にその時点での年齢に基づいた保険料が適用される点に注意が必要です。

加えて、契約更新時の健康状態によっては加入が難しいこともあります。

終身保険も保険料が高い傾向にあるため、どちらの保険を活用するのかはご自身のニーズや今後発生する保険料を見積もって決めるのがおすすめです。

また、医療保険・傷害保険・がん保険も、高齢になるほど病気やけがのリスクが高まるために入っておくと安心できます。

介護保険は民間のものの場合、介護に必要なお金を受け取れるのが特徴です。

介護施設や介護用品の利用・購入で割引を受けられる公的介護保険と併用すれば、介護が必要なときに役立ちます。

終身保険を解約する最適なタイミングは？

終身保険で解約返戻金を受け取る際、いつ解約すればいいのかで悩む方もいるかと思います。

終身保険の解約で最適なタイミングは、保険料払込期間が終わった後の時期です。

解約返戻金の金額を決定づける返戻率は、保険料払込期間中は比較的低く抑えられています。

ただ、返戻率は払込期間が終わった後に上がっていき、保険商品によっては100％を超えるケースもあります。

このため、損しない形で解約返戻金を受け取りたいのであれば、保険料払込満了以降の解約がおすすめです。

終身保険の解約についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考になります。

関連記事：終身保険は解約すべきか迷ったら？もったいない理由や損しないタイミングも紹介！

ご自身が加入している終身保険で、果たしていつ解約すればいいのかに迷うこともあるでしょう。

自分で判断するのが難しく、プロの力が必要なときは、ぜひ「ほけんプラネット」にご相談ください。

まとめ

終身保険を60歳で保険料の払込満了した後に解約するタイミングは、特に決まりはありません。

終身保険は保険料の払込満了後に返戻率が上がる仕組みで、解約のタイミングが後になるほど多くのお金を受け取れます。

ただ、まとまった金額を使う目的がある状態で解約を考えている方は、60歳で払込満了した時点で解約するのもひとつの選択肢です。

いずれにしても、払込満了後に解約するタイミングは、それぞれのニーズに合わせて決めるとよいでしょう。

もし解約におすすめなタイミングをなかなか決められないときは、「ほけんプラネット」にお話しください。