終身保険の解約返戻金の税金はいくら？計算方法や確定申告の書き方も徹底解説！
加入している終身保険で解約返戻金を受け取る際、「解約返戻金には税金がかかる」という話を聞いたことはありませんか。
解約返戻金に税金がかかるのなら、「税金がいくらになるのか」や「どのように税金の手続きをすればいいのか」も気になるかと思います。
終身保険の解約返戻金は、契約者・受取人の関係性や受け取り方法によって、税金の種類が異なります。
税金の種類に応じて計算方法も異なるため、前もって知っておくと税金がいくらになるのかを把握する際に便利です。
本記事では、終身保険の解約返戻金の税金がいくらなのかを、税金の計算方法や確定申告の書き方とともに徹底解説します。
この記事の監修者
終身保険の解約返戻金にかかる税金の種類は？
実際、終身保険の解約返戻（へんれい）金も、保険金と同じように税金がかかります。
ただし、発生する税金の種類は、契約者と受取人が同一人物であるかどうかで異なります。
契約者と受取人が同一人物であれば「所得税」、契約者と受取人が別々の人物の場合は「贈与税」が課せられる決まりです。
ただし、受け取った解約返戻金の額が、それまで支払ってきた保険料の総額を下回る場合は非課税になります。
加えて、解約返戻金の金額が支払ってきた保険料の総額を上回る場合でも、所得税や贈与税の計算で課税金額がマイナスになると課税されません。
参考：No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき｜国税庁
参考：贈与税の申告等｜国税庁
終身保険の解約返戻金の税金はいくらかかる？
終身保険の解約返戻金を受け取った際、どの程度の税金がかかるのかは気になるのではないでしょうか。
解約返戻金にかかる税金は、発生する税が所得税か贈与税かで、計算の流れが異なります。
まず所得税が発生する場合は、解約返戻金の受け取り方法が一時金であれば「一時所得」として、年金形式であれば「雑所得」として計算します。
基本的には事業所得など他の所得と合計したうえで、金額に応じて5％～45％の税率をかけて算出された分が税金額です。
なお、適用される税率が10％～45％の場合は、計算時に一定の金額を控除額として差し引きます。
ただし、一時所得については計算の流れや使う計算式が少し異なるため、後で詳しく説明します。
また、5年以内に一時払いの養老保険などを解約した場合は「金融類似商品」として、解約返戻金から支払い済みの保険金総額を引いた金額の20.315％の所得税が源泉徴収される形です。
一方、かかる税金が贈与税の場合は、基礎控除額の110万円を引いた額に税率をかけた分が税額となります。
適用される税率は、10％～55％です。
参考：No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁
終身保険の解約返戻金にかかる税金の計算方法
終身保険の解約返戻金に対してどの程度の税金がかかるのかを知る際、具体的な計算方法を確認しておくと理解しやすいかと思います。
まず、源泉徴収される場合は、解約返戻金から支払い済みの保険金総額を引いた金額に対して20.315％をかけるだけです。
ちなみに20.315％のうち、15.315％が所得税・復興特別所得税、残る5％が住民税となります。
続いて、一時所得に当てはまるときは、以下の計算式で一時所得を算出しましょう。
（解約返戻金の総額－支払い済みの保険金総額－50万円）÷2
以上の計算式で算出した金額をほかの所得と合算し、基礎控除などを差し引いた後、金額に応じた税率をかけます。
もし雑所得に分類される際は、ほかの所得と合計した後で各種控除の金額を差し引き、出てきた金額に応じた税率をかけましょう。
贈与税については上記で解説した通り、基礎控除額を差し引いた金額に応じた税率をかけて計算してください。
解約返戻金が100万円の場合は？
ここからは、具体的な金額を例に計算してみましょう。
まず解約返戻金が100万円で支払い済みの保険金総額が90万円の場合、源泉徴収であれば（100万円－90万円）×20.315％で2万315円が天引きされます。
続いて、一時所得で計算する場合は次のとおりです。
（100万円－90万円－50万円）÷2＝－20万円・・・一時所得額
そしてこの場合は、一時所得額がマイナスとなるため、所得税は課税されません。
もし雑所得に分類された場合は、100万円から90万円を差し引いた10万円に5％の税率がかかるため、所得税額は5,000円です。
さらに贈与税については、100万円から基礎控除額110万円を差し引くと－10万円となるため、税金はかかりません。
解約返戻金が200万円の場合は？
次に解約返戻金が200万円で、支払い済みの保険料の総額が170万円のとき、源泉徴収であれば（200万円－170万円）×20.315％＝6万945円です。
また、一時所得に分類される場合は、（200万円－170万円－50万円）÷2＝ー10万円が一時所得となり、所得税は非課税となります。
雑所得として扱うときは、200万円から170万円を差し引いた30万円に5％をかけるため、税額は1万5,000円となります。
さらに、贈与税が発生する際は、200万円から基礎控除の110万円を引いた90万円に税金がかかります。
贈与税では、200万円までに対して10％の税率が適用されるため、90万円であれば9万円が税金額です。
参考：No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁
解約返戻金が300万円の場合は？
さらに、解約返戻金が300万円、支払い済みの保険料の総額が240万円のケースでも計算しましょう。
源泉徴収の対象となる場合は、（300万円－240万円）×20.315％＝12万1,890円が所得税額です。
続いて一時所得に分類されるときは、（300万円－240万円－50万円）÷2＝5万円が一時所得です。
その後、ほかの所得との合計額に応じて税率をかけると、所得税額は2,500円～となります。
雑所得に分類されるのであれば、300万円から240万円を引いた60万円に所得税率5％をかけるため、所得税額は3万円です。
最後に贈与税については、300万円－110万円＝190万円が課税対象額です。
190万円の場合でも10％の税率が適用されるため、贈与税額は19万円と算出されます。
このように、解約返戻金に税金がかかる場合であっても、さほど大きな金額にはなりません。
終身保険の解約返戻金で税金がかからないケースはある？
終身保険で解約返戻金を受け取る際、「できれば税金がかからないでほしい」と思うのが正直なところでしょう。
実は終身保険の解約返戻金は、税金がかからないケースもあります。
主なケースは、次のとおりです。
- 支払った保険料の総額が解約返戻金を超える場合
- 【一時所得として扱われる場合】解約返戻金額が50万円を下回るとき
- 【贈与税の対象となる場合】解約返戻金額が110万円を下回るとき
解約返戻金に対して税金が発生するのは、受け取った金額から支払った保険料の総額を差し引いてプラスになるときです。
逆に支払ってきた保険料が解約返戻金額を上回る場合、差し引いて出てきた金額がマイナスになっているため、課税対象になりません。
また、一時所得として扱われた際、解約返戻金の額が50万円を下回っていても非課税です。
一時所得の計算では、解約返戻金額から支払った保険料と50万円を差し引いた後、その半分を所得として計上します。
しかし、50万円を下回っている場合は所得金額がマイナスになるため、課税されません。
加えて贈与税として扱われる際も、贈与税の基礎控除110万円を下回っていれば、課税が免除されます。
終身保険の解約返戻金の確定申告の書き方
終身保険の解約返戻金で税金が発生した場合、どのような手続きが必要なのか気になる方もいるかと思います。
終身保険の解約返戻金で発生した税金は、基本的に毎年春先の確定申告で申告・納税しなければなりません。
近年では確定申告は、パソコンやスマートフォンからインターネットを使った電子申告ができます。
電子申告で手続きする際、国税庁の確定申告書等作成コーナーやクラウド会計ソフトで書類の作成から納税まで可能です。
確定申告書等作成コーナーで申告する際は、まず各種所得を入力する欄で「一時所得」を選びます。
続いて「種別」で「解約返戻金」を選んだ後、「収入金額」・「収入を得るために支出した金額」を入力します。
他にも源泉徴収された金額があれば、そちらも忘れずに入力しましょう。
なお、入力後は自動計算されたうえで、確定申告書に反映されます。
電子申告であれば、確定申告書の作成が終わった後、e-Taxで提出や納税までできる仕組みです。
ちなみに現在では電子申告が主流になりつつある確定申告ですが、手書きでの申告も可能です。
確定申告に必要な書類は？
終身保険の解約返戻金を確定申告する際、次の書類が必要となります。
- 確定申告書第一表
- 確定申告書第二表
- 【郵送申告の場合】添付書類台紙
- 【電子申告の場合】マイナンバーカード
- 保険会社が発行する解約返戻金の支払証明書
ただ確定申告書は、確定申告書作成コーナーではインターネット上で入力や提出ができるため、自分で準備する必要はありません。
もし手書きで作成するのであれば、国税庁の公式サイトからダウンロードできます。
ダウンロード専用ページにアクセスしたうえで、必要な種類をダウンロードしてください。
参考：確定申告書等の様式・手引き等（令和６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁
また、解約返戻金の確定申告では、保険会社が発行する解約返戻金の支払証明書も欠かせません。
支払証明書には、解約返戻金の金額や支払った保険料の総額などが細かく書かれています。
この書類をもとに申告書を作成するため、自宅に届いたら紛失しないようにしましょう。
なお、税務署に郵送する場合は添付書類台紙も必要です。
この書類には保険会社からの証明書を貼り付け、申告書とともに郵送します。
一方電子申告の場合は、マイナンバーカードが必要です。
特にスマートフォンから確定申告書等作成コーナーやe-Taxにアクセスする際、ログインに欠かせません。
終身保険の解約返戻金は確定申告しないとどうなる？
仮に終身保険の解約返戻金を確定申告しないと、さまざまなペナルティの対象になります。
まず、確定申告の基本的な期限（毎年3月15日前後）に遅れてしまった場合は、「無申告加算税」が発生する仕組みです。
申告しなかっただけで追加で税金が発生するため、注意しましょう。
また、納税が遅れた場合も、遅れた日数に応じた「延滞税」が加算されます。
ほかにも、税金額を少なく申告するなどの隠ぺい行為があった時は、「重加算税」が発生します。
解約返戻金の確定申告は、必ず期限までに余裕を持って済ませることがポイントです。
解約返戻金の税金は納めないとバレるのか
解約返戻金の税金を納めない場合、高い確率で税務署にバレてしまいます。
というのも、保険会社は毎年税務署に「支払調書」と呼ばれる書類を提出しているためです。
支払調書は保険金の支払い状況を証明する書類で、保険金を支払った相手の氏名や金額などが細かく書かれています。
そして支払調書が提出されているのに受取人の確定申告がされていないと、税務署側は怪しんで問い合わせの連絡をすることがあります。
場合によっては税務調査が入り、追加で税金が発生することがあるため、なおさら注意が必要です。
なお、終身保険の解約返戻金で確定申告する方法・手順については、以下の記事も参考になります。
関連記事：終身保険の解約返戻金は税金や確定申告が必要？やり方や用意する書類・不要な場合も紹介！
満期保険金だと税金はかからない？
「解約返戻金ではなく満期保険金なら、税金はかからないのだろうか？」と気にする方もいるかと思います。
満期保険金についても、解約返戻金と同じく確定申告が必要です。
同時に満期保険金も、一時所得や雑所得などとして申告します。
一時所得として申告する際の計算式は、解約返戻金の場合と変わりません。
参考：No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき｜国税庁
満期保険金で確定申告が不要なケースは？
なお、満期保険金についてもいくつかのケースで、確定申告は必要ありません。
具体的には、次のような例です。
- 給与所得が2,000万円以下で、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下
- 公的年金などの収入が合計400万円以下で、公的年金などの雑所得以外の所得が20万円以下
- 保険期間が5年以内の一時払養老保険など
ただし、上2つについては医療費控除や1年目の住宅ローン控除などを受けたいときは、たとえ所得が20万円以下でも確定申告が必要です。
また、保険期間が5年以内で一時払で保険料を支払う養老保険や個人年金保険では、所得税が源泉徴収されるために確定申告は不要です。
終身保険の満期保険金や解約返戻金を受け取る予定があるものの、税金がいくらかかるのかは気になる方も多いのではないでしょうか。
もし税金がどの程度かかるのかや、確定申告が必要なのかなどを詳しく知りたい方は、「ほけんプラネット」でお金のプロにご相談ください。
終身保険の解約はもったいないのか
終身保険の中途解約で解約返戻金を受け取るつもりなのに、「終身保険の解約はもったいないよ」などという口コミを耳にして迷う方もいるかと思います。
「終身保険の解約がもったいない」といわれる理由は、主に次のとおりです。
- 解約すると、今後保障を受けられなくなるから
- 一旦解約すると、同じ保険には二度と入れなくなるから
- 今後似たような保険に再加入できるとは限らないから
- 解約のタイミングによっては、受け取れる解約返戻金が少ないから
終身保険は中途解約すると保障も消滅します。
このため、同じような保障を受けたい場合は、再度別の保険商品を探さなければなりません。
ただ、別の保険商品が見つかっても、そのときの健康状態によっては加入を断られる場合がある点に注意を要します。
また、解約のタイミングによって解約返戻金が思ったほど受け取れないケースも、「解約がもったいない」とされる理由です。
終身保険は保険料の払込期間中は、支払った保険料に対して積み立てられる割合である返戻率は低く抑えられているためです。
終身保険の解約がもったいないかどうかについては、以下の記事も役に立ちます。
関連記事：終身保険の解約はもったいない？損をしない解約返戻金の受け取りタイミングも詳しく解説
終身保険を解約する場合に注意すべきポイント
中途解約でまとまった金額の解約返戻金を受け取ることを前提に、終身保険に加入する方もいるのではないでしょうか。
ただ、終身保険の解約にはいくつか注意すべき点があります。
もし先に解約の注意点を知っておくと、解約するかどうかや解約のタイミングを判断する際に参考になるでしょう。
終身保険の解約で注意すべきポイントは、主に次の3つです。
- 早期解約は元本割れになる可能性がある
- 外貨建て保険は為替相場の変動に気を付ける
- 今後同じ条件での加入は難しくなる可能性がある
それぞれのポイントについて、ひとつずつ詳しく解説します。
早期解約は元本割れになる可能性がある
まず、早期に解約した場合、解約返戻金が元本割れする可能性に注意が必要です。
終身保険では加入して間もない時期は、支払った保険料に対して受け取れる解約返戻金は非常に少なくなっています。
このため、あまりにも早期に中途解約すると、支払った保険料が解約返戻金を大きく上回って損をします。
しかも、保険商品や解約の時期によっては、解約返戻金がまったく受け取れないケースまである点にも要注意です。
一般的に終身保険では、保険料の払込期間を過ぎると返戻率が大きく上昇していく仕組みです。
終身保険の中途解約をお考えの方は、最低でも保険料の払込期間が終わるまで待つとよいでしょう。
外貨建て保険は為替相場の変動に気をつける
終身保険のうち、米ドルなどの外貨で保険料の支払いや保険金の受け取りをおこなう外貨建て保険は為替相場の変動に注意する必要があります。
外貨建て保険では、保険料の支払いや保険金の受け取りの際、外貨と日本円を交換する仕組みです。
しかし、為替相場の状況次第では受け取る予定の保険金や解約返戻金が目減りしたり、保険料負担が大きくなったりする場合があります。
このため、今後外貨建て保険を中途解約する予定を立てている方は、為替市場の動向に十分注意を払うことが大切です。
今後同じ条件での加入は難しくなる可能性がある
さらに、終身保険を解約すると、今後同じ条件で加入できる可能性が下がることがあります。
終身保険は一旦解約した後に再加入する場合、最初の加入手続きと同じようにご自身の保険状態を申告しなければなりません。
ただ、再加入の際に以前よりも健康状態が悪化していると、加入を断られたり保障で制限がかかったりします。
ちなみに保険料についても、再加入の際はその時点の年齢に応じた金額が適用されるため、解約前に比べて高くなる可能性も十分あります。
現時点で健康状態に不安があったり、今後の保険料の負担を大きくしたくなかったりする方は、解約については慎重に検討するのがおすすめです。
終身保険を解約すべきかどうかについては、以下の記事も参考材料にできておすすめです。
関連記事：終身保険は解約すべきか迷ったら？もったいない理由や損しないタイミングも紹介！
終身保険の解約返戻金の税金が気になったら「ほけんプラネット」へ
終身保険の中途解約で受け取る解約返戻金にかかる税金がいくらなのか、気になる方も多いでしょう。
もし解約返戻金に発生する税金について疑問や不安がある方は、ぜひ「ほけんプラネット」にご相談ください。
「ほけんプラネット」は、インターネットの画面ひとつで各都道府県にある保険代理店を簡単に探せます。
加えて、保険代理店には保険を含むお金のプロが在籍しているとともに、彼らは税金計算の経験も豊富です。
さまざまな事例をもとに解約返戻金にかかる税金を計算しながら、節税の方法もご提案できます。
女性のスタッフも多数在籍していて、女性ならではのライフステージや悩みに寄り添ったり、適切なアドバイスをさせていただいております。
終身保険の解約返戻金に関する税金であれこれお悩みの方は、ぜひ「ほけんプラネット」で悩みを打ち明けてください。
まとめ
終身保険の解約返戻金は、契約者と受取人の関係性によって所得税や贈与税が発生します。
所得税と贈与税では別々の計算方法が使われるため、それによって税金がいくらになるのかも異なります。
所得税については、支払い方法や保険商品の種類によって計算方法が異なる点もポイントです。
しかし、事前に計算の方法や確定申告の手続きについて知っていれば、落ち着いて対策を立てられます。
もし終身保険の解約返戻金にかかる税金がいくらなのかや、おすすめの節税方法はないのかなどが気になる方は、「ほけんプラネット」の活用もご検討ください。
