収入保障保険は喫煙者にもおすすめのものはある?保険料の月額目安や安い理由もまとめて解説

一家の大黒柱として働く夫(または妻)に万が一のことがあったときに備え、収入保障保険を検討される方も多いでしょう。
しかし、被保険者が喫煙者である場合「条件の良い保険は選べないのではないか」と不安に思う方もいると思います。
そこで今回は、喫煙者にもおすすめの収入保障保険はどんなものかや、収入保障保険の選び方・月額目安などをご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。


収入保障保険は喫煙者にもおすすめのものはある?
収入保障保険は、少ない保険料で死亡リスクに備えられる保険として人気があり、最近では「健康体割引」のある保険商品も注目されています。
「健康体割引」には、加入者の喫煙状況や体格(BMI)・血圧値などの数値が保険会社の定める基準を満たした場合に、保険料が割引されるという特徴があります。
喫煙者にもおすすめできる収入保障保険は、上記の「健康体割引」がない商品です。
「健康体割引」はその名のとおり、健康に自信のある方におすすめできる商品であり、喫煙者の場合は保険料が割高になる可能性があるため避けた方が賢明です。
喫煙者と非喫煙者で保険料は変わるのか
収入保障保険では、喫煙者と非喫煙者の保険料は異なります。
喫煙者と非喫煙者で保険料に差が出るのは、喫煙者の方が死亡リスクが高くなるからです。
一般的な生命保険などの保険商品は、死亡リスクが高いと保険料も高くなり、死亡リスクが低いと保険料も安くなる特徴があります。
喫煙習慣の有無は保険料率に影響を及ぼすため、加入時には保険料をしっかりと確認する必要があります。
収入保障保険に入るの場合の「非喫煙者」の定義とは
収入保障保険に入る場合の「非喫煙者」の定義は、一般的な「非喫煙者」のイメージとは少し異なります。
そのため、現在喫煙習慣がある方でも、禁煙を視野に入れている場合は将来的に「非喫煙者」として加入できる可能性があります。
収入保障保険に加入する場合の「非喫煙者」の定義は、以下のとおりです。
- 直近1年間にタバコを吸っていないこと
- 喫煙検査で問題がないこと
将来的に「非喫煙者」として収入保障保険に加入したい方は、参考にしてください。
直近1年間にタバコを吸っていないこと
非喫煙者の定義の1つ目は、「直近1年間にタバコを吸っていないこと」です。
一般的には、このルールが基準とされていますが、保険会社によっては禁煙期間を2年間に設定している場合もあるため、事前に確認が必要になります。
なお、「喫煙」にあたるたばこの種類は、紙巻たばこや加熱式たばこはもちろん、禁煙補助薬(ニコチンパッチ、ニコチンガム)なども該当しますので、注意が必要です。
喫煙検査で問題がないこと
2つ目の定義は、「喫煙検査で問題がないこと」です。
保険加入時に「非喫煙者」である旨を告知書で伝えた後、喫煙状況を確認するための検査をおこないます。
「コチニン検査」と呼ばれる喫煙検査でニコチンの量を測定し、保険会社が定める基準を満たしていれば「非喫煙者」として収入保障保険に加入できます。
副流煙や受動喫煙により体内にニコチンが取り込まれた場合、検査結果が陽性になる可能性があるため注意しましょう。
禁煙すれば非喫煙者として認定される?
上述のとおり、保険会社の「非喫煙者」の定義は、直近1年間にタバコを吸っていないことです。
被保険者がすぐに禁煙を始めた場合、1年後には非喫煙者として認定され、収入保障保険に加入できる可能性は十分あります。
とはいえ、今の時点で収入保障保険を検討している方は「なるべく早い段階で加入して、万が一に備えたい」という場合が多いでしょう。
このような場合におすすめなのが、健康状態の改善によって保険料が安くなる商品です。
これらの商品は、保険加入後に健康状態や生活習慣が改善されると、保険料の割引や祝い金の支給などの優遇措置が受けられるメリットがあります。
健康状態に合わせて保険料が変わる商品を選ぶことで、将来的に禁煙する可能性も考慮しながら、早い段階で収入保障保険に加入できます。
そもそも収入保障保険は必要なのか

終身保険や定期保険などのさまざまな保険がある中で、そもそも収入保障保険は必要なのかと思われる方もいるでしょう。
収入保障保険は、一家の大黒柱である被保険者にもしものことがあった場合に、残された遺族の生活を守ることを目的とした保険です。
2022年に生命保険文化センターが実施した「生活保障における調査」での「生活上の不安」に関するアンケートでは、30代〜50代の男女の約40%が「自分の不慮の死により家族に負担をかけること」に最も不安を感じると回答していました。
特に、配偶者や幼い子ども・独立前の子どもがいる回答者が多く、残された遺族の生活費や子どもの教育費に対して、不安を抱く方が多いことがわかります。
また、これらの対策方法として公的医療制度とは別に「生命保険」を準備手段としている方が多いこともわかりました。
参考:2022(令和4)年度生活保障における調査|生命保険文化センター
ここでは、生命保険の一種である収入保障保険のメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。
収入保障保険のメリット
もしもの場合に備えて収入保障保険に加入するメリットは、以下の通りです。
- 保険料を安く抑えられる
- 毎月決まった金額を受け取れる
- 合理的な保障の準備ができる
- 保険期間中は保険料が上がらない
収入保障保険では、保険料を抑えながら被保険者の死亡リスクに備えることが可能です。
保険金の受け取り方法は、生命保険によくある「一括受取」とは異なり、毎月決まった金額を受け取れる「年金型」が主流です。
給料のように支払われるため、一度に大きな金額を受け取るよりもお金の管理がしやすく計画的に使うことができます。
また、契約期間の経過とともに保険金額が減少する点も、子どもの教育費や居住費などの支出が減るタイミングと重なるため、合理的に保障を準備できます。
なお、収入保障保険には定期保険のように「更新手続き」がないため、保険期間中に保険料が上がる心配もありません。
収入保障保険のデメリット
少ない保険料で必要な保障に備えられる一方で、収入保障保険には以下のようなデメリットがあります。
- まとまった保険金が受け取れない
- 貯蓄性がない
- 受取保険料が年月の経過とともに減少する
収入保障保険における保険金の受け取り方法は、「年金型」が一般的です。
中には一括受取ができる商品もありますが、年金型よりも保険金総額が減少するため、まとまったお金を受け取ることは難しいといえます。
また、貯蓄性がないため保険金以外のお金の支払いがない点や、保険期間の経過とともに保険金総額が減少することも人によってはデメリットに感じるでしょう。
ご家庭の状況によって収入保障保険の必要性は異なるため、メリットが多いと感じ方は下記の記事もご覧ください。
関連記事:収入保障保険は必要か?メリット・デメリットや加入をおすすめしたい人も徹底解説!
収入保障保険が特に必要な人とは
収入保障保険の特徴を踏まえたうえで、以下に当てはまる方は収入保障保険が特に必要な人といえます。
- 家計の収入の多くを担う人
- 幼い子どもがいる人
- 自営業、フリーランスの人
家計の収入割合の多くを担う人に万が一のことがあった場合、残された遺族の収入が大幅に減少してしまうため、生活に困らないための生活費の確保が必要です。
また、幼い子どもがいる場合は、教育資金の準備や育児費用もかかるため、子どもの成長に合わせて保障額が減少していく収入保障保険は理にかなってます。
なお、自営業やフリーランスの人は会社員に比べて、もしものときに支給される公的年金額が少ないです。
会社員であれば「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」の2つの年金支給があるのに対し、自営業やフリーランスの人は「遺族基礎年金」のみです。
子どもが2人いる場合の妻に支給される「遺族基礎年金」の年金支給月額は、2024年時点で約10万円であるため、遺族の生活費をまかなうとなれば、収入保障保険などで補てんする必要があります。
収入保障保険と就業不能保険はどちらがいい?
被保険者の収入保障を目的とする場合、収入保障保険と就業不能保険ではどちらが良いのか悩む方も多いです。
収入保障保険は被保険者の万が一に備える保険であり、残された遺族の生活費の補てんを目的としています。
そのため、保険金の受け取りは遺族です。
一方で、就業不能保険は被保険者がケガや病気で働けなくなったときの収入の減少に備えるため、保険金の受け取りは被保険者である本人になります。
収入保障保険と生命保険(定期保険)はどちらがいい?
子どもの教育資金などの「まとまったお金」を準備するには、収入保障保険と生命保険(定期保険)の場合どちらがいいのでしょうか。
結論から言いますと、残された家族の生活費以外にも、子どもの教育資金などの大きな費用に備える場合は「生命保険(定期保険)」がおすすめです。
収入保障保険や生命保険(定期保険)は、どちらも保険期間内に被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われます。
収入保障保険では毎月一定額を給料のように受け取ることが一般的であり、保険期間の経過とともに受け取れる保険金額も減少します。
一方で、生命保険(定期保険)では、保険期間内であればどの時点でも保険金額は同じであり、一括受取が基本です。
そのため、遺族の生活費だけでなく、子どもの教育資金や葬儀費用などのまとまった費用に充てる場合は生命保険(定期保険)がおすすめです。
収入保障保険の選び方のポイント
収入保障保険は保険料が割安なことで知られていますが、保険料の安さ以外にも確認するべきことがあります。
収入保障保険の選び方のポイントは、以下のとおりです。
- いつまで保証が必要かを考える
- 保険金額の必要額を考える
- 保険金の受け取り方法を考える
- 健康状態による保険料を確認する
- 保証内容や特約を検討する
収入保障保険の要点をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
いつまで保証が必要かを考える
収入保障保険の選び方のポイントとして、まず「いつまで収入保障が必要なのか?」を考えましょう。
収入保障の保険期間を決める際に特に重視したいポイントは、以下の2つです。
- 子どもが独り立ちするまで
- 残された配偶者の年金受給が始まるまで
子どもの大学卒業までは教育資金などの支出が大きいため、独り立ちをするまでの期間は保障が必要です。
そのため、末子が大学を卒業するまでを保険期間にすることで、被保険者に万が一のことがあっても保険金でカバーができます。
同様に、被保険者の死亡時から残された配偶者の年金受給が始まるまでの間も、保障が必要になります。
残された配偶者の年金受給が始まると収入が確保できますが、それまでは収入が少ないため保険金を補てんすることで収入減少をカバーできます。
保険金額の必要額を考える
家計の収入の多くを担っている人に万が一のことがあった場合を想定し、「いくらあればこれまで通りの生活が送れるか」を計算し、保険金額の必要額を考えましょう。
収入保障保険の必要額の算出は、生命保険などに比べてハードルが低いです。
生命保険の場合、将来の子どもの教育資金や住宅ローンの支払いなどを考慮する必要があります。
ですが、収入保障保険であれば、現在の生活費をベースに必要額を割り出すことができます。
保険金の受け取り方法を考える
収入保障の商品によっては、保険金の受け取り方法を「年金型」または「一括受取」のどちらか選ぶことができます。
「一括受取」のメリットは、まとまったお金を一度に受け取れることです。
しかし「年金型」の場合は、毎月一定額のお金を受け取るため、給料と同じように管理ができるうえ、使い過ぎる心配もありません。
また、保険金を一括受取する場合、受け取る保険金総額は年金型よりも少なくなります。
「一括受取」よりも「年金型」の支給額が多い理由は、保険期間が長い分保険会社の運用で得られた見込み運用利益が含まれているためです。
なお、年金型で受け取る場合は「最低保証期間」を決めることもできます。
保険期間満了の間際に保険金を受け取った場合でも、最低保証期間分はしっかり保険金が支払われるので安心です。
健康状態による保険料を確認する
収入保障保険は、健康状態・喫煙の有無に応じて、割安な保険料で加入できる商品もあります。
保険会社が定める健康体基準を満たし、喫煙習慣もない方であれば「死亡リスクが低い」と判断され保険料が安くなりますが、逆もしかりです。
上記の方は、健康体割引・非喫煙者割引のダブル割引ができる商品などがおすすめですが、「健康に自信がない」「喫煙習慣がある」という方は避ける方が賢明です。
収入保障保険を選ぶ際は、自分の健康状態による保険料がどれくらいになるのか、しっかり確認することが大切です。
保証内容や特約を検討する
収入保障保険を選ぶ際は、保障内容や特約の付帯も検討しましょう。
一般的な収入保障保険には「保険料払込免除特約」を付帯することができる商品が多いです。
「保険料払込免除特約」には、保険料の払込期間中に保険会社が定める所定の状態になると以降の保険料支払いが免除される特徴があります。
所定の状態とは「三大疾病」や「七大疾病」などですが、保険会社によって内容は異なり、「がんと診断された場合」などを条件にする方も多いです。
なお、死亡・高度障害に加えて、障害等級に認定されたときや、公的介護認定を受けたとき、就労不能になったときなど、収入保障の範囲を広げることもできます。
被保険者の健康状態や起こりうるリスクに備えた保障内容や特約を検討しましょう。
どのようなリスクに備えれば良いのか迷われる方は、保険のプロが在籍する「ほけんのプラネット」へご相談ください。


収入保障保険はやめたほうがいいといわれる理由
収入保障保険は、年月の経過とともに保障額が減っていくことから、子育て世代に向いている保険ですが、一部では「やめたほうがいい」という意見もあります。
収入保障保険はやめたほうがいいといわれる理由は、以下の2つです。
- 貯蓄性がない
- 保険期間の経過とともに保険金額が減少する
収入保障保険は、掛け捨て型の保険であるため貯蓄性はありません。
貯蓄型の保険に見られる「満期保険金」や「解約返戻金」などは支払われないため、保険金を受け取らない限りはお金が受け取れません。
また、一般的な定期保険であれば、いつ受け取っても保険金額は変わりませんが、収入保障保険は保険期間の経過とともに減少する特徴があるため、注意が必要です。
教育資金や葬儀費用などのまとまったお金を必要とする場合は、収入保障保険よりも定期保険が向いているといえます。
収入保障保険は掛け捨てなのか

上述のとおり、収入保障保険は「満期保険金・解約返戻金」などの支払いがない、掛け捨て型の保険です。
このような理由から、同じ条件の終身保険などと比べると割安な保険料の商品が多く、必要保障のみに備えるという場合に役立ちます。
収入保障保険が安い理由は?
収入保障保険の保険料が安い理由は、収入保障保険の特徴である「保険金総額の減少」がポイントです。
受け取れる保険金額が保険期間の経過とともに減っていくため、一般的な定期保険よりも保険料の総額を抑えられる、定期保険などの掛け捨て型保険の中でも特に割安な保険とされています。
掛け捨て型のため貯蓄性はありませんが、保険料を抑えながら被保険者の死亡や高度障害などのリスクに備えられる大きなメリットがあります。
収入保障保険の月額目安はどのくらい?
収入保障保険の月額目安は、「残された遺族の支出」から「収入」を差し引いた金額とされ、「残された遺族の支出」とは以下などが該当します。
- 生活費
- 教育費
- 居住費
生活費については、現在の生活費をベースに考えますが、亡くなった方の固定費などは除いて計算します。
また、教育費は子どもが大学に進学するか否かによって大きく変わります。
いずれにしても大きな金額を準備する必要があるため、できるだけ早く見通しを立てて、国の制度や児童手当などを活用しましょう。
持ち家に住んでいる方で「団体信用生命保険」に加入している場合は、住宅ローンの債務がなくなり大きな支出をなくすことができます。
ただし、駐車場代や固定資産税などの支払いは継続するため、注意が必要です。
収入保障保険の必要額は?
収入保障保険の必要額は、以下の計算式で求めることができます。
【1ヵ月の遺族の生活費−遺族の月収(配偶者の収入・年金など)】
例えば、遺族の生活費が月額30万円、配偶者の収入や遺族年金などの合計が15万円の場合は、収入保障保険の必要額は15万円です。
遺族の月収には、配偶者の収入や公的年金制度の支給額、勤務先からの死亡保険金などを考慮したうえで必要額を算出しましょう。
なお、収入保障保険で必要以上に保険金額を高くすると、保険料も高くなってしまうため注意が必要です。
収入保障保険のやめどきは?
収入保障保険のやめどき(解約)は、保険加入時と比べて家庭環境が変わり、大きな保障が必要なくなった場合です。
具体的には以下のような場合がやめどきといえます。
- 子どもの独立が早まった
- 片働きから共働きになった
- 住居が賃貸から持ち家になった
大きな保障が必要なくなった場合は、収入保障保険を解約するか、保険料を減額する方法もありますので、ご家庭に合った選択をしましょう。
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まとめ
今回は、喫煙者におすすめの収入保障保険や選び方についてご紹介しました。
被保険者が喫煙者の場合は、健康体割引のある保険商品を選ぶと保険料が割高になる可能性がありますので、避けた方が賢明です。
数年以内に禁煙をする可能性があるならば、健康状態の改善に合わせて保険料が減額になる商品がおすすめです。
また、収入保障保険の選び方や保障の内容についてお困りの方は、保険のプロに無料相談できる「ほけんプラネット」にご相談ください。