収入保障保険と就業不能保険の違いは？特徴と条件やメリット・デメリットも合わせて比較！

2025-01-29

自分やパートナーに「もしも」のことがあったときに、家計の収入が大幅に減ってしまう不安を抱える方も多いのではないでしょうか。

しかし、いざそれに備える保険に加入となると、収入保障保険と就業不能保険の違いがわからず行き詰る方もいると思います。

そこで本記事では、収入保障保険と就業不能保険の違いについて、それぞれの特徴やメリット・デメリットについて具体的にご紹介します。

これから生命保険に加入する方や保険の見直しを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

大門颯人

FP2級と宅建士の資格を保有するファイナンスのプロとして、主に子育て中のご家族に向けて幅広く活躍。
教育資金だけではなく、万が一の保障シミュレーションや将来の住宅ローンのことも相談できるマネーセミナー講師としても活動中。

この著者の記事一覧へ

収入保障保険と就業不能保険の違いは？

収入保障保険と就業不能保険はどちらも「収入の減少」に備える保険ですが、保険の目的や保険金の給付事由などが異なります。

収入保障保険と就業不能保険の違いについて、下記の表にまとめました。

保険の種類	収入保障保険	就業不能保険
保険の目的	残された家族の生活費の保障	働けなくなって減少した収入の補てん
保険金の給付事由	被保険者が死亡または高度障害状態になったとき	被保険者がケガや病気で働けなくなったとき
保険金の受取人	被保険者の家族	被保険者（本人）
保険金の受取期間	一定期間または保険期間満了まで	一定期間
課税の有無	課税対象（死亡保険金の場合）	非課税

収入保障保険は、被保険者が死亡または高度障害状態になった場合、残された家族が受け取る保険です。

一方で、就業不能保険は、ケガや病気で働けなくなったときに被保険者である本人が給付を受けます。

このことから、被保険者の死亡後の遺族の生活を保障するのが「収入保障保険」であり、ケガや病気での収入減少に備えるのが「就業不能保険」といえます。

収入保障保険の特徴

保険の種類	収入保障保険
保険の目的	残された家族の生活費の保障
保険金の給付事由	被保険者が死亡または高度障害状態になったとき
保険金の受取人	被保険者の家族
保険金の受取期間	一定期間または保険期間満了まで
課税の有無	課税対象（死亡保険金の場合）

収入保障保険は、被保険者が死亡または高度障害状態になった場合、契約時に定めた一定期間内は保険金が年金形式で支給されるという特徴があります。

毎月定額の保険金が給付されることで、家計を支える人にもしものことがあっても、残された家族の生活費に充てやすいです。

なお、公的保障として「遺族年金」の給付などがありますが、これだけでは遺族の生活費を賄うことは難しいため、不足部分をカバーする方法として収入保障保険が役立ちます。

収入保障保険のメリットとデメリット

収入保障保険のメリットは以下のとおりです。

割安な保険料で大きなリスクに備えられる
必要保障を合理的に準備できる

収入保障保険は、保険期間の経過とともに必要保障が小さくなる特徴があるため、保障が一定の定期保険に比べて割安な死亡保険といえます。

また、ご家庭のライフプランに合わせて「子どもが独立するまで」「夫が定年退職するまで」のように、必要保障を合理的に準備できることも大きなメリットです。

一方で、収入保障保険には以下のようなデメリットもあります。

保険金の受取総額が減少する
解約返戻金や満期保険金はない

収入保障保険は保険契約時をピークとし、満期に近付くにつれて保険金の受取総額は減少していきます。

また、「掛け捨て型」の保険であるため、解約返戻金や満期保険金などがない点にも注意が必要です。

収入保障保険のメリット・デメリットについて、深く知りたい方は下記の記事も参考にしてください。

就業不能保険の特徴

保険の種類	就業不能保険
保険の目的	働けなくなって減少した収入の補てん
保険金の給付事由	被保険者がケガや病気で働けなくなったとき
保険金の受取人	被保険者（本人）
保険金の受取期間	一定期間
課税の有無	非課税

就業不能保険は、被保険者がケガや病気などで働けなくなったときの、収入減少に備える保険です。

入院や療養が一定の期間継続することで給付金が支払われる特徴があり、一時金で受け取るものもあれば毎月定額で受け取れる商品もあります。

会社員や公務員などが加入する健康保険には、働けなくなったときの収入を保障する「傷病手当金」という制度があります。

しかし、自営業者やフリーランスの人が加入する「国民健康保険」には「傷病手当金」がないため就業不能保険がおすすめです。

就業不能保険のメリットとデメリット

就業不能保険のメリットは以下のとおりです。

働けなくなった場合の経済的な不安を軽減できる
公的保障では賄えない部分もカバーできる

就業不能保険に加入することで、働けない期間も収入保障を受けることができるため、経済的な不安を軽減できるメリットがあります。

また、「傷病手当金」などの公的保障だけでは生活費を賄うことができないため、不足部分を補てんする方法として役立ちます。

一方で、就業不能保険のデメリットは以下のとおりです。

免責期間が設けられている
うつ病などの精神疾患は保障対象外の場合がある

一般的な就業不能保険には、30日〜180日程度の免責期間が設定されており、免責期間内に状態が回復して働けるようになると、給付金を受け取ることができません。

また、うつ病などの精神疾患によって長期間働けなくなった場合は、保障の対象外となる保険商品もあるため、注意が必要です。

就業不能保険の加入を検討されている方は、ぜひ下記の記事もお役立てください。

どんなときに就業不能保険の対象になるのか

就業不能保険は、ケガや病気などで「就業不能な状態」と判断された場合に給付金が支払われますが、具体的にはどんなときに対象になるのでしょうか。

一般的に、以下に該当する場合は就業不能保険の対象になります。

ケガや病気の治療を目的とした長期入院
医師の指示による自宅などでの在宅療養
障害等級1級または2級に認定されている状態

ただし、保険会社ごとに「就業不能な状態」の判断基準は異なるため、加入時には注意が必要です。

就業不能保険の条件は厳しい？

上述のとおり、就業不能保険の給付を受けるには「就業不能な状態」と判断される必要があります。

また、保険会社ごとに設定された「免責期間」を超えることや、精神疾患などが給付の対象外となるケースもあります。

いざ働けなくなったときに給付金が受け取れないという事態が起きないように、事前にしっかりと確認しましょう。

収入保障保険と就業不能保険のどっちがいい？

収入保障保険と就業不能保険では、保険の目的や給付事由などが異なります。

収入保障保険は、被保険者の死亡後も残された家族の生活を保障するものであり、就業不能保険はケガや病気で働けなくなったときの収入減少に備えるものです。

収入の減少に備える点が共通しているため、どっちを選べばいいか迷ってしまう方も多いとおもいます。

そこで、収入保障保険と就業不能保険とで、それぞれの必要性が高い人をご紹介します。

収入保障保険が必要な人

以下に当てはまる場合は、収入保障保険が必要な人といえます。

家計の収入の多くを担っている人
小さな子どもがいる人
自営業者やフリーランスとして働いている人

家計の収入を多く担っている世帯主などは、もしものことがあった場合に残された家族の生活費が大幅に減少するため、収入保障保険の検討が必要でしょう。

また、小さな子どもがいる人の場合、子どもが独立するまでの期間が長いため、保険料を抑えながら大きな保障に備えられる収入保障保険がおすすめです。

なお、自営業者やフリーランスとして働いている人には「傷病手当金」の給付がなく、働けなくなった場合はすぐに収入が途絶えるため、会社員よりも収入保障保険の必要性が高いといえます。

収入保障保険の必要性については、下記の記事も参考にしてみてください。

収入保障保険はやめたほうがいいと言われる理由

収入保障保険は、保険期間の経過とともに必要保障が減少していく特徴があるため、契約の満了寸前に死亡または高度障害状態になった場合、十分な保険金を受け取ることができません。

また、「掛け捨て型」の保険であるため、解約返戻金や満期保険金などの支給がなく、貯蓄性がないことなどから、「収入保障保険はやめたほうがいい」と言われることがあります。

収入保障保険と定期保険はどっちがいい？

収入保障保険と定期保険は、どちらも「掛け捨て型」の保険であることから、割安な保険料で大きな保障を準備できます。

特に、収入保障保険の場合は余分な保障がカットされる分、同じ条件の定期保険よりもさらに保険料を抑えることができ、保険金を毎月お給料のように受け取れる点もポイントです。

定期保険は保険期間内であれば、どのタイミングも契約時に定めた保険金を受け取れるため、残された家族により多くの保険金を残したい場合に最適です。

下記の記事では、収入保障保険と定期保険のそれぞれのメリット・デメリットを解説していますので、どっちがいいか迷われている方はぜひ参考にしてください。

就業不能保険が必要な人

一方で、以下に当てはまる場合は、就業不能保険が必要な人です。

自営業者やフリーランスとして働く人
貯蓄が少ない人
住宅ローンなどを返済中の人

自営業者やフリーランスとして働く人は、会社員や公務員のように働けなくなった場合の保障がないため、就業不能保険を活用して生活費をカバーする必要があるといえます。

また、十分な貯蓄がなく収入減少に対応できない人や、住宅ローンの返済などで毎月の支出が大きい人も、十分な保障を必要とするため就業不能保険の加入がおすすめです。

就業不能保険は会社員や公務員はいらない？

会社員や公務員の場合、加入する健康保険から「傷病手当金」が給付されるため「就業不能保険はいらない」と感じている方も多いようです。

しかし、会社員などが受け取る「傷病手当金」の給付額は、月給の3分の2程度であるため、生活費をカバーしきれない可能性があります。

そのため、十分な貯蓄がある場合を除いては、不足する生活費を就業不能保険で補てんする方法がおすすめです。

就業不能保険の必要性が高い人については、下記の記事で詳しく解説しています。

収入保障保険と就業不能保険はセットで加入できる？

最近では、「収入保障保険」と「就業不能保険」のセット商品も多く、それぞれの保障を組み合わせて加入できることで人気を集めています。

この場合、就業不能保険のみの場合と比べて「就業不能な状態」の判断基準や、保険金の支給条件なども異なるため、複数の保険商品を比較することが大切です。

収入保障保険や就業不能保険には特約がある？

収入保障保険や就業不能保険には、それぞれ特約があります。

収入保障保険では、特約を付加することによって死亡や高度障害状態に加え、がんや三大疾病により所定の状態になった場合にも保険金が年金形式で給付されます。

また、上述のように就業不能保険を特約として付加した場合は、給付条件が厳しくなる場合が多いです。

具体的には、保険会社が定める所定の「就業不能な状態」に加えて、国民年金の障害等級（1・2級）や公的介護保険の要介護状態などが条件に挙げられます。

特約を付加する場合は、給付条件の確認もおこないましょう。

収入保障保険や就業不能保険を検討したい場合は「ほけんプラネット」へ

収入保障保険や就業不能保険に加入することで、被保険者の死亡リスクや働けなくなったときの収入減少などに備えることができます。

どちらの保険が自分の家庭に合っているのか迷われている方は、ぜひ「ほけんプラネット」へご相談ください。

「ほけんプラネット」では、全国各地にある約40社の保険会社の商品をその場で一括検索し、ご希望に沿った保険商品をご提案します。

また、在籍する保険のプロに相談することで、すでに加入している保険商品との内容の重複や保障の過不足についても確認できます。

加えて、女性スタッフを指名することができるため、女性特有のライフステージの変化に関する悩みや困りごとなども気軽に打ち明けることができます。

収入保障保険や就業不能保険でお悩みの方は、ぜひ「ほけんプラネット」をご活用ください。

まとめ

今回は、収入保障保険と就業不能保険の違いについて解説しました。

被保険者が死亡した場合の「残された家族の生活」に備えるのが収入保障保険、ケガや病気などで働けなくなったときの収入減少に備えるのが就業不能保険です。

それぞれ保険の目的や保険金の給付事由が異なるため、どちらか一方に加入すれば良いという訳ではなく、組み合わせて加入することで大きな保障を準備できます。

ご家庭に合った収入保障でお悩みの方は、ぜひ「ほけんプラネット」をご活用ください。