就業不能保険は交通事故も保障される？判断基準や支払われない具体例・加入時の告知内容も紹介
日々元気に生活したり働いたりしていても、突然の病気や交通事故で働けなくなる不安を感じる方もいるかと思います。
長期間働けない状態に備えて就業不能保険を考えているときに、交通事故でも保障されるのか気になる方もいるのではないでしょうか。
就業不能保険に加入していて交通事故に遭っても、明確な症状が確認できれば保障されます。
ただ就業不能保険には、給付金が支払われない例もいろいろとあるため、事前に知っておくのがおすすめです。
本記事では、就業不能保険が交通事故でも保障されるのかについて、給付金支給の判断基準や支払われない具体例などとともにご紹介します。
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就業不能保険は交通事故も保障されるのか
就業不能保険は交通事故が原因で働けなくなった方も、保障を受けられます。
交通事故による明らかな症状が医学的な検査で判明し、それが原因で長期間就業できないケースであれば給付金を受け取れます。
ただし、医学的な検査で症状が判明せず、単にご自身が痛みを感じているだけという場合は保障は受けられません。
具体的には、むちうちのように医学的に症状が認められないケースなどが当てはまります。
「就労不能状態」と判断される基準は？
就業不能保険で給付金の支給を受けるには、保険会社が定める「就労不能状態」に該当する必要があります。
「就労不能状態」の定義は保険会社で異なるものの、比較的共通しているのが以下の場合です。
- 病気やけがの治療のために入院していること
- 医師の指示で、病気やけがの治療のために在宅療養していること
- 障害等級1級または2級に該当すること
病気やけがの治療については、病院だけでなく医師の指示で自宅などで療養していることが条件になります。
なお、在宅療養については、自宅だけでなく介護施設などで治療に専念している場合も含まれます。
また、障害等級の1級か2級に該当する方も対象です。
障害等級の1級や2級は、身体障がいや精神障がいを抱えている状態でも重い部類に入るため、働きたくても働けないことから保障を受けられます。
就業不能状態の具体例については、以下の記事もご覧ください。
関連記事：就業不能状態の例は？働けなくなる確率や原因・支払いまでの待機期間についても解説
就業不能保険はすぐにお金がもらえるのか
就業不能保険に加入する際、働けなくなった段階ですぐにお金がもらえるのかも、疑問に感じやすいと思います。
実は就業不能保険では、病気やけがが原因で働けなくなっても、すぐにはお金をもらえません。
就業不能保険には「支払対象外期間（免責期間）」と呼ばれる、保障を受けられない期間が設けられているためです。
支払対象外期間の長さは保険商品によって異なりますが、働けなくなった日から60日や180日（2ヵ月や6ヵ月程度）とされているケースが多いです。
期間を過ぎても病気やけがが持続する場合に、ようやく給付金を受け取れる仕組みになっています。
ちなみに、支払対象外期間中に病気やけがが治って職場復帰を果たした際は、給付金は支払われません。
このため、支払対象外期間の間に生活を維持していく方法を考えておくことも重要です。
就業不能保険の給付金請求に必要な書類は？
もし、就業不能保険で給付金を請求することになった場合、どのような書類が必要なのかも知っておきたいのではないでしょうか。
給付金を請求する際、必要な書類は次のとおりです。
- 保険会社所定の給付金請求書
- 保険会社所定の診断書
- 交通事故証明書（交通事故が原因で請求する方）
- 事故状況報告書
- 障害等級の証明書（保険会社が指定する障害等級に該当する方）
なかでも重要なのが診断書で、保険会社のスタッフから受け取ったりご自身でダウンロードしたりしたものを、担当医師に書いてもらいます。
また、交通事故に遭って働けなくなった方は、交通事故証明書や事故状況報告書も必要です。
ほかにも、保険会社が指定する障害等級に当てはまる方は、障害等級に関する証明書も提出します。
就業不能保険での必要書類をより詳しく知りたい方は、以下の記事もおすすめです。
関連記事：就業不能状態の証明は診断書が必要？就業不能保険の給付金請求に必要な書類や手続き方法を解説
就業不能保険で給付金が支払われない具体例
交通事故によるけがや病気などが理由で長期的に働けなくなった場合、就業不能保険は収入の減り幅を小さくできる便利な存在です。
ただし、長期的な病気やけがで働けないケースに当てはまれば、自動的に給付金が支払われるわけではありません。
特に以下のような事例に当てはまる際、給付金支給の対象とみなされないため、注意が必要です。
- 責任開始日前に発病した場合
- 治療を目的としない入院や在宅療養をした場合
- 医学的他覚所見がない場合
- 支払い開始日前に就業不能状態に該当しなくなった場合
それぞれのケースについて、以下の各項目でより詳しく見ていきましょう。
責任開始日前に発病した場合
まず、責任開始日前に発病した場合です。
責任開始日とは、簡単にいえば保険への加入を申し込んだ日を指します。
就業不能保険を含む生命保険は、申し込んだ日以前の病気やけがにさかのぼって保障を受けられない仕組みです。
このため、申し込んだ日以前の病気やけがについては、保障の対象外となります。
例えば4月1日に加入を申し込んだ場合、3月15日に病気やけがが発生して働くことが難しくなっていても、この保険では給付金は受け取れません。
加えて就業不能保険では、就業不能状態になってからの一定日数（60日や180日など）が支払対象外期間とされています。
支払対象外期間が過ぎても働けない状態が続いている場合に、ようやく給付金を受け取れる決まりです。
支払対象外期間なしの就業不能保険はある？
就業不能保険の保険商品を探す際、支払対象外期間（免責期間）のないものがあれば、選択肢に加えたい方もいるのではないでしょうか。
就業不能保険は原則として支払対象外期間が設けられているため、ほぼすべての保険商品で就業不能状態になってもすぐに給付金は支払われないと考えると良いでしょう。
しかし、支払対象外期間の長さは保険商品によってさまざまです。
基本的に60日や180日程度と決まっているケースが多いですが、なかには30日など極めて短いものもあります。
もし、なるべく早めに給付金を受け取りたい方は、支払対象外期間が短く設定されているものへの加入もお考えください。
また、同じく収入減少に備えられる保険として、損害保険会社が提供する「所得補償保険」もあります。
所得補償保険の場合、支払対象外期間が7日程度と短い保険商品もあるため、あわせて検討してみてはいかがでしょうか。
治療を目的としない入院や在宅療養をした場合
また、治療を目的としない入院や在宅療養をした場合も、給付金は支給されません。
支払対象外期間（免責期間）中に治療のために入院や在宅療養をしていたものの、期間終了前に治療が終わり、その後ご自身の独断で自宅待機していた場合などです。
就業不能保険の給付金の受け取りで在宅療養を理由とする際には、必ず医師の指示でおこなっていることを証明する必要があります。
このため、退院後の自宅療養について医師の指示がない場合は、給付金は受け取れません。
医学的他覚所見がない場合
さらに、長期的に働けない原因になっている病気やけがで、医学的他覚所見がないケースも給付金支給の対象外です。
「医学的他覚所見」とは、医師による診断や検査を通じて明らかな症状が見られる状態を指します。
交通事故であれば、医師によるレントゲン検査で車にぶつけられた部位に明らかな骨の異常があった場合などです。
しかし、ぶつけられてむちうちなどで痛みを覚えていても、医学的な検査で異常が見つからなければ医学的他覚所見がないとみなされます。
このようなケースでは痛みが長く続いたとしても、就業不能保険の給付金は支払われません。
支払開始日前に就業不能状態に該当しなくなった場合
支払開始日前に就業不能状態に当てはまらなくなった場合も、給付金支給の対象外です。
先程も触れましたが、就業不能保険では保険会社が決めた支払対象外期間を過ぎても病気やけがで働けないとき、初めて給付金を受け取れます。
なお支払開始日とは、支払対象外期間が終わった後に給付金の支払いが始まる日を指します。
しかし、支払開始日を迎える前に病気やけがが治った場合、就業不能状態とはいえなくなるために給付金は支払われません。
ここまで就業不能保険で給付金を受け取れない事例を見てきましたが、実際にあり得るケースは人によってさまざまです。
ご自身のケースで給付金が受け取れるか判断できない方は、ぜひ「ほけんプラネット」にご相談ください。
就業不能保険は持病があっても入れる？
就業不能保険への加入を検討しているものの、「持病があると入れないのではないか」と心配になる方もいるかと思います。
持病のある方が入れるかどうかは、保険会社や保険商品によって異なります。
ただ、保険商品によっては持病がある方が加入するのは難しいケースもあるため、注意が必要です。
具体的には、加入申し込みの際に回答する告知内容で「はい」に丸をつけた項目がある場合、加入を断られることがあります。
その一方で、持病があっても加入できることもあるため、保険商品を探してみると良いでしょう。
就業不能保険はうつ病でも入れる？
うつ病の場合、就業不能保険に加入できないことがあります。
うつ病をはじめとする精神疾患は、検診を通じて具体的な数値から診断が難しいことや、一旦落ち着いても再発の可能性が十分にあるためです。
加えて、症状を外見から判断することが難しい点も、加入を断られる大きな理由に挙げられます。
保険会社は就業不能保険の給付金の支給を、医師の診断書をもとに判断するのが一般的です。
医師でさえうつ病など精神疾患は判断が難しいため、保険会社も給付を決めにくいことがあります。
このため、保険商品によってはうつ病を理由に加入自体を断られることがある点は、理解しておくと良いでしょう。
なお、うつ病で自宅療養する場合に就業不能保険に加入できるかどうかについては、以下の記事もご参照ください。
関連記事：就業不能保険はうつ病で自宅療養する場合も入れる？通院歴の影響や告知義務・加入の注意点も解説
就業不能保険の審査に落ちたらどうすればいい？
就業不能保険に申し込んだものの、審査に落ちてしまうこともあるかと思います。
これから申し込む際、審査に落ちた場合の対策を考えたい方もいるのではないでしょうか。
もし就業不能保険の審査に落ちてしまった場合は、より審査の緩い「引受基準緩和型の保険」の検討をおすすめします。
引受基準緩和型の保険は、通常の保険に比べて持病のある方でも入れる可能性が十分にあるのが特徴です。
また、公的保障を確認しておく手もあります。
会社員や公務員であれば、加入している健康保険の傷病手当金を受け取れます。
加えて、個人事業主やフリーランスの方の場合、抱えている障がいの度合いに応じて障害年金を受給できるため、確認するのがおすすめです。
就業不能保険の審査に落ちた場合に使える対処法について、より詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
関連記事：就業不能保険の審査に落ちた場合の対処法は？加入の条件や必要な告知内容も詳しく解説
就業不能保険の告知内容とは
就業不能保険に加入する際、告知内容への回答と提出が義務付けられています。
保険会社に告知すべき内容として、大きく分けて年齢や年収・職業に関するものと、健康に関するものとがあります。
年齢や年収について質問される項目は、具体的に以下のとおりです。
- 年齢
- 年収
- 職業・職種
- 勤務先名
特に注意したいのが年収や職業・職種に関する内容です。
年収については100万円を割り込んでいたり、経済的に安定していなかったりする方は、保険料の支払いが滞る可能性から断られることがあります。
また、職業・職種も自衛官・警察官・土木建築関係がけがや病気になりやすい分、加入できないケースがある点に注意が必要です。
健康関係でも、何らかの持病があることも正直に申告することが求められます。
告知なしで入れる就業不能保険はある？
就業不能保険で告知内容のない保険商品を探している方もいるのではないでしょうか。
基本的に就業不能保険で告知しなくてよい保険商品は、ほとんどありません。
ただし、先ほど少しだけ触れた引受基準緩和型の保険商品であればいろいろと提供されています。
引受基準緩和型の保険については、次の章で詳しく見ていきましょう。
就業不能保険の緩和型とは
就業不能保険のうち引受基準緩和型の保険は、通常の保険に比べて告知項目が少ないのが特徴です。
質問の数が全体でも数個程度しかないため、持病を抱えている方でも加入できる可能性が通常の保険商品よりも高まります。
ただし、持病のある方でも入れる反面、普通の保険商品に比べて支払う保険料が高めに設定されている点に注意が必要です。
加えて、保障内容についても給付金額が少ないなどの制限が設けられていることもあります。
就業不能状態になる理由で多いのは？
一言で「就業不能状態」といっても、そうなる理由は人によってさまざまです。
2021年にチューリッヒ生命がおこなった調査によると、就業不能状態の原因で多いのが、「うつ病や統合失調症など精神の疾患」や「交通事故以外の事故（転落など）によるケガ」などです。
なかでも「うつ病や統合失調症など精神の疾患」が原因である割合は、全体の22.6％にのぼります。
また次に多い「交通事故以外の事故（転落など）によるケガ」も18.0％で、精神疾患と合わせると全体の4割程度です。
精神疾患については、「ストレス社会」とも呼ばれる厳しい社会的事情もあるため、ひとつ間違えると働けなくなる事態に直面しかねません。
就業不能保険は会社員には必要ない？
会社員や公務員の場合、公的保障が充実しているため、「わざわざ就業不能保険を準備する必要はないだろう」と考える方もいるかと思います。
しかし、会社員や公務員でも念のために就業不能保険を用意しておくのがおすすめです。
会社員や公務員は働けなくなっても、傷病手当金で月収の約3分の2の給付金を受け取れます。
ただ病気やけがで働けなくなったときは、単に収入が減るだけでなく、治療費もかかりがちです。
このため、傷病手当金だけでは普段の生活費や治療費を捻出できないケースもあるため、足りない分を準備できるように就業不能保険もあると安心です。
会社員や公務員にとっての就業不能保険の必要性についてより考えたい方は、以下の記事もご覧ください。
関連記事：就業不能保険は会社員や公務員はいらない？必要性が高い人や加入条件・告知内容も紹介
就業不能保険のメリットとデメリット
就業不能保険への加入を検討する際、メリット・デメリットを知っておくと非常に参考になります。
まず、就業不能保険のメリットは、次のとおりです。
- 働けない期間の収入減少に備えられる
- 医療保険で保障されない部分をカバーできる
就業不能保険は、長期間にわたって病気やけがで働けないとき、給付金によって収入の減少分を補てんできます。
特にフリーランスなどの個人事業主は働けない期間は収入が途絶えやすいうえ、傷病手当金も受け取れないため、療養中の経済面の不安を和らげられます。
また、医療保険で保障されない在宅療養の費用をカバーできるのも強みです。
医療保険では基本的に入院中に必要な費用しか受け取れません。
このため、就業不能保険を用意しておくと、退院後に在宅療養が必要となったときに金銭面の負担を和らげられます。
一方で就業不能保険には、以下のデメリットがあります。
- 就業不能状態になった後に支払対象外期間（免責期間）がある
- 精神疾患の場合、加入を断られることがある
就業不能保険の給付金は、病気やけがで働けなくなってもすぐには受け取れません。
保険会社が決めている一定の支払対象外期間（免責期間）を経て、それでも働けない状態が続く場合に限り受け取れる仕組みです。
また、精神疾患を持っている方が加入できない保険商品がある点にも注意を要します。
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まとめ
就業不能保険は交通事故に遭った際でも、医師による検査で明確な症状で長期間仕事できなくなった場合に保障されます。
逆に、むちうちのように明確な症状が見られないままに痛む際は保障されません。
不慮の事故や病気が原因で仕事に携われなくなることもあるため、収入減少に備えて就業不能保険に入っておくのはおすすめです。
特にフリーランスや自営業の方は、万が一の際の公的保障が非常に薄いため、なおさら就業不能保険の必要性が高いといえます。
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