老後の年金の平均額は夫婦でいくら？受給額シミュレーションや老後の必要資金も解説！
老後の生活を考えていて、「どの程度の生活費がかかり、年金はいくら受け取れるのか」と不安になることはないでしょうか。
日本には公的年金制度として、「国民年金」と「厚生年金」があるものの、今後生活費だけでなく病気や介護などに備えるお金のことまで考えると不十分に感じる方もいるかと思います。
そんなときに夫婦で受け取れる公的年金の平均額を知っておくと、老後の生活を思い描きつつ、今から対策するうえで便利です。
本記事では、老後に夫婦が受け取れる年金の平均額がいくらなのかを、受給額シミュレーションや必要となる資金の金額とともに徹底解説します。
この記事の監修者
老後にもらえる公的年金について
老後の収入源と聞くと、真っ先に「年金」、特に国から受け取れる「公的年金」をイメージする方が多いかと思います。
公的年金は老後の生活費の元手として、最も代表的な存在です。
公的年金には、大きく分けて国民年金（基礎年金）と厚生年金の2種類があります。
それぞれの年金の種類を、ひとつずつ解説します。
国民年金（基礎年金）
まず国民年金（基礎年金）は、20歳以上60歳未満の全国民が加入する公的年金制度で、原則65歳から、決まった金額の「老齢基礎年金」を受け取れるようになります。
60歳までは、毎月一定の金額の国民年金保険料を給料からの天引きや、納付書を使った支払いで納めていきます。
ただし受け取りの時期は、あとで触れる「繰り上げ受給」や「繰り下げ受給」で、若干の調整が可能です。
厚生年金
厚生年金は会社員や公務員などの「第2号被保険者」が加入するもので、国民年金と同じく原則65歳から受け取れます。
このため、会社員や公務員は国民年金にのみ加入できる自営業者などに比べて、老後の年金受給額が増えるのが特徴です。
厚生年金保険料は、毎月の給料やボーナスから9.15％が天引きされます。
老後の年金の平均額は夫婦でいくら？
老後に受け取れる年金の平均額のうち、国民年金は2023年度末時点で約5万7,700円となっています。
なお、近年の動向は以下のグラフのとおりです。
一方厚生年金は、同じく2023年度末で国民年金の金額も含めて約14万6,400円です。
参考：令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省年金局
ちなみに、国民年金と厚生年金は、偶数月の15日に2ヵ月分が支給されます。
例えば、国民年金で上記の平均額を受け取るケースでは、2ヵ月分の約11万5,400円がまとめて支給されます。
国民年金の受給額の計算方法
国民年金の受給額の計算方法は、以下の計算式を使うやり方です。
毎年決まる年金の支給額×保険料納付済月数÷480ヵ月
保険料を480ヵ月（40年）にわたって毎月納めた方は、国民年金の満額を受け取れます。
国民年金で満額とされる金額は、2025年度の場合、年間83万1,700円です。
なお、1956年4月1日以前に生まれた方であれば、年間82万9,300円と決まっています。
厚生年金の受給額の計算方法
続いて、厚生年金の受給額の計算方法は、以下のとおりです。
報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額
「報酬比例部分」は、会社員や公務員として働いていた時期の収入に応じて支給される金額を指し、現在では以下の方法で計算されます。
平均標準報酬額×5.481÷1,000×加入月数
ちなみに、この式で出てくる「平均標準報酬額」は、給与明細に記されています。
続いて、「経過的加算」は20歳未満や60歳以降に厚生年金に加入している場合に加算される金額です。
さらに、「加給年金」は厚生年金に20年以上加入していて、65歳を迎えた段階で65歳未満の配偶者か、18歳以下で年度末を迎える子どもを養っている方が受け取れます。
厚生年金で受け取れる金額は、以上の項目の金額を合計しながら算出される仕組みです。
実際の年金受給額のシミュレーション
夫婦での老後の生活に備えるうえで、年金受給額のシミュレーションをしておくことは大切です。
公的年金で受け取れる金額は、働き方・ライフスタイルによって大きく異なります。
老後の夫婦の働き方やライフスタイルで考えられるケースは、以下のとおりです。
- 夫婦共働きでどちらも会社員の場合
- 夫婦共働きでどちらも自営業の場合
- 夫婦共働きで会社員と自営業の場合
- 夫が会社員で妻が専業主婦の場合
- 夫が自営業で妻が専業主婦の場合
それぞれのケースで受け取れる年金額を、ひとつずつ解説します。
なお、計算に使う金額は国民年金の月平均額約5万7,700円と、厚生年金の月平均額約14万6,400円です。
参考：令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省年金局
夫婦共働きでどちらも会社員の場合
まず、夫婦ともに会社員として働いている場合、厚生年金で1人約14万6,400円、2人分で約29万2,800円が支給されます。
夫婦が会社員であれば、ともに厚生年金に加入しているためです。
夫婦共働きでどちらも自営業の場合
続いて、夫婦がともに個人事業主などの自営業で働いているケースでは、夫も妻も国民年金の5万7,700円ずつ、2人分で11万5,400円を受け取ります。
自営業は会社員や公務員と異なり、厚生年金に加入できないためです。
このため、夫も妻も国民年金だけが支払われます。
夫婦共働きで会社員と自営業の場合
さらに、夫婦共働きではあるものの、一方が会社員、もう一方が自営業として働いている場合は以下のとおりです。
- 会社員：14万6,400円
- 自営業：5万7,700円
- 会社員と自営業の合計：14万6,400円＋5万7,700円＝20万4,100円
会社員である側が厚生年金を、自営業である側が国民年金を受け取るため、支給金額は上記の金額です。
夫が会社員で妻が専業主婦の場合
夫が会社員で妻が専業主婦の場合、夫の厚生年金14万6,400円、妻の国民年金5万7,700円を合計した20万4,100円が支給されます。
会社員である夫が厚生年金を、妻が国民年金を受け取る仕組みであるためです。
専業主婦の妻は、会社員や公務員の夫の扶養家族であるため、国民年金の「第3号被保険者」とみなされます。
参考：年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。｜政府広報オンライン
夫が自営業で妻が専業主婦の場合
もし夫が自営業で妻が専業主婦であれば、夫婦とも国民年金を受け取ります。
夫は自営業で厚生年金の対象外であるうえに、妻も夫の扶養家族であるためです。
夫婦それぞれで5万7,700円を受け取れることから、受け取り額は2人分で11万5,400円です。
ここまで、公的年金の受け取り額をさまざまなケースでシミュレーションしてきましたが、年金が具体的にいつから受け取れるのか気になるのではないのでしょうか。
老後年金の受給開始時期を詳しく知りたい方は、以下の記事がおすすめです。
関連記事：老後年金はいつからもらえる？受給額の早見表や一番得になるタイミングも解説！
共働き夫婦が年金を受給する際に注意したいポイント
夫婦が共働きで年金を受給する場合、特に2人とも厚生年金を受け取るときは、上記のケースで最大の金額が支給される見込みです。
ただし、共働き夫婦の年金受給には、次のような注意すべきポイントがあります。
- 加給年金が受け取れない場合
- パートナーが死亡した場合
それぞれのポイントを、ひとつずつ詳しく見ていきます。
加給年金が受け取れない場合
まず、夫婦の家族構成や年収などによっては、加給年金が受け取れないケースがある点です。
加給年金は、以下の条件に当てはまる場合に受け取れます。
- 年金を受給する人の厚生年金の受給期間が20年以上
- 配偶者が65歳未満で、年収が850万円未満
- 子どもが18歳の到達年度を迎えていない（18歳の3月31日より以前であること）
このため、例えば配偶者が70歳だったり、子どもが21歳だったりする場合は受け取りの対象外です。
しかも、妻が65歳より前に報酬比例部分の厚生年金を受け取っていると、加給年金を受け取る資格さえ失います。
パートナーが死亡した場合
また、夫婦どちらかのパートナーが死亡したときも注意が必要です。
パートナーが亡くなった場合、もし老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方を受け取る資格があるときは、老齢基礎年金を受け取れます。
ただ、老齢厚生年金よりも次のどちらかの金額が多いときは、多い方を受け取れる決まりです。
- A：遺族厚生年金の全額（亡くなったパートナーが受け取るはずだった老齢厚生年金の4分の3）
- B：Aの3分の2+妻が受け取れる老齢厚生年金の半額
仮に夫の老齢厚生年金が20万円で、妻のそれが16万円とした場合、夫が亡くなっていれば妻はその4分の3として15万円を受け取れます。
もしBのケースであれば、Aの3分の2に当たる13万円と、妻が受け取れる金額の半額に当たる8万円の合計で21万円が支払われる計算です。
AとBのどちらか多いほうがもらえるため、このケースでは21万円が支給されます。
しかし、もし夫婦とも元気であれば受け取り金額は合計36万円で、15万円も多くなります。
夫婦とも健在であるほうが受け取れる金額が増えるケースもある点は、理解しておくとよいでしょう。
参考：遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構
共働きの夫婦が老後に受け取れる年金額は計算方法が複雑であるため、ご自身の計算では正確な金額を把握できないときがあります。
もし、老後に受け取れる年金額をしっかり知りたい方は、「ほけんプラネット」のプロにお任せください。
老後に必要な生活費はどのくらい？
老後の生活設計をしていく際に、どのくらいの生活費が必要になるのかを知っておきたいのではないのでしょうか。
老後に必要な生活費は、持ち家か賃貸住宅かによって大きく異なってきます。
それぞれのケースに応じて、必要となる生活費をシミュレーションしていきます。
持ち家がある場合
まず、持ち家がある場合、1ヵ月で20万円から25万円程度は必要とされています。
総務省の調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯が1ヵ月に消費するお金は、平均25万6,521円です。
参考：家計調査報告[家計収支編] 2024（令和6）年平均結果の概要｜総務省統計局
加えて公益財団法人生命保険文化センターの調査でも、老後に必要な最低日常生活費の水準で聞き取りをおこなった際に、平均で23万2,000円という結果が出ています。
参考：2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜公益財団法人生命保険文化センター
このような調査から、65歳以上の夫婦が1ヵ月生活するうえで上記の金額は必要とされていることがうかがえます。
持ち家がある場合、家屋の老朽化によって修理やリフォームの費用が発生することが多いです。
リフォームをおこなう際には、国土交通省の調査では平均137万円は必要とされています。
また、65歳を過ぎても住宅ローンの残高が残っているのであれば、残債の支払いも必要です。
このため、生活費のなかからリフォーム費用を積み立てたり、住宅ローンを返済したりすることが大切です。
持ち家がない場合
一方で持ち家のない老齢夫婦世帯であれば、持ち家のある老齢夫婦世帯よりも生活費が増えます。
持ち家がない世帯の場合、上記の生活費だけでなく、賃貸住宅の家賃を毎月支払っていかなければならないためです。
全国賃貸管理ビジネス協会の調査では、2025年4月時点での全国の賃貸住宅の家賃は、月平均で5万6,739円・年換算で約68万円にものぼります。
仮に先ほどご紹介した、65歳以上の無職夫婦世帯の支出額から考えると、約25万6,000円のうちの2割程度が家賃として出ていきます。
もし、少しでもお金に余裕のある生活をしたいのであれば、定年後に備えた貯金などの積み立てが欠かせません。
老後に生活費以外で必要になるお金は？
老後にかかるお金といえば、真っ先に生活費が心配になるかと思います。
しかし、実際に老後には生活費以外にも、さまざまな種類のお金が必要です。
生活費以外で発生するお金の種類は、次のとおりです。
- 税金や社会保険料
- 住宅のリフォーム費用や修繕費用
- ケガや病気の際の入院費用
- 介護や施設に入った場合の費用
- お墓の準備や葬儀費用
それぞれの費用を、ひとつずつ詳しく見ていきます。
税金や社会保険料
まず、「税金や社会保険料」は老後の生活に入っても発生します。
税金では主に所得税や住民税が、社会保険料であれば老齢になってから加入する公的健康保険の保険料が発生するためです。
ただ所得税は、1年間で受け取る公的年金が200万円までであれば、「公的年金等所得控除」や「社会保険料控除」などにより非課税になります。
総務省の発表によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯が納める直接税の金額は、月平均で1万1,162円です。
一方、社会保険では定年後から74歳までは国民健康保険や公的介護保険に、75歳以降は後期高齢者医療保険に入る流れです。
総務省の発表では、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の社会保険料も、月平均で1万9,171円と公表されています。
参考：家計調査報告[家計収支編] 2024（令和6）年平均結果の概要｜総務省統計局
住宅のリフォーム費用や修繕費用
続いて、「住宅のリフォーム費用や修繕費用」も老後に必要な費用です。
住宅は長年住んでいると、あちこちで老朽化が進みます。
加えて、老後の健康状態によっては、屋内に手すりを付けるなどの工事が必要なケースもあります。
ほかにも子世帯との二世帯住宅に改造する場合もあるため、それを見越してのお金の準備が必要でしょう。
住宅リフォーム推進協議会の調査では、50代以上でリフォームをおこなった方が負担した費用は、平均で281万9,000円です。
このため、将来的にリフォームを検討する方は、余裕を持って300万円は準備することをおすすめします。
参考：2024年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査報告書｜住宅リフォーム推進協議会
ケガや病気の際の入院費用
さらに、「ケガや病気の際の入院費用」も欠かせません。
老後を迎える60歳代や70歳代は、若い頃と異なり健康面のリスクが増大するためです。
生命保険文化センターの調査では、直近の入院時にかかった費用として平均で19万8,000円というデータがあります。
この調査では直近の平均入院日数も17.7日という結果が出ているため、1日平均で約1万1,200円かかっている計算です。
加えて、入院日数が20日や30日などと延びるほど、必要な費用も上がっていきます。
参考：2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜公益財団法人生命保険文化センター
そのため、医療保険やがん保険などを活用して、いつ襲ってくるかわからない大きな病気やケガに備えることが大切です。
介護や施設に入った場合の費用
老後になると入院費用だけでなく、「介護や施設に入った場合の費用」の準備もしておいたほうが安心です。
人は高齢になるほど、体力や抵抗力の衰えから、介護が必要なケースも出てくるためです。
生命保険文化センターの調査では、介護に必要な費用は月平均で9万円というデータが出ています。
加えて、介護に向けての自宅のリフォームなど一時的な費用は平均47万円です。
参考：2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査｜公益財団法人生命保険文化センター
介護の場合、公的介護保険で介護サービスの費用補助を受けられるほか、民間の介護保険では介護に必要な給付金を受け取れます。
それでもいつ起こるかわからない介護が必要となる事態に備えて、金銭面の準備をしておくのも重要です。
お墓の準備や葬儀費用
老後では、いつ訪れるかわからないご自身やご家族の最期に備えて、「お墓の準備や葬儀費用」も用意する必要があります。
お墓を建てる際の相場は、100万円から350万円程度が相場とされています。
具体的には石材費用や永代使用料（お墓の土地代）、お墓のデザインにかかる費用が主です。
なお、石材の産地・種類や敷地の広さ、デザインの内容などによっても金額は変わります。
一方で葬儀費用は、株式会社鎌倉新書の調査では、平均で118万5,000円という結果が出ています。
こちらも葬儀の種類によって平均費用はさまざまです。
例えば、一般葬であれば161万3,000円、家族葬であれば105万7,000円というデータがあります。
参考：第6回 お葬式に関する全国調査（2024年）｜株式会社鎌倉新書
このように葬儀をおこなうだけでも、平均で100万円以上の費用がかかるため、事前の準備が欠かせません。
ここまで老後に生活費以外で必要になる費用を解説してきましたが、金額が大きい費用も多いため、どのようにお金を準備すればいいのかに悩むのではないのでしょうか。
生活費以外の費用を工面するうえでよく使われる方法のひとつが、終身保険の解約返戻（へんれい）金です。
以下の記事では、60歳を過ぎてからの終身保険を解約すべき時期について解説しているため、老後に解約返戻金が必要なケースで役に立ちます。
関連記事：終身保険の60歳払込満了後はいつまでに解約するべき？解約返戻金や税金・保障についても解説
夫婦で30万の年金を受給している割合は？
65歳以上の無職の夫婦世帯が1ヵ月で生活費に使うお金が25万円程度なら、毎月30万円の年金を受け取りたいと考えるかと思います。
ただ、今の日本で、夫婦合計で毎月30万円（1人につき15万円）の年金を受け取っている割合がどのくらいなのかも、気になるかもしれません。
実は夫婦で30万円の年金を受給している割合は、全体の半分近くを占めます。
厚生労働省の発表によると、厚生年金保険（第1号）の老齢年金受給権者数のうち、月15万円以上の年金を受け取っている割合は約47.6％です。
つまり、1人15万円以上・夫婦で30万円以上受け取っている割合が、全体の半分近くにのぼります。
参考：令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省年金局
現役時代にどのぐらいの収入があれば年金月15万円もらえる？
老後に毎月年金を15万円受け取りたいのであれば、現役時代に400万円台以上の年収を得ている必要があります。
まず、老齢厚生年金で受け取れる年金額は、現役時代の収入と勤続年数によって決まる仕組みです。
具体的には、以下の計算式で算出します。
- 2003年3月まで：平均標準報酬月額×7.5/1000×2003年3月までの加入月数
- 2003年4月以降：平均標準報酬月額×5.769/1000×2003年4月以降の加入月数
なお、国民年金で保険料を40年間期限通りに支払い、免除申請もしなかった場合は月に約6万9,000円を受け取れます。
そのため、月15万円に達するために必要な差額は、月に約8万1,000円（年額で97万2,000円）です。
仮に2003年4月以降の計算式を使うときは、以下のように算出されます。
- 平均標準報酬月額＝5.769/1000×480ヵ月＝97万2,000円
- 97万2,000÷480ヵ月÷5.769/1000＝約35万1,014円
- 35万1,014円×12ヵ月＝約421万円
この計算結果から、現役時代に421万円以上の年収があれば、老後に月15万円の年金を受け取れる仕組みです。
ただし、この計算結果は夫婦が会社員として共働きしているケースによるものです。
働き方やライフスタイルが別のケース（夫が自営業で妻が会社員、など）であれば、計算方法や結果が変わってくる点にご注意ください。
なお、さまざまな事情で生活保護を受給していて、将来受け取れる老後年金の金額が心配な方は、以下の記事がおすすめです。
関連記事：生活保護と老後年金は併給できる？両方もらえるための条件やどっちが得かも解説！
老後資金のための平均貯蓄額は？
老後に不安なく生活するために、「今から貯蓄に励もう」と考えるのなら、いくらを目標にすればいいのかを知っておくと便利です。
老後資金を準備するために必要な平均貯蓄額は、最低でも2,100万円、余裕を持たせるならば2,500万円にのぼります。
総務省の調査では、2024年時点での65歳以上夫婦無職世帯の平均月収が25万2,818円であるのに対し、毎月の平均支出額が28万6,877円と算出されています。
平均月収から平均支出額を差し引くと、3万4,058円の赤字（マイナス）です。
参考：家計調査報告[家計収支編] 2024（令和6）年平均結果の概要｜総務省統計局
将来発生するこの赤字に備えるため、仮に毎月5万円を貯蓄などで準備する必要があります。
その場合、1年間で60万円とすると、老後30年で1,800万円です。
もし、100歳まで生きることを想定すれば、老後35年で必要貯蓄額は2,100万円にまで増えます。
ただ30年以上に及ぶ老後の生活では、いつ何が起こるか予測できません。
このため、余裕を持たせるならば、2,500万円の貯蓄があればより安心しやすいです。
老後資金を準備に役立つ7つの制度
莫大な老後資金を準備する必要性は理解していても、具体的な準備方法がわからなくて不安な方もいるのではないのでしょうか。
実は、老後資金の準備に役立つ公的制度はいろいろと充実しています。
今後老後資金の準備を積極的に進めていきたいのでしたら、以下の制度がおすすめです。
- 付加年金や繰り下げ受給
- 企業年金
- 小規模企業共済
- 個人年金保険
- 国民年金基金
- NISA
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
それぞれの制度をひとつずつ、詳しく解説します。
付加年金や繰り下げ受給
「付加年金」は、毎月の国民年金保険料に加えて毎月400円の付加保険料を支払うことで、将来受け取れる国民年金を増やせる制度です。
増やせる受け取り金額は、200円×付加保険料の納付月数分です。
例えば、付加保険料を20年間（240ヵ月）納めていた場合は、200円×240ヵ月で4万8,000円増やせます。
なお、付加年金に加入できるのは、自営業者やフリーランスをはじめとする国民年金第1号被保険者だけです。
加えて、後で解説する国民年金基金との併用はできません。
参考：付加年金｜日本年金機構
また「繰り下げ受給」は、原則65歳と決まっている国民年金の受給時期を後にずらす方法です。
具体的には、受給開始時期を66歳から75歳までの時期で選べます。
加えて、受給開始を繰り下げた期間に応じて、受給金額を1ヵ月につき0.7％増やせるのも特徴です。
仮に受給開始時期を丸2年先延ばしした場合、増額率は0.7％×48ヵ月＝33.6％となります。
しかも増額率は一生涯ずっと適用されるため、少しでも多く年金を受け取りたい方におすすめです。
企業年金
続いて「企業年金」は、企業が独自に用意している年金制度です。
大きく分けて、将来受け取れる金額が決まっている「確定給付企業年金」と、加入中に支払った掛金による運用結果で将来の受け取り額が変動する「確定拠出年金」があります。
国民年金と厚生年金とは別に年金を受け取れるため、国民年金や厚生年金に追加して年金額を増やしたい方に向いています。
小規模企業共済
「小規模企業共済」は、個人事業主やフリーランスが退職金をつくれる制度です。
毎月支払う掛金は、1,000円から7万円まで、500円単位で決められます。
しかも、支払った掛金は確定申告で全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となるため、節税対策としてもおすすめです。
なお、共済金は引退や廃業の際に受け取れる仕組みで、「一括受取」と「分割受取」を選べます。
参考：共済制度 制度の概要｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
個人年金保険
「個人年金保険」は、生命保険会社が提供する金融商品です。
契約時に決めた受給年齢まで保険料を支払うとともに、受給開始年齢になると毎月定額の給付金を年金として受け取れます。
個人年金保険も、国民年金や厚生年金とは別に受け取れるのが特徴です。
もしお勤め先に企業年金制度がない場合は、企業年金の代わりに活用する手があります。
国民年金基金
「国民年金基金」は、国民年金の受け取り額を増やせる保険です。
フリーランスや自営業者などの国民年金第1号被保険者を対象としています。
フリーランスなどは厚生年金の対象外であるため、老後には国民年金しか受け取れません。
しかし、国民年金基金に加入すると、年金の受け取り額を厚生年金に加入した場合並みに増やせます。
ただし、先程触れた付加年金との併用はできない仕組みです。
NISA
「NISA（少額投資非課税制度）」とは、投資信託などで資産運用した際に、一定金額までの運用益が非課税になる制度です。
特に2024年4月からは新しい現行制度に移行し、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用で年間最大360万円の投資で得られた利益が非課税とされています。
通常の資産運用では、得られた利益に対して20.315％の税金が発生する決まりです。
しかしNISA制度では、NISA口座を使って資産運用すると一定額までの利益に税金がかからないため、安心して投資できます。
参考：NISAを知る｜NISA特設サイト（金融庁）
参考：株式・配当・利子と税｜国税庁
iDeCo（個人型確定拠出年金）
「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は、ご自身で出した掛金を運用し、将来的に年金として受け取れる資産運用の方法です。
運用結果次第では、将来受け取れる年金額を増やせます。
しかも、国民年金などの公的年金とは別に準備できるため、老後資金を増やすのに向いています。
加えて、iDeCoで受け取った年金は公的年金等控除の対象であるため、老後の節税にもおすすめです。
ただし、年金は60歳以降でなければ受け取れません。
ここまで、老後資金を準備する方法をいろいろと見てきましたが、ほかにも終身保険を活用する方法もあります。
ただ、老後に終身保険に加入できるのかが心配な方もいるのではないのでしょうか。
老後の終身保険加入を検討されている方は、以下の記事が参考になります。
関連記事：終身保険は80歳以上でも入れる？高齢者の保険の必要性や加入率・平均額も紹介！
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まとめ
老後の夫婦が受け取る年金の1人当たりの平均額は、国民年金のみで約5万7,700円、厚生年金であれば約14万6,400円です。
夫婦ともに厚生年金に加入していれば、老後も余裕のある生活を送れる可能性があります。
ただ老後は生活費だけでなく、病気・ケガや介護、ご自身の万が一の場合などに備えることも大切です。
そのため、以前から十分にシミュレーションしていても、お金が足りなくなるリスクも考えられます。
老後資金を十分に準備したいのであれば、公的年金を増やせる制度や個人年金制度、NISA・iDeCoなどさまざまな方法を活用できます。
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