教育資金の相談はどこにすればいい？聞いた方がいいこと・いくらかかるのかも詳しく解説！
子育てをしながら、将来必要になる子どもの教育資金の情報を集めている方もいるのではないでしょうか。
なかには教育資金の情報があまりにも多すぎるために、「いっそのこと、専門家に相談したい」という方もいるかもしれません。
教育資金の悩みごとの相談は、ファイナンシャルプランナーや金融機関、役所などさまざまな相談先があります。
相談先の特徴や相談時のポイントなどを知っていると、いざ相談するときに役に立ちます。
本記事では、教育資金の相談はどこにすればいいのかを、聞いた方がいいことや相談料の相場などとともに詳しく解説します。
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教育資金の相談はどこにすればいい？
1人あたり1,000万円は必要とされる子どもの教育資金を、どのように準備すればいいのかに悩む方もいるかと思います。
もしあれこれ悩んだり考えたりしても結論が出ないときは、プロに相談するのがおすすめです。
教育資金を相談できる相手や機関として、以下のようなものが挙げられます。
- ファイナンシャルプランナー（FP）
- 税理士
- 大手銀行
- 保険会社
- 市役所や区役所
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）
それぞれの相談先の特徴を、ひとつずつ具体的に解説します。
ファイナンシャルプランナー（FP）
「ファイナンシャルプランナー（FP）」とは、お金に精通した国家資格を持つ専門家です。
対応できる分野の範囲も、資産形成・資産運用・保険・相続・不動産などと多岐にわたります。
ファイナンシャルプランナーへの相談は無料でできるところが多く、なかにはオンライン相談に対応しているところも少なくありません。
基本的にはお金関係の悩み事を打ち明けたうえで、最適なアドバイスやプランの提案をしてもらえます。
税理士
「税理士」とは、税制度や税金申告など税金に関する分野の専門家です。
税金に関する高度な専門知識を駆使するだけでなく、所得税などの確定申告でもご自身の代わりに申告手続きを依頼できます。
教育資金と税金の関係では、贈与税で教育資金の一括贈与特例を使って非課税枠を広げる方法や、学資保険の生命保険料控除などが挙げられます。
特に上手に税金を抑えながら、教育資金を着実に積み立てていくのであれば、税理士への相談がおすすめです。
大手銀行
「大手銀行」をはじめとする金融機関も、教育資金の件で相談する際の有力な選択肢のひとつに挙げられます。
大手銀行などでは本店や支店に専門窓口を設けているため、最寄りの支店に足を運べば、窓口で気軽に相談できます。
加えて教育資金関係では、教育資金の一括贈与信託も受け付けているため、相談して前向きな気持ちになればそのまま申し込み手続きに移れるのも特徴です。
ほかにも預貯金を使って教育資金を着実に積み立てていく場合には、おすすめの定期預金コースなども提案してもらえます。
保険会社
終身保険や学資保険のような保険商品を用いて教育資金をつくりたいときは、「保険会社」もおすすめの相談先です。
保険に対する専門性が高いため、保険料を支払いながら資金を積み立てられる「貯蓄型」の生命保険の特徴や選び方などで適切なアドバイスを受けられます。
特に保険代理店に相談する場合は、数多くの保険会社の保険商品を扱っているので、比較検討したうえでのプランの提案が期待できます。
全体として、教育資金の準備を含むマネープランの相談が可能です。
市役所や区役所
最寄りの「市役所や区役所」も、気軽かつ無料で相談できる場です。
子育てや教育に関することも含めて、さまざまな給付金や税金に関する相談ができます。
場合によっては担当職員が提携している専門家を紹介してくれるケースもある分、より専門的な相談につなげられる場合もあります。
教育資金関係では、児童手当の貯金が有効な手段にもなるので、児童手当関係の手続きも可能です。
ただし、資産形成や資産運用の相談ごとは基本的に職員の専門外となるため、ファイナンシャルプランナーなどほかの相談先の利用がおすすめです。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）
J-FLEC（金融経済教育推進機構）とは、日本銀行や全国銀行協会などが中心になって設立された認可法人です。
金融や経済に関する情報や知識の普及や教育を目的とする法人で、対面やオンライン、電話での個別相談を受けられます。
相談員はいずれも機構が認定したプロのアドバイザーで、相談できる内容は資産形成や資産運用、金融トラブルに関することが主です。
なお、個別相談は基本的に有料となっている点に注意を要します。
参考：専門家に相談したい｜J-FLEC（金融経済教育推進機構）
教育資金の相談をする場合のポイント
教育資金の件で専門家に相談しようにも、相談そのものが初めてでどのように相談先を選べばよいのかがわからない方もいるのではないのでしょうか。
教育資金の相談をする際には、次の3つのポイントを意識すると、相談先を選ぶうえで便利です。
- 相談内容を事前に整理する
- 複数の相談先を検討する
- 相談料を確認する
それぞれの点をひとつずつ詳しく解説します。
相談内容を事前に整理する
まずは、相談内容を事前に整理することが欠かせません。
お金に関わる分野は、資産形成や保険、相続などと幅広いためです。
加えて一度あたりの面談の時間は基本的に「1時間」などと限られています。
このような理由から、事前に自分が抱えている悩みやその悩みをどうしたいのかなどを整理しておくと、専門家から状況に応じた専門性の高い提案を受けられます。
もし可能であれば、ご自身の現在の収支状況や家計の状況などがわかるデータや書類を持参するのもおすすめです。
複数の相談先を検討する
複数の相談先を検討することも、教育資金の相談では大切です。
お金の専門家は、それぞれ人によって知識の深さや経験の豊富さ、得意分野が異なります。
このため、特定の専門家のみにアドバイスを聞くよりも、複数人の専門家に聞いたほうがよりさまざまな方向から判断できます。
複数の相談先で得た情報を総合的に判断すれば、教育資金づくりにおすすめの方法や保険商品などの模索に便利です。
また、得られたアドバイスに納得がいかないときもあるため、その場合に備えて別の相談先を探しておくことも大切です。
相談料を確認する
教育資金の悩みを専門家に相談する際には、相談料も確認しておく必要があります。
専門家への相談は無料で利用できる場合もある一方、相談料が設定されていることも多いです。
また記載されている相談料が、何に対してかかるのかまでチェックすることも重要です。
場合によっては、相談料に追加料金が発生するケースもあります。
なお、料金が無料だったり安かったりする代わりに、アドバイスの専門性が低いこともあるため、レビューや評価の確認も必要です。
教育資金の相談窓口は無料で利用できる？
「教育資金の相談窓口が無料なのかどうか」という点は、これから相談を受けるうえで気になるかと思います。
教育資金を含むお金の相談窓口は、無料で受けられるところも多いです。
特に市役所・区役所や金融機関、保険会社などで相談する場合は、基本的に無料で相談できます。
ただし金融機関や保険会社での相談は、自社の金融商品や保険商品への提案がおこなわれることが多い点は事前に理解しておく必要があります。
ファイナンシャルプランナーに相談するといくらかかる？
インターネットサイト上でよく目にするファイナンシャルプランナーへの相談でも、無料で利用できるところが多いです。
実はファイナンシャルプランナーの無料相談では、相談する側が彼らがすすめた保険商品や金融商品を契約することで、販売手数料が発生します。
この販売手数料が保険会社などからファイナンシャルプランナーへの相談報酬となるため、代わりに相談を無料で受けられる仕組みです。
なお、保険商品の紹介がない相談もありますが、その場合は相談料が設けられています。
ファイナンシャルプランナーに聞いた方がいいことは？
ファイナンシャルプランナーに初めて相談する方は、相談内容にも迷うのではないのでしょうか。
もし相談したい内容をなかなか決められない方は、以下の聞いた方がいいことを参考にするのがおすすめです。
- 具体的なマネープランや整理方法
- 教育資金準備にはどんな手段があるのか
- 自分に合った教育資金の準備方法
それぞれの点を、ひとつずつ詳しく説明します。
具体的なマネープランや整理方法
具体的なマネープランや整理方法は、教育資金の準備に使う金融商品や保険商品を決める前に、ぜひ把握しておきたいポイントです。
最初のステップとして、「いつまでにいくらの教育資金を用意するのか」という目標を決めておかないと、実際の商品選びもうまくできません。
加えて、教育資金以外に必要となる老後の生活資金や住宅ローンの返済資金などを整理しておくことも、将来に備えながら着実に教育資金を準備するうえで大切です。
教育資金の金額は莫大になるとともに、目標額を揃えるのに時間もかかるため、まずは基本となるマネープランなどはぜひ相談したい内容に数えられます。
教育資金準備にはどんな手段があるのか
続いて、教育資金を準備する手段を知ることも重要です。
教育資金を用意する方法には、主要なものだけでも「預貯金」や学資保険などの「貯蓄型の生命保険」、「資産運用・NISA」などが挙げられます。
預貯金や貯蓄型の生命保険は、どちらかといえばリスクを極力抑えながら教育資金を準備する方法です。
特に貯蓄型の生命保険は、支払った保険料をもとに少しずつ資金を積み立てられるとともに、保険商品によっては支払った分以上の保険金を受け取れるものもあります。
一方で資産運用やNISAは、多少のリスクは覚悟しながら資金を準備する手段です。
ただ代わりに、運用がうまくいくと預貯金や貯蓄型の生命保険の場合以上に資金をつくれるケースがあります。
教育資金をつくる手段によってリスクや受け取れる資金の多さは異なるため、専門家に相談しながら絞り込んでいくのがおすすめです。
自分に合った教育資金の準備方法
さらに、「自分に合った教育資金の準備方法」を知ることも欠かせません。
教育資金を準備する方法は細かく見ていくとさまざまな方法がある分、家計の状況やリスクへの姿勢などによって選ぶべき手段も異なります。
このため、現時点での家計や収支状況をファイナンシャルプランナーに伝えたうえで、どの時期までにいくらのお金が必要なのかを時系列に沿って決めていくことが大切です。
方向性が見えてきたときに、初めて具体的な金融商品や保険商品を比較検討する流れです。
ファイナンシャルプランナーへの相談で注意すべきことは？
ファイナンシャルプランナーに相談する際、いくつか注意すべきことがあります。
基本的に、ファイナンシャルプランナーとの面談は無料であるケースが多いです。
ただし、独立して活動する専門家への相談であれば、相談料が発生することもよくあります。
なお、相談料は5,000円～1万円であることが多く、高額だと2万円かかることもある点に注意が必要です。
また、一言でファイナンシャルプランナーといっても、専門家によって考え方や得意分野も異なります。
教育資金づくりの方法でも、貯蓄型の保険を進める人もいれば、資産運用を推してくる人もいるなどとさまざまです。
このため、特に初めて相談する方は複数人の専門家への相談がおすすめです。
なお、保険を使って教育資金の準備をしたい方もいるかと思います。
保険商品の比較検討も含めながらお金のプロに教育資金の相談をしたい方は、ぜひ「ほけんプラネット」にご相談ください。
教育費はいくら貯めておくべき？
「教育費（教育資金）を準備しなければいけない」と考えていても、具体的にいくら貯めておくべきなのかがイメージできない方もいるのではないのでしょうか。
まず、2023年度の学校種別ごとの学習費は以下のとおりです（数字は年額）。
幼稚園の通園期間を3年間とすると、幼稚園入園から高校卒業の合計額はすべて公立を選んだ場合で599万2,209円です。
一方すべて私立を選ぶと、合計額は1,978万2,387円になります。
続けて、大学の入学料と授業料も見ると、次のとおりです。
以上の大学の学費も含めると、幼稚園からすべて公立に行った場合は最も安くて約842万円、すべて私立に行ったときは約2,400万円もの金額です。
ただ、子どもを育てる場合は高校卒業時までは、毎月「児童手当」が支給されます。
児童手当は第一子・第二子であれば0歳から3歳までで毎月1万5,000円、3歳から高校卒業時までは毎月1万円を受け取れる決まりです。
子ども一人で計算したときは、18年間で234万円を受け取れます。
このため、教育費を貯める金額は、上記の学習費から234万円を差し引いた金額が目安です。
子ども一人当たりの教育資金がいくら必要なのかは、以下の記事でより詳しく理解できます。
関連記事：教育資金は一人当たりいくら必要？子供二〜三人の場合の貯金額やシュミレーションも紹介！
住宅ローンで教育費が苦しい場合はどうすればいい？
「教育費を準備している一方で、住宅ローンの支払いが苦しい」という方もいるかと思います。
もし教育費の準備が大変なときは、児童手当などの国の制度を活用するのがおすすめです。
児童手当は先ほども触れたように、子どもが高校卒業を迎えるときまで毎月受け取れます。
なお、受け取れる金額は具体的に次のとおりです。
| 第一子・第二子 | 第三子以降 | |
| 0歳から3歳まで | 1万5,000円 | 3万円 |
| 3歳から高校卒業まで | 1万円 | 3万円 |
※金額は月額
また、住民税非課税世帯やそれに準ずる収入額の家庭向けに、「高等教育の修学支援新制度」も2020年から始まっています。
この制度では、条件に当てはまる子どもが入学金や授業料の減免を受けられたり、返還の必要がない奨学金を受け取れたりします。
教育資金と老後資金を同時に貯めるのは難しい？
教育資金をつくるかたわら、「ご自身の老後資金の準備を同時に進めるのが難しいのではないだろうか」と感じる方もいるかもしれません。
特に高齢出産の場合は、老後までの時間が限られている分、なおさら教育資金と老後資金の準備を同時並行で進める必要があります。
もし老後を迎えるまでの時間が10年以上ある場合は資産運用・NISAが、10年を切っているのであれば預貯金の積立がおすすめです。
資産運用は基本的に比較的長期間にわたって運用するほど、利益を見込める傾向にあります。
NISAも活用すれば、発生した利益に対する税金がかからないため、NISAを使わないときよりも受け取れる分も増えやすいです。
学資保険以外で教育資金を貯める方法はある？
教育資金をつくる方法といえば学資保険が定番と思われがちですが、実はほかにもいくつかの方法があります。
代表的なものが以下のとおりです。
- 預貯金
- 終身保険などの貯蓄型の保険
- 資産運用・NISA
- 教育ローン・奨学金制度
「預貯金」は、ご自身の口座を準備できればすぐにでも始められます。
特に定期預金口座と自動振込サービスを併用すれば、毎月決まった金額を自動的に積み立てられるうえ、満期が来るまで引き出せないために着実に貯められます。
「終身保険などの貯蓄型の保険」もまた、毎月の保険料をもとに資金を積み立てられるのが特徴です。
保険料払込期間後は、支払った保険料に対する保険金の割合が大きく上昇するため、中途解約で多額の解約返戻（へんれい）金を受け取れます。
「資産運用」では株式や投資信託などの金融商品を運用して、発生した利益で教育資金を貯めていきます。
運用がうまくいけば学資保険で手にできる以上の利益も期待できるとともに、「NISA」では一定額以内の利益に対して税金が発生しません。
ほかにも日本政策金融公庫などの教育ローンや、日本学生支援機構などの奨学金を活用するのもひとつの方法です。
教育ローンや奨学金の大多数はあとから返済する必要はあるものの、教育資金の確保でよく使われています。
参考：教育一般貸付（国の教育ローン）｜日本政策金融公庫
参考：奨学金｜JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）
教育資金のおすすめの貯め方をより深く知りたい方は、以下の記事も役に立ちます。
関連記事：教育資金の貯め方でおすすめは？子ども2〜3人の場合に必要な教育費や平均貯金額も紹介
教育資金のご相談は「ほけんプラネット」へ
教育資金がいくら必要なのか、どのように準備すればいいのかを専門家に相談したい方もいるかと思います。
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まとめ
教育資金の相談は、ファイナンシャルプランナー（FP）や金融機関、保険会社などさまざまな相談先があります。
お金関係を網羅的に相談できるところもあれば、保険や資産運用などの分野に特化しているところもあるため、事前の綿密な確認が大切です。
加えて相談したい内容の整理や、複数の専門家への相談等も大切なポイントです。
もし教育資金の相談先にお悩みの方は、ぜひ「ほけんプラネット」も選択肢としてお考えください。
