個人事業主に就業不能保険はおすすめ？メリットや加入率・条件も解説！

個人事業主として働く方の多くが、ケガや病気で働けなくなったときに収入が途絶えてしまう不安を抱えているのではないでしょうか。

会社員や公務員の方と比べて社会保障制度が充実していないため、もしものときに備えたい場合は、就業不能保険などの保険を検討する必要があります。

そこでこの記事では、個人事業主に就業不能保険をおすすめする理由やメリット・デメリット、実際の加入率なども解説しますので、ぜひ参考にしてください。

個人事業主に就業不能保険がおすすめの理由

個人事業主の方がケガや病気で働けなくなってしまうと、会社員や公務員の方よりも収入減少の影響が大きいとされています。

社会保障制度が手薄であることが理由のため、個人事業主の方は収入減少や社会保障では足りない分の生活費に対して、ご自身で備える必要があります。

個人事業主の方に就業不能保険がおすすめの理由は、以下のとおりです。

• 国民健康保険だと傷病手当金の支給がない
• 老齢年金の受取金額が少ない
• 遺族年金や障害年金の支給金額が少ない

それぞれ詳しく解説していきます。

国民健康保険だと傷病手当金の支給がない

会社員や公務員の方がケガや病気で働けなくなった場合は、加入する「健康保険」から傷病手当金が給付されます。

しかし、個人事業主の方が加入する「国民健康保険」には、傷病手当金の支給がありません。

傷病手当金とは、ケガや病気などが原因で連続して4日以上働けなくなった場合に給付される社会保障制度のひとつです。

傷病手当金は、就業不能となった月の直近12ヵ月の「平均収入の3分の2程度」の金額が給付され、最長1年6ヵ月受給できます。

個人事業主の方はこの傷病手当金が一切受け取れないため、貯蓄や保険などで収入の減少に備える必要があります。

老齢年金の受取金額が少ない

個人事業主の方は、会社員や公務員の方と比べて「老齢年金」の受取金額が少ないこともネックです。

会社員の方などは「国民年金」と「厚生年金」の両方に加入しているため、老後に受け取れる年金も「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」の2種類があります。

しかし、個人事業主の方は「国民年金」のみの加入であるため、受け取れる年金も「老齢基礎年金」の1種類です。

下記は、「厚生年金の加入者」と「国民年金の加入者」の、月額の年金受取額を表したものです。

年金の種類	月額の年金受給額
厚生年金の加入者	14万4,982円
国民年金の加入者	5万6,429円

上記のとおり、「厚生年金」に加入しているか否かによって、1ヵ月で約10万円の差があることがわかります。

また、国民年金（老齢基礎年金）のみでは、老後の生活費をカバーできない可能性が出てくるため注意が必要です。

参考：令和4年 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省

遺族年金や障害年金の支給金額が少ない

公的年金制度には、老後に受け取れる「老齢年金」以外にも、「遺族年金」「障害年金」などがあります。

老齢年金同様に、会社員の方などと比べて支給金額が少なく、支払い条件などが厳しいことが特徴です。

年金の種類	年金の概要
遺族年金	被保険者が亡くなった場合に遺族に給付される年金
障害年金	被保険者が所定の障害認定を受けた場合に給付される年金

個人事業主の方が受け取れる「遺族年金」は、老齢年金と同様に「遺族基礎年金」のみであり、さらに子どもがいない配偶者の場合は受給できません。

また「障害基礎年金」では「障害厚生年金」よりも支払い対象の範囲が狭くなります。

このように、会社員や公務員の方が加入する「健康保険」と、個人事業主の方が加入する「国民健康保険」には保障内容に大きな違いがあることから、注意が必要です。

そのため、個人事業主の方が就業不能保険に加入することで、社会保障の不足部分や就業できなくなったときの収入減少に備えることができます。

個人事業主が働けなくなるリスクとは

個人事業主の方が働けなくなると、早期に収入が途絶えるリスクがあります。

ケガや病気などにより働けなくなった場合、毎月かかる固定費の支出に加えて、入院費や治療費などの出費も上乗せされます。

また、就業不能の状態になってから「一定の期間は保障が受けられない」という点もおさえておきましょう。

働けない時にも必要になる費用は？

ケガや病気で働けない時にも必要になる費用には、次のようなものが挙げられます。

• 住宅費（家賃、住宅ローン）
• 食費
• 子どもの教育費
• 各種ローン
• 従業員の給与
• 店舗などの維持費など

就業不能な状態になっても、月々の固定費、ケガや病気の治療費などがかかるため、これらに対応できる貯蓄がない場合は、就業不能保険の加入を早めに検討しましょう。

個人事業主が病気で働けない場合の補助金はある？

ここまでの内容から「個人事業主が病気で働けない場合、社会保障や補助金はないの？」と不安に思う方もいるかもしれませんが、まったくないわけではありません。

個人事業主がケガや病気が原因で「障害状態」と認められた場合、「障害基礎年金」を受給できる可能性があります。

ただし、その障害の原因とされるケガや病気の初診日から1年6ヵ月を経過しないと障害基礎年金の請求ができないため、実際に年金を受給できるまではかなりの時間を要します。

就業不能保険のメリット・デメリット

就業不能保険に加入することで、働けなくなったときの経済的な不安を軽減できますが、デメリットや注意点もあります。

ここでは就業不能保険のメリット・デメリットをそれぞれご紹介します。

【就業不能保険のメリット】

• ケガや病気で働けなくなったときの収入減少に備えられる
• 民間の医療保険でカバーできない部分を補える

就業不能保険に加入していれば、突然働けなくなったとしても、収入減少に対応できるため、経済的な不安が解消されてケガや病気の治療に専念できます。

また、民間の医療保険に加入している場合でも、在宅療養や長期間にわたる入院費まではカバーできない可能性があるため、就業不能保険の給付金でマイナス部分を補てんできることもメリットです。

【就業不能保険のデメリット】

• 保障を受けられない期間がある
• うつ病などの精神疾患は給付制限の可能性がある

就業不能保険には、30日〜180日程度の「免責期間」が設定されており、その期間内に就業不能な状態から回復した場合は、原則として給付金を受け取ることができません。

また、うつ病などの精神疾患は保障対象外となる商品も多く、対象となる場合でも支払い条件や細かいルールが決められているため、慎重に選ぶ必要があります。

なお、免責期間が短いプランを選ぶことで、早期に保険金の給付を受けることができますが、その分保険料も高くなるため注意が必要です。

就業不能保険は公務員や会社員には必要ない？

会社員や公務員の方は「有給休暇」や「傷病手当金」などの社会保障が充実していることから、就業不能保険は必要がないと感じる方もいるでしょう。

しかし、傷病手当金はあくまでも「給与の補てん」として支給されるため、給付額は月給のおおよそ3分の2程度です。

会社員の方なども、傷病手当金だけでは収入が減少してしまうため、生活費をカバーできない方も出てくると思います。

そのため、十分な貯蓄などにより収入減少に対応できる方を除いては、会社員や公務員の方も就業不能保険の必要性はあるといえます。

就業不能保険の必要性については、下記の記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

関連記事：就業不能保険は会社員や公務員はいらない？必要性が高い人や加入条件・告知内容も紹介

就業不能保険の加入率

生命保険文化センターが2021年度に実施した「生命保険に関する全国実態調査」のデータによると、就業不能保険の世帯加入率は18.4%とのことです。

2018年の調査では世帯加入率は12%程度だったため、就業不能保険への関心が年々高まっていることがわかります。

また、就業不能保険の加入率は30代が最も多く、50代から徐々に下がっていることから、働き盛りの現役世代の方に必要とされる保険といえます。

個人事業主の保険加入率は？

同じく、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」のデータでは、個人事業主の方の医療保険・医療特約保険の世帯加入率は93.6%という結果が出ています。

このことから、個人事業主として働く方の多くが、社会保障制度が不足する部分を民間の医療保険や医療特約などを活用して、リスクに備えていることがわかります。

参考：2021年度 生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター

働けなくなったときの生活を支える就業不能保険は、一家の大黒柱として働く現役世代の方や、社会保障の不足する個人事業主の方にとって、必要性が高い保険といえるでしょう。

どんなときに就業不能保険の保障対象になる？

就業不能保険は、ケガや病気などで長期間働けない状態が続いた場合に、給付金が支払われます。

では、実際にどんなときに就業不能保険の保障対象になるのでしょうか。

一般的に、以下のケースは就業不能保険の保障対象とされています。

• 長期間にわたり入院をしている
• 医師の指示のもと在宅療養をおこなっている
• 障害等級1級または2級に認定された状態

「就業不能な状態」と判断される条件として、ケガや病気などの治療のために入院をしている状態であることが該当します。

また、医師の指示により在宅療養をおこなっている場合も、同様に認められるケースがあります。

加えて、障害等級1級または2級に認定された状態であれば、長期入院や在宅療養などをおこなっていない場合でも「就業不能な状態」として認められるケースもあります。

ですが、保険会社によって保障対象となる基準が異なるため、注意が必要です。

就業不能保険の支払条件は厳しいのか

上記で解説したように、就業不能保険の保障対象として認められた場合に、免責期間を経て保険金が支払われます。

ただし、「就業不能な状態」には一定の基準などが設けられていないため、保険会社ごとの判断になります。

特に、精神疾患に関する事項は、就業不能保険の支払条件が厳しくなる保険会社も多いため、契約前に細かい部分までよく確認しましょう。

就業不能保険はうつ病でも支払われる？

精神疾患の場合、再発の可能性や完治の判断が難しいという理由から、就業不能保険の保障対象から外している商品も少なくありません。

ただし、うつや精神疾患にまったく対応していない訳ではなく、中には保険金が支払われる商品もありますのでご安心ください。

注意点としては、保障の対象となる条件指定が細かいことや、保険金の支払い上限などがあることです。

うつ病などの精神疾患の場合の就業不能保険でお悩みの方は、下記の記事も参考にしてみてください。

関連記事：就業不能保険は精神疾患も対象になる？うつ病や適応障害の方も利用できる公的保障制度も紹介

就業不能保険の選び方

就業不能保険の選び方として、以下の4つのポイントが重要になります。

• 収入ベースで給付金額を決める
• 保険の満期は50歳～70歳までを目安にする
• 貯金が少ない方は免責期間が短い商品を選ぶ
• 保険金の支払い条件をしっかり確認する

個人事業主の方は、傷病手当金などの給付がないため、就業不能保険の給付金額を決める際は、現在の収入ベースで考えると良いでしょう。

就業不能保険の満期を考える際は、働いている期間のうち「全期間」または「一定期間」のいずれかを選ぶ必要があるため、おおよそ50歳〜70歳までを目安に決めるのが一般的です。

保険金の免責期間については、一般的に30日～180日程度とされていますが、貯蓄が少なく収入減少に対応できない可能性がある方は、給付金が早期に受け取れる商品をおすすめします。

加えて、就業不能保険は比較的新しい保険であることから、医療保険などに比べて保険金の支払い条件の基準などが設けられていません。

細かいルールを設けている保険会社も多いため、就業不能保険の商品を選ぶ際は慎重に決める必要があります。

就業不能保険には貯蓄型もある？

就業不能保険は、貯蓄型の保険商品はなく、掛け捨て型の商品のみというのが現状です。

払い込んだ保険料が戻ってこない「掛け捨て型」よりも、解約返戻金や満期保険金などが受け取れる「貯蓄型」を希望する方も多いでしょう。

しかし、掛け捨て型の商品には以下のようなメリットがあります。

• 保険料が安い
• いつでも解約できる

貯蓄性がない分、保険料が安く、自分の都合で好きなときに解約できる手軽さから、貯蓄型よりもライフプランの変化に柔軟に対応できるメリットがあります。

就業保険や貯蓄型保険についてもっと知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

関連記事：就業不能保険に貯蓄型はある？掛け捨て型との違いやメリット・デメリットも解説！

就業不能保険と所得補償保険の違いは？

就業不能保険と所得補償保険は、どちらも就業できなくなったときの収入減少に備える保険ですが、以下のような違いがあります。

• 保険期間
• 給付金の受け取り期間
• 給付金の上限金額

上記に加えて、保険会社にも違いがあり、就業不能保険は「生命保険会社」、所得補償保険は「損害保険会社」が扱っている保険商品です。

就業不能保険・所得補償保険はいずれも個人事業主の方におすすめの保険ですので、興味のある方は下記の記事も参考にしてください。

関連記事：所得補償保険と就業不能保険の違いは？支払要件や選び方のポイントもまとめて紹介！

個人事業主の就業不能保険は経費になるのか

個人事業主の就業不能保険は経費になるのかどうか、迷う方も多いと思います。

結論から言いますと、就業不能保険などの生命保険は経費として計上できないことが一般的です。

理由は、生命保険はあくまでも「個人」のものと判断され「事業」の対象ではないからです。

ただし、確定申告の際に「生命保険控除」として所得控除を受けることはできますので、漏れなく手続きをしましょう。

就業不能保険の審査に落ちた場合はどうする？

就業不能保険に加入する際には、健康状態や職業などを申告する必要があり、保険の申し込みが済んだにもかかわらず、審査に落ちてしまうこともあります。

就業保障保険の審査に落ちる理由として挙げられるのは、以下の2つです。

• 職業や年収の規定などを満たしていない
• 健康状態に問題がある

上記などの理由から、就業保障保険の審査に落ちた場合の対処法として、持病があっても加入しやすい「引受基準緩和型保険」の検討などがあります。

下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：就業不能保険の審査に落ちた場合の対処法は？加入の条件や必要な告知内容も詳しく解説

その他に個人事業主が入るべきおすすめの保険

ここまで、収入保障保険の詳細をご紹介しましたが、その他に個人事業主の方が入るべきおすすめの保険を下記の表にまとめました。

ご自身の生活の中で「どのようなリスクに備える必要があるのか」を検討し、収入状況や必要に応じて必要性が高いものから優先的に加入しましょう。

保険の種類	保障する内容
医療保険	ケガや病気による入院費・手術費など
終身保険	一生涯にわたる死亡・高度障害状態
定期保険	一定期間内の死亡・高度障害状態
収入保障保険	一定期間内の死亡・高度障害状態
個人年金保険	老後資金の生活費の補てん
火災保険や地震保険	火災や地震による物件の損害

それぞれ詳しく解説していきます。

医療保険

医療保険はケガや病気で入院・手術をした際に、給付金を受け取れる保険です。

個人事業主の方がケガや病気で入院した場合、国民健康保険により医療費の自己負担が3割負担に抑えられます。

しかし、入院中の食事代や差額のベッド代、先進医療を受けた場合の治療費などは公的医療保険の対象外です。

民間の医療保険に加入することで、上記のような公的医療保険の不足部分をカバーしたり、特約をつけて保障内容を充実させることができます。

終身保険

終身保険とは、保障が一生涯続く保険です。

葬儀費用や死後の遺品整理の費用などに備える目的で加入します。

また、終身保険を途中解約した場合に受け取れる「解約返戻金」で、老後資金や子どもの教育資金の備えとして活用することも可能です。

終身保険の中でも「低解約返戻金型終身保険」は特に人気があります。

低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中は月々の支払い保険料が安い代わりに「解約返戻金」が少なく、保険料の支払いが終了すると、高い解約返戻金が受け取れる特徴があります。

定期保険

定期保険とは、契約時に定めた期間内に被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に、死亡保険金が受け取れる保険です。

支払った保険料が返ってこない「掛け捨て型」の保険であることから、割安な保険料で大きな保障を準備できます。

保険期間内であれば、どのタイミングであっても一定の保険金をまとめて受け取れるため、遺族の生活費や子どもの教育資金などの備えとして活用されます。

収入保障保険

収入保障保険は、定期保険と同様「掛け捨て型」の死亡保険です。

定期保険との大きな違いは、保険金の給付方法が「年金形式」であることです。

毎月定額の保険金が支給されるため、被保険者の死亡後の遺族の生活費の保障などに適しています。

自営業者の方は会社員や公務員の方と比べて「遺族年金」の受取金額が少ないことから、定期保険や収入保障保険などの死亡保障の必要性が高いといえます。

個人年金保険

個人年金保険とは、老後に受け取る公的年金の上乗せを目的とした保険です。

所定の期間に年金が支払われる「確定年金」、一生涯にわたって年金が受け取れる「終身年金」などがあります。

個人事業主の場合、老後に受け取れる年金は「老齢基礎年金」のみであるため、生活費の補てんまたは上乗せとして、個人年金保険の加入がおすすめです。

火災保険や地震保険

個人事業主の方で「テナントを借りて事業をしている」「住まいを店舗にしている」という場合は、火災保険や地震保険の加入も検討しましょう。

火災保険に加入することで、火災・水災・風災などにより物件が損害を受けた場合は保険金が支払われますが、地震による損害は「地震保険」の加入が別途必要です。

なお、火災保険と地震保険はセットで加入する必要があるため、加入を検討する際はご注意ください。

個人事業主の保険のご相談は「ほけんプラネット」へ

個人事業主の方は、会社員や公務員の方などに比べて社会保障制度が手薄なため、就業不能保険に加入することで、不測の事態に備えることができます。

なお、就業不能保険はまだまだ歴史の浅い商品のため、加入前に細かいルールや支払い条件などをしっかりと把握する必要があります。

とはいえ「どんなことに注意すればいいのかわからない」という方もいると思います。

そんな方は、保険のプロが在籍する「ほけんプラネット」にご相談ください。

「いざ働けなくなったときに具体的にいくら必要なのか」「どんなことに注意を払えばいいのか」など、保険のプロのアドバイスを聞きながら商品を選ぶことができます。

「ほけんプラネット」では、全国各地にある約40社の保険会社の商品を一括検索する機能があり、効率的に商品を見つけることが可能です。

加えて、女性スタッフを指名することができるため、女性特有のライフステージの変化に関する悩みや困りごとなども気軽に打ち明けることができます。

個人事業主の方で保険選びにお悩みの場合は、ぜひ「ほけんプラネット」の活用をご検討ください。

まとめ

今回は、個人事業主の方に「就業不能保険」がおすすめの理由や、利用するメリット・デメリットについて解説しました。

個人事業主の方は、傷病手当金の給付がない点や、老齢年金の受取金額が少ない点など、会社員や公務員の方よりも社会保障制度が充実していません。

そのため、収入減少や社会保障では足りない分の生活費に対して、就業不能保険などの保険を活用してご自身で備える必要があります。

「ほけんプラネット」では、無料相談を何度でも受け付けておりますので、個人事業主の方で就業不能保険やその他の保険のお悩みがある方は、ぜひご相談ください。